関連議案が付託された環境建設委員会では上田市所有により、新たな負担が発生するのかとういう視点で活発な議論となった。
復旧事業費は8億6千万円余、そのうち国から交付税措置があり、支援比率は97.5%となるため、市の負担は2200万円弱になる。全国から鉄橋の復旧のための市に3000万円を超える寄附金を頂いているとのこと。使途は明確な答弁がなく、交付税措置が十分でない場合を含め予備費として積み置き、新たな負担につながらないよう、備えるものと考える。
工事費については台風19号により、鉄橋関連の構造物被害について詳細に把握するための調査を提案する意見があった。
また、城下駅から上田駅までの代替バス運行経費は復旧まで国や県が負担していただける見込み。
全線の維持管理費についてはこれまで、保守点検等の計画に対して3年毎に市が支援する協定を結び、毎年度一定額を支援しているが、鉄橋部分が上田市の保有となっても、これまでと同様の支援方法を踏襲するため、新たな負担は発生しないとのこと。
さらに、運行による赤字を上田市の財政的な負担につ長良ないか懸念され、別所線のさらなる利用促進策についての議論となった。議員から上田のシンボルとなった鉄橋のネーミングライツが提案されたが、本質は別所線がまちづくりの中で公共交通としてどのように位置づけられ、市民の足として利用促進が図られ、赤字額を圧縮することではないか。別所線運行事業者である上田電鉄の企業努力や一層の沿線住民をはじめ、各種団体との連携強化に期待する意見が出た。
等々の質疑応答があり、関連議案3つは採択され、本会議では賛成全員で可決した。