#地方財政 #地方自治体収支 #儲ける政策 #エネルギー #公共交通
その他、ゴミのリサイクルや資源化や指定管理施設、公共施設など市町村が抱える不採算分野は多い。市民サービスだから仕方がないので、無駄を無くしていく。これは重要な視点でこれまでも行政、議会、市民などそれぞれがチェックし、取り組んできた。
地方では公共交通の黒字化は非常に困難。関連の自治体から赤字の一部を補填している事例が多い。
市議会でも上田電鉄別所線千曲川鉄橋の復旧を含め、公共交通は大きな課題と捉えている。
そんな中、京都大学　諸富　徹教授　の講演を受講。
公共交通やモータリーゼーション社会に対応するコンパクトシティの事例を紹介し、取り組みの目的や手法から効果までデータを示して解説いただいた。（移動の効率化＝行政支出の圧縮）
又、再生エネルギーの分散化にあたり、地域でエネルギー供給事業を立ち上げ、再生エネルギーを活用。地域経済循環を促進し、地域付加価値（＝利潤＋雇用者報酬＋税収）を創出する。
これにより、交通関連支出の圧縮、あるいは高齢者や障がいをもつ方への利便性向上策推進につながる可能性あると感じた。
こうした政策を行っている事例としてドイツのシュタットベルケを紹介。（自治体が出資する公益事業体）
出資分野は水道・ガス、電気、公共交通などに及び、電力、ガス、上下水道、公共交通、廃棄物処理、公共施設の維持管理、通信・インターネット事業など市民生活に密着した広範囲なインフラサービスを提供しているとのこと。
この講演会は上田市が共催となっており、各部局から多数の職員が参加されていた。今後の展開が楽しみだが、私としては、諸富教授の著書を読ませていただいて、今後、議員間討議や市民との議論・意見交換に生かしていきたい。