1月21日(土)の午後、真田中央公民館にて『大震災と教訓』（消防庁災害伝承10年プロジェクト事業）
東日本大震災で大きな被害を受けた釜石市より自主防災の活動について体験を踏まえた新たな取り組みをお話しいただきました。
特に印象に残った言葉として
「100回逃げて津波が来なくても101回目も逃げよう。」こういう意識を作っていくことが防災の取り組みなのだ。
また、災害時、自助共助や自主防災の考え方として15分ルール。
共助の中でも近助活動が大切だが、地震が発生したら、最初の15分は避難弱者を支援する。その後は自分自身が避難する15分。この時間を過ぎたら置き去り、見捨てるという鬼の心・非情な心を実践する。そのことを繰り返し確認してしっかり理解しておくこと。助けに行ったがともに被災したということがないように。
まさに経験から作られた衝撃的なルール。
いのちを守ることを真剣に考え、活動に生かしている貴重な意見であると感じました。
タブレット導入はペーパーレスに繋がることが注目されやすいが、その機能から様々な活用が可能。
当然、①ペーパーレスによるコストや環境への負荷を抑制できる。
議員に配布される議案等の資料は1年間で約1万枚。議会事務局や行政からの連絡のためFAX送信や書類の郵送などが
タブレットへの資料提供やメールで紙ベースの資料は殆ど必要なくなる。
②情報のストック化・収集
数年に渡る議会資料や市の様々な計画書などがタブレット１つでいつでもどこでも検索し見ることができる
③会議の効率化を図ることができる
タブレットからプロジェクターとスクリーンを通してわかりやすい資料と説明が可能に。
④市民への情報提供
市民相談対応次にも市の計画や取り組み等タブレットで確認してすぐに情報提供が可能に
などなどを目的に導入した議会が増えてきている。
国でもペーパーレス化推進法案を通常国会に提出する準備をしているとも言われている。
情報をタブレットに集約させることで議案等への習熟度をアップさせ、議論の活性化にも繋がる。
いづれにしても議員がタブレットを使いこなすことは必須。同時にどのように上田市や議会でタブレットを使用していくのか議論となろう。
さらに来週、広報広聴委員会の行政視察でも議会のICT化について勉強をして今後、しっかりと市議会の議論を進めて参りたい。
国土交通省は河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者や障がい者、乳幼児らが利用する施設に避難計画の作成を義務付けつ方針を示した。
避難計画は施設側が避難誘導や防災情報収集を担う担当者を決め、安全避難路、誘導方法などを事前に決めた上で市町村に報告するというもの。さらに、定期的な訓練も合わせて行うことが必要となる。
これまでは避難計画作成は努力義務としていたため、浸水想定区域にある3万余の施設の2.3%しか策定されておらず、昨年8月の台風10号により、グループホームで9名が死亡したことを受けて改正される。
今後は避難計画策定に必要な知識や経験を持った機関の協力の下、防災情報の収集と分析、避難路の選定、避難・誘導体制の構築、定期的な訓練の実施など課題が多い。
そのため施設の避難計画策定に向けた環境づくりや支援体制の構築に向け市町村や消防団等の役割は大きい。
今年、任期満了を迎える県内の市町村議会のうち、4議会で議員定数の削減を決めたとの報道があった。
いづれも人口減少を理由としており、議員の役割と責任の重みが一層増すとの見方をしている。
議員定数に係る議論の中で、ある市議会内では「市民の声が市政や議会に反映されにくくなる」とのいけんがあったとのこと。
しかし、人口と議員定数の関係が民意を市政や議会に反映させにくくなるとの結果を生むのだろうか。人口が減っていれば議員定数を減らしても比率は変わらないとも言える。人口減少よりも議員の適正な数に影響を与えていることは各市町村が進める地域自治・住民自治ではないか。
これまでは行政主導で様々な政策を実行してきたがこれからは住民主体でものごとを進めていく部分も増えてくる。当然、議員の数にも影響がでる。さらに地域課題解決に向け、住民が主体的に取り組んでいかれるような環境づくりを行なっていくこともこれからの議員の役割と捉えることができると考えている。
