上田市議会議員　松尾たかし

1月21日(土)の午後、真田中央公民館にて『大震災と教訓』（消防庁災害伝承10年プロジェクト事業）
東日本大震災で大きな被害を受けた釜石市より自主防災の活動について体験を踏まえた新たな取り組みをお話しいただきました。
特に印象に残った言葉として
「100回逃げて津波が来なくても101回目も逃げよう。」こういう意識を作っていくことが防災の取り組みなのだ。
また、災害時、自助共助や自主防災の考え方として15分ルール。
共助の中でも近助活動が大切だが、地震が発生したら、最初の15分は避難弱者を支援する。その後は自分自身が避難する15分。この時間を過ぎたら置き去り、見捨てるという鬼の心・非情な心を実践する。そのことを繰り返し確認してしっかり理解しておくこと。助けに行ったがともに被災したということがないように。
まさに経験から作られた衝撃的なルール。
いのちを守ることを真剣に考え、活動に生かしている貴重な意見であると感じました。

タブレット導入はペーパーレスに繋がることが注目されやすいが、その機能から様々な活用が可能。
当然、①ペーパーレスによるコストや環境への負荷を抑制できる。
議員に配布される議案等の資料は1年間で約1万枚。議会事務局や行政からの連絡のためFAX送信や書類の郵送などが
タブレットへの資料提供やメールで紙ベースの資料は殆ど必要なくなる。
②情報のストック化・収集
数年に渡る議会資料や市の様々な計画書などがタブレット１つでいつでもどこでも検索し見ることができる
③会議の効率化を図ることができる
タブレットからプロジェクターとスクリーンを通してわかりやすい資料と説明が可能に。
④市民への情報提供
市民相談対応次にも市の計画や取り組み等タブレットで確認してすぐに情報提供が可能に
などなどを目的に導入した議会が増えてきている。
国でもペーパーレス化推進法案を通常国会に提出する準備をしているとも言われている。
情報をタブレットに集約させることで議案等への習熟度をアップさせ、議論の活性化にも繋がる。
いづれにしても議員がタブレットを使いこなすことは必須。同時にどのように上田市や議会でタブレットを使用していくのか議論となろう。
さらに来週、広報広聴委員会の行政視察でも議会のICT化について勉強をして今後、しっかりと市議会の議論を進めて参りたい。

1月7日(土)
市内5カ所を回り、街頭でご挨拶と報告をさせていただきました。

国土交通省は河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者や障がい者、乳幼児らが利用する施設に避難計画の作成を義務付けつ方針を示した。
避難計画は施設側が避難誘導や防災情報収集を担う担当者を決め、安全避難路、誘導方法などを事前に決めた上で市町村に報告するというもの。さらに、定期的な訓練も合わせて行うことが必要となる。
これまでは避難計画作成は努力義務としていたため、浸水想定区域にある3万余の施設の2.3%しか策定されておらず、昨年8月の台風10号により、グループホームで9名が死亡したことを受けて改正される。
今後は避難計画策定に必要な知識や経験を持った機関の協力の下、防災情報の収集と分析、避難路の選定、避難・誘導体制の構築、定期的な訓練の実施など課題が多い。
そのため施設の避難計画策定に向けた環境づくりや支援体制の構築に向け市町村や消防団等の役割は大きい。

今年、任期満了を迎える県内の市町村議会のうち、4議会で議員定数の削減を決めたとの報道があった。
いづれも人口減少を理由としており、議員の役割と責任の重みが一層増すとの見方をしている。
議員定数に係る議論の中で、ある市議会内では「市民の声が市政や議会に反映されにくくなる」とのいけんがあったとのこと。
しかし、人口と議員定数の関係が民意を市政や議会に反映させにくくなるとの結果を生むのだろうか。人口が減っていれば議員定数を減らしても比率は変わらないとも言える。人口減少よりも議員の適正な数に影響を与えていることは各市町村が進める地域自治・住民自治ではないか。
これまでは行政主導で様々な政策を実行してきたがこれからは住民主体でものごとを進めていく部分も増えてくる。当然、議員の数にも影響がでる。さらに地域課題解決に向け、住民が主体的に取り組んでいかれるような環境づくりを行なっていくこともこれからの議員の役割と捉えることができると考えている。

12月28日(水)
本日、公明党上田市議団より「こども医療費の見直し」について、母袋市長に緊急の要望書を提出しました。
市町村が行っている子ども医療費助成については窓口無料化をした場合、国民健康保険の補助金を減額するペナルティを科してきました。長野県ではこのペナルティによる減額を避けるため、一時的に医療費を窓口で支払い、後日手数料を引いた金額を支払い者に返金する方法を用いてきました。
20年前に大阪府から長野県に移住してきた私には負担感を感じておりました。市議会議員に立候補する際、この窓口無料化を公約に掲げておりました。そうして地方議員は窓口無料化を実現するためには少子化対策に逆行するこのペナルティの廃止を訴え国会議員と連携するなど取り組んできました。これを受け昨年、公明党山口那津男代表が国会質問で取り上げ、ペナルティの見直しを提言。国は厚生労働省審議会において検討が始まりました。
　そして、12月17日の「国保基盤強化協議会」において塩崎厚労大臣から見直し方針が出されました。
　「平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととしたい」との国の結論が出されました。
　いよいよ子ども医療費の窓口無料化に向けての第一歩ではありますがみなさまの声が形に現れる日が近づいています。
いち早く、上田市でも取り組まれるよう、また、長野県と市町村の協議の場を持っていただきたいと思います。

2016（平成28年）12月20日の日本経済新聞より
新潟薬科大学はJR上田駅前に長野薬学部を2018（平成30年）に開設する計画を進めてきたが予定より1年先送りすると発表。
その理由として
①教育カリキュラムの内容整備や教員の確保といった準備が計画より進まなかった
②地元の病院や薬局による学生の実習の受け入れ体制の整備にも時間がかかる
新潟薬科大学は長野薬学部を開設するにあたり、施設建設費関係の試算額80億円の一部を長野県と上田市に求めていた。
市議会では市の財政負担そのものの考え方や上田市への効果についても検討する必要があると考えていた。
市が財政支援すると仮定しても長野県の財政支援が得られることが前提と考えており、件の判断を待っていたという経過がある。
新聞の内容では資金調達のメドはついているので財政面が延期の理由ではないとあった。
昨日の全員協議会で上田市の執行部から長野薬学部開設が一年延期されること
1、教育計画の充実と運営体制の構築
2、地元の最大限のご理解を得た上で実習の受け入れ環境に時間がかかる
が理由との説明があった。
質疑の中で地元の最大限のご理解とは財政支援のことではないのかとの質問に市当局から明確な答えはありませんでした。
今後、議会でしっかりと議論をしていく上で必要な情報について市には情報提供を求めることと議員の情報収集が必要だと感じました。

食事ではます野菜から食べようをはじめ毎日7千歩以上歩く、仲間と一緒に取り組むなどの運動を推進する「サキベジ推進協議会を設立し、活動。生活習慣病や認知症予防に大きな効果があるという。
とくに高血圧や糖尿病、高脂血症は食べ過ぎから起こるとし、毎日の体重・血圧の測定と記録から自分自身が食事や運動への注意力を発揮して行くことが大事。
あらためて自分自身の生活を見直す必要性を感じました。

11月26日(土)
長野大学連携支援センター主催のシンポジウムに参加しました。
中山間地の地域振興と農業のあり方とＵＩとの関係に大きなヒントをいただいた講演でした。
参加しようか迷っていましたが、参加しての良かったです。今後、地域の農業に活かせるよう、引き続き取り組んでいきます。

11月12日（土）
学校法人長野学園・長野大学創立50周年記念式典に出席。
新たな50年の出発に公立大学法人としての長野大学への期待が大きく膨らみます。