臨時国会に提出されている国の2018年度補正予算（案）について
今回の補正予算は、相次いだ地震、豪雨、台風などの自然災害からの復旧・復興、そして今後の防災対策が盛り込まれています。
予算の総額は９，３５６億円、内訳として、災害からの復旧・復興に関する費用が７，２７５億円、学校の緊急安全確保対策が１，０８１億円、今後の災害対応等に備えた予備費の追加が１，０００億円となっています。

学校の緊急安全確保対策の第一の柱は、熱中症対策としてのエアコン設置の強力な推進です。今年の夏の記録的な猛暑で児童・生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなるという痛ましい事故がありました。
上田市では中学校施設の改築・改修等の計画や要望があり、こうした事業費への影響も考慮しなければならない状況です。
そんな中、上田市議会にも小中学校等へのエアコン設置に関する陳情がありました。
このようなことを二度と繰り返さないため、国の予算で全公立小中学校の全教室にエアコンを設置出来るよう要請。
具体的には全国３８万教室のうち、未設置の１７万教室全てに対応できる予算、８２２億円が確保されました。
今まで設置が進まなかった大きな理由である市町村の負担割合、これを約１／４まで引き下げるとしています。
公明党の地方議員と国会議員の連携で、現場の切実な要望を受け、強く主張し実現した成果です。
上田市では来年夏までの設置を目指して未設置教室への適正な機器、電気配線等の工事計画や費用を調査する事業を行い万全の体制を整えています。
クーラーの設置は全国規模で行われるため機器の確保、設備事業者の確保等が課題になると考えられます。こうした対応も必要があり、検討しなければなりません。

学校の緊急安全確保対策のもう一つの柱は、危険なブロック塀への対応です。大阪府北部地震では、ブロック塀が倒壊し、女子児童が犠牲となりました。とりわけ、倒壊の危険があるブロック塀の改修を急ぐ必要から公明党市議団は上田市長に必要な対応を求める
緊急要望書を提出。9月補正予算で緊急性の高い箇所のブロック塀除去費が盛り込まれました。また、民間のブロック塀除去費についても補助制度が創設されました。
今回、国の補正予算には、公立の小・中学校や国立大学、私立学校などで倒壊の危険性があるブロック塀の改修・撤去を支援するために２５９億円が計上されました。費用負担の仕組みは、エアコンと同様に市町村の負担を軽減いたしました。これまでブロック塀の改修に対する国の補助は、学校単位で工事費が４００万円を超える必要があり、現場から使い勝手の悪さが指摘されていました。そこで、公明党が改善を主張し、財務省と粘り強く折衝を重ね、今回、市町村単位で４００万円を超えればいいことになりました。

このように、補正予算の各所に公明党の主張が反映され、皆様の安全・安心を守り、自然災害からの復旧・復興を力強く推進する補正予算となりました。
これからも公明党は地方議員、国会議員が連携したネットワークで、皆様のお声を市町村に、都道府県に、そして国に届け、実現して参ります。今後とも地域の課題を解決するため、市、県、国へ働きかけて参ります。

これまで運賃低減バスや地域交通について、何度も一般質問や委員会で市の取り組みの方向転換や新たな提案をしてきた。決算審査を行うにあたり、運賃低減バス実証実験運行終了まで1年となった今、次へのステップを示してくれるのとの期待していたが、特に方向性は示されなかった。こうしたことから、委員会として附帯意見としてこれまでの運賃低減バスの実証実験運行を検証し、今年度内にあらたな方向性を示すことをもとめた。
高齢化社会に対応した交通手段や路線バスとそれぞれの交通手段との連携に大きな期待をしている。