12月28日(水)
本日、公明党上田市議団より「こども医療費の見直し」について、母袋市長に緊急の要望書を提出しました。
市町村が行っている子ども医療費助成については窓口無料化をした場合、国民健康保険の補助金を減額するペナルティを科してきました。長野県ではこのペナルティによる減額を避けるため、一時的に医療費を窓口で支払い、後日手数料を引いた金額を支払い者に返金する方法を用いてきました。
20年前に大阪府から長野県に移住してきた私には負担感を感じておりました。市議会議員に立候補する際、この窓口無料化を公約に掲げておりました。そうして地方議員は窓口無料化を実現するためには少子化対策に逆行するこのペナルティの廃止を訴え国会議員と連携するなど取り組んできました。これを受け昨年、公明党山口那津男代表が国会質問で取り上げ、ペナルティの見直しを提言。国は厚生労働省審議会において検討が始まりました。
　そして、12月17日の「国保基盤強化協議会」において塩崎厚労大臣から見直し方針が出されました。
　「平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととしたい」との国の結論が出されました。
　いよいよ子ども医療費の窓口無料化に向けての第一歩ではありますがみなさまの声が形に現れる日が近づいています。
いち早く、上田市でも取り組まれるよう、また、長野県と市町村の協議の場を持っていただきたいと思います。