武石地域情報伝達システム整備事業について
長年、有線放送やオフトークなどの情報伝達手段が整備されていた武石地域でしたが時代の流れとともに、情報伝達手段が無くなった。
高齢化が進む中で、災害時の避難などの情報が届くのか不安に感じる方が増えている。命に関わる大事なことなのだがオフトーク廃止が見込まれた頃、新たな情報伝達システム整備については住民負担が重く、必要ないと判断された方が多かった。
ここ数年、情報伝達の仕組みを希望する声が大きくなっていた。
市でも、様々検討が始まり、新たな整備計画が示された。
検討段階で課題となったことは
①災害時の情報伝達と平時の地域情報の発信
②受益者負担はどのくらいか？
③一定の加入率の確保
武石地域自治センターが中心になって整備計画案つくり、地域協議会、まちづくり会議（住みよい武石をつくる会）が実施案について協議を重ね最終案が纏まった。
この間、自治センターには地元の議員として運営費、維持費、個人の加入料金を明確に示して実施案を選択するべきと提言させていただいた。
そうして6月定例会に補正予算として情報伝達システム整備事業費が提案された。
私も一般質問で何度も取り上げ、市内他地域のモデルになるような事業計画をとうったえていたのだが。その内容は残念なものだった。
その①必要な情報発信について
災害時は国や県からの情報が直接、市からの情報は滋賀発信するが地域情報の発信などはまちづくり会議が運営するとしている。
武石地域は医療、食料品の調達、学生の通学など多くを周辺地域に依存しているため、災害時も周辺地域の情報が必要になるのだが・・・
その②加入率について
加入率の目標を70％くらいとしているが、今や50代でも半数はスマートフォンを持っている時代。できるだけ少ない負担で加入者を担保したい。武石地域のケーブルテレビの加入率は70％。若い世代の世帯主も加入しているのでケーブルテレビのシステムで情報伝達システムを導入すれば加入率も維持できたのでは？
その③受益者負担について
地域の基金を使うとしても全戸に公平に使うという事は難しい。この整備計画を強く希望されている方は主に高齢者。できる限り、経済的な負担は控えたいのだが、提案の整備計画案では加入率が下がれば個人負担が増える仕組み。
市や武石地域自治センターがこの事業案に決定するまでの前提条件（市の運営費などの維持費負担関係）を地域協議会やまちづくり会議に示して議論を進めてきたのか、地元議員の一般質問でもこういった疑問について触れられる事はなかったことが残念だ。