12月25日(月)
今朝の新聞から
『2019年出生数、統計開始以来、初の90万人割れ』
社会保障を支える現役世代の減少が進むと現状の年金制度や介護、医療制度の維持が困難になる。公明党が提唱し、国も取り組みを進めている全世代型社会保障における子育て支援環境のさらなる整備が必要。市町村の取り組みを加速させるためにも国の取り組みや具体的な支援策が課題になる。第4次少子化社会対策大綱に期待したい。

全国的に路線バス・鉄道の維持が大きな課題になっている。バス路線は事業者が地方運輸局に届け出すれば、約半年という短期間で路線が廃止となる。国は事業者が届け出を出す以前に自治体が関与して早い段階から「地域の足」について議論を進め、新たな事業者を募集できる仕組みを創設する方針を固めた。路線の維持に繋げるというものだが、新たな方針や路線等の絞り込みが必要だが、赤字路線を担当したいという事業者が見つかるかどうかはさらなる利用促進策やデマンド交通等の地域交通に対する交付金・補助金など国の支援制度の充実など地域に立脚した視点が必要ではないか。