上田市議会議員 松尾たかし

認知症でも地域で安心な暮らしを!

社会 / 2014年6月27日

2010年に全国で280万人だった認知症患者数は、高齢化が進むにつれ、増加している。2025年には70万人にも達すると推計されている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、私たちが住む上田市も2040年には総推計人口120,927人、高齢化率39.5%とし、65歳以上の人口が47,766人になると予測しています。
認知症が原因https://www.komei.or.jp/km/matsuo-takashi/行方が分からなくなったとして警察に届出された人は、昨年全国で1万を超えたという。警視庁の発表によると、長野県内では129人の届け出があった。今後、高齢化が進むにつれ、認知症患者数は増えていくことは容易に予測される。認知症にならないための取り組みも大切だが、例え認知症になったとしても、地域で安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題となっている。

そんな中、認知症患者が行方不明になった際、その方の名前や年齢、服装、身体つきなどの情報を地域の事業所や住民が「高齢者SOSネットワーク」で共有。街で出会った時、もしやと…と思ったらやさしく、自然に声を掛けるという。2013年にスタートしたこのネットワークでの捜査で4件の行方不明者を無事に発見した。
それまで、行方不明者の捜索は警察と消防団が担い、地域の住民が共有することはなかった。そこに地域住民も加わり、情報が広く共有されたことが良い結果につながった。
この取り組みは行方不明者を早期発見できるだけでなく、地域に思いやりや助け合いの心が育ち、一体感を醸成しながら地域力の向上に繋がっていくと期待が集まっている。

一方、認知症対策としては発症してからの対応が主眼だったのを2012年の9月に制定された「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)は「早期発見・事前的な対応」を基本に据えた政策へ転換しています。
この中で、初期段階に本人や家族を支える基盤づくりを担う「認知症初期集中支援チーム」が注目を集めている。
このチームは、全国で14か所に設置されたモデル事業。看護師や作業療法士、医師などで構成。支援活動は、①認知症やその疑いがある人の把握②家庭訪問による観察と評価③行政なども参加して定期的に支援検討を行うチーム員会議の開催④専門医療機関への受信の勧めなどの支援の実施  などと段階的に進められる。約6か月間、概ね月1回頻度で訪問を重ね、集中的に支援を行う。今年度は全国に108か所に新設される。遅くとも2017年には全ての市町村でも実施される予定となっている。
上田市も急ぎ、支援体制の構築に向け、財源はもちろん、認知症に対する市民の理解を深めるとともに人材の確保などの課題に取り組んでいかなければならない。

地域防災力に欠かせない消防団!

災害 / 2014年6月24日

平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災等の経験を踏まえ、また、近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体および財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しています。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測される中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっています。災害は平時の備えが大事だが、地域防災力に欠かせない存在が消防団である。火災だけでなく地震や洪水が発生すれば、自宅や職場から現場に駆け付ける。近年の大震災や、記録的な豪雨でも、地元との密着度が高い消防団の避難誘導が被害を最小限にとどめたケースが少なくない。

その要として挙げられているのが、訓練や緊急時の対応が難しいためともいわれている。
今、女性や若い人たちが消防団に参加する機運を高めるため、崇高な使命と明確な役割を示し、地域住民から信頼される組織へ再構築することが行政としての課題ではないか。

多様な生き方を可能にする社会の実現をめざす!

社会 / 2014年6月16日

政府は16日、産業競争力会議を開き、改定成長戦略の素案を提示した。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」を目標に掲げ、成長戦略の実行を通じて、金融緩和と財政出動で回復してきた日本経済を安定した成長軌道に乗せることを狙うという。雇用、農業、医療の「岩盤規制」を打破する改革を盛り込み、公的年金資金の運用見直しを明記した。

 安部総理は会議で「これまで挑戦することすらタブー視されていた壁、あるいは何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策をもりこむことができた」と発言し、成長戦略の改定内容に胸を張った。

このあと与党との調整の上、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と同じく27日に閣議決定するとのこと。

 この素案では「法人実効税率を数年で20%台まで引き下げ」や規制改革の推進を通じて「世界に誇れる事業環境」を整備。国内外の企業による投資を活発化させ、操業・起業やイノベーション(技術革新)で中長期の成長を図る方針だという。

  先日、日本創成会議が人口減少に関する予測が発表され、地方自治体はもちろん、いたるところで波紋を呼んでいる。

  衝撃的な発表ではあったが、冷静に人口減少という根本的な現象と人口減少していく社会への対応をめぐる議論を活発化することが重要だと思う。

 将来、日本を背負う若者の少子化と人口減少に関するリポートでは「労働時間が長すぎ子供を生み育てる余裕がない」という点を挙げ、論じる学生が多いという。

 これからの日本は戦後の高度成長期に顕著となった「拡大・成長」という方向の”延長線上”で物事を考えるべきではないという考えが見えてくる。

 現在、日本の都道府県で出生率がもっとも低いのが東京都で、反対に一番高いのが沖縄県であるという。両者の年間平均所得には大きな差がある。これは経済が成長すれば出生率は下がる傾向にあると考えられ、これからの日本の進むべき方向は経済や社会のあり方を”より大きく、より速く”という方向で考えだけでなく、「歩くスピードを少しゆるめる」ような方向も必要であると思う。

  昨今、「ダウンシフター」とよばれる生き方を選択する人が注目されている。子育てや趣味の追求等、自分がめざすライフスタイルを維持できるだけの収入を得られれば、長時間働くことや、精神的なリスクを負ってまで無理する仕事を選ばない人たち。こういった人たちの中には、自然が豊かなところで、子育てや仕事をしたいという「ローカル志向」の人がいる。田舎のスローな生活やお互いに助け合う生活に対する憧れもあるという。

 そういった人たちの受け入れ先としての信州、上田市となるよう、行政はもちろん、住民の共助意識のさらなる醸成や地域の活性化が大きな鍵となる。

 そんなことからも、さらに勉強し、協働の一員のなっていきたいと思いを強くした。

上田市議会 明日から一般質問始まる!

報告 / 2014年6月9日

上田市議会、明日から代表質問が始まります。代表者5名の質問の後、一般質問へと続きます。我が会派は代表として半田大介議員が4番目に登壇します。
3月末の改選後、初めての定例会。たくさんの議案について先輩議員にレクチャーされ、先日、初日を終えました。その後、会派で補正予算書について勉強会を開催。所属する常任委員会で審議する議案についてこれまでの経緯や意図について確認。委員会開催までに資料請求し、しっかりと勉強してまいります。
今回の改選により、当選した新人10名の内、9名が初めての質問に登壇します。私は個別質問では4番目、10日の10:30(この日の2番目)に質問します。
大きな課題となっている松くい虫被害の現状と対策について、有害鳥獣被害防止対策の現状と課題について。
松くい虫対策については、長い間取り組んでいるものの、ここ数年被害拡大傾向にあり、財政的にも大きな負担となっている。16年間、森林組合の技能職員として16年勤めた経験から、被害拡大をくい止めるための基本的な方法である伐倒くん蒸処理について、その作業の適期や処理量の考え方を示し、予算計画についても問題点をあげる。現場を知る立場で、事業計画の費用対効果という観点から、現在の入札制度の限界を多くの市民に理解していただきたい。
有害鳥獣被害防止対策については、有害鳥獣捕獲従事者の高齢化や参加人数の減少という課題に直面する中、鳥獣保護法改正を踏まえ、若い世代の人材確保や地域住民参加による人材の確保につながる施策として、わな猟の通年報奨金支払いを提案。長期的・継続的な狩猟従事者の確保や育成という大きな課題にしっかりと向き合った内容であると考えています。
初めてのことで、質問にかかわるルールの理解やこれまでの実際の段取りなど充分な備えがない中、準備しました。
本番は緊張して、早口になったり、思考が停止しないよう、冷静に対応できるよう頑張ります。
尚、金沢広美議員は10日の午後一番、13:00から質問になっています。
内容は(1)2019年ラグビーワールドカップキャンプ地の菅平への誘致について
    (2)大河ドラマ「真田丸」放映決定に伴う取り組みについて
    (3)ピロリ菌検査と除菌の取り組みについて
ともに応援よろしくおねがいします。
傍聴に来ていただき、力をください!

新公会計制度を導入!財政の見える化を促進

国政 市政 / 2014年6月7日

大阪府吹田市は4月から、これまでの公会計制度(単式簿記・現金主義会計)に加えて、
複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた「新公会計制度」を導入した。西日本で2例目にあたる。

財政の見える化が促進する制度とあって注目を集めている。従来の公会計制度は、単年度ごとに現金の出入りのみを記録するため、「税収か借金での資金なのか見分けが難しく、資産が適正に管理しにくい」という。そこで吹田市は新公会計制度では現金の出入りの原因も記入し、土地、建物の資産や負債なども記録できる仕組みを取り入れた。さらに「財務諸表」を作成し、専門用語などの解説を盛り込んだうえで、開示していくという。

田舎暮らし希望地域 1位は、3年連続 長野県!!

社会 / 2014年6月6日

  NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の調査によると田舎暮らし希望地域1位は、3年連続長野県。️

 NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」への来館者を対象に実施したアンケート調査をまとめ、発表した。首都圏から比較的アクセスが良い「長野県」や「山梨県」が上位となった。長野県は定期的にセミナーを開催していることも要因。調査の結果、20代〜40代からの相談は毎年増加。山梨県では昨年6月、やまなし暮らし支援センターを開設し、移住相談+就職相談に対応するなど、後半の人気は長野県を凌いだ。移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増えていることがわかる。各産業においてICTの活用が不可欠になっているので地方でもICTインフラ整備が充実している地域では、地方で就業したい若者や安心安全を重視する子育て世代に注目されている。ター」への来館者を対象に実施したアンケート調査をまとめ、発表した。首都圏から比較的アクセスが良い「長野県」や「山梨県」が上位となった。長野県は定期的にセミナーを開催していることも要因。調査の結果、20代〜40代からの相談は毎年増加。山梨県では昨年6月、やまなし暮らし支援センターを開設し、移住相談+就職相談に対応するなど、後半の人気は長野県を凌いだ。移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増えていることがわかる。各産業においてICTの活用が不可欠になっているので地方でもICTインフラ整備が充実している地域では、地方で就業したい若者や安心安全を重視する子育て世代に注目されている。

犬・猫 殺処分ゼロへ

社会 / 2014年6月6日

環境省は引き取り手がなく、年間約16万頭が殺処分されている犬や猫について将来的にゼロにするための行動計画を発表した。遺棄防止や譲渡活動など先進的な対策を実施している自治体を今年度中にモデル地区に選定し、取り組みを全国に広げる。写真の犬は6年ほど前に保健所から引き取ってきました。飼い主に捨てられたらしく、躾されていました。当時は痩せていましたが、すぐに元気になりました。ボールが大好きで、投げてくれと、加えているボールを足元に置きます。

出生率が1.43に微増!

社会 / 2014年6月5日

厚生労働省は4日、2013年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を表す合計特殊出生率が1.43になり、前年から0.02ポイント上昇したと発表。しかし、婚姻数は戦後最少、晩婚化し、第1子出産時の女性の平均年齢も上昇傾向にあり、過去最高を更新。高齢化により死亡数が戦後最多となり、7年連続で出生数を上回っている。長期的に人口を維持できるとされる出生率2.07を大きく下回っているのが現実だ。

東京への一極集中を是正するなど女性が働きながら子育てしやすい環境づくりが期待される

人口減少  日本創成会議の推計について

社会 / 2014年6月1日

   このところマスメディアでは人口減少問題や消滅する可能性がある自治体名が公表されるなど、何かと話題になっているところです。

私たちは、人口減少は毎日の生活の中で、ひしひしと感じる問題です。超高齢化を迎え、地域の組織や自治会の役員の編成等、苦労をされていると伺っております。

この発表で注目すべき点は、出産可能な20歳から39歳の女性の数に注目している点です。

この年齢層が、減少するだけでなく、地方を離れて出生率が低い大都市への流出が続くために、人口減少に拍車がかかるとのことです。東京への一極集中を是正する国の取り組みとして、地方分権を柱に、生活と調和が取れた働き方ができる労働政策子育て世帯の福祉を向上させることが重要になります。国にはそうした取り組みを重ね、フランス、イギリス、スウェーデンのように少子化を克服したいものです。

 一方、この発表によると、上田市は2012年現在での総人口158,000人、20歳から39歳の女性の数、17,200人。25年後には総人口115,000人、20歳から39歳の女性の数、9,300人まで減少する見込みだそうです。

上田市としては、これまで以上に、介護福祉サービス、子育て支援、雇用対策などに力を注ぐ一方、住民の皆さんと知恵を出し合い、協力しあいながら、地域の振興をはかり、地域の自立を目指してまいります。

上田市は総面積の70%が森林。農山地域であると言えます。この地域では、支え合う暮らしの中に幸せを実感できる生活のさらなる充実を図ってまいります。

自分たちが使う必需品のうち、お金を支払い購入している物を、地域の資源を活かし、工夫をして個人で、地域で、また民間や行政で生産しながら、地域の特徴を出していく。そうすれば、様々な技術や雇用が生まれ、地域の振興につながると考えております。

そういった意味で、大きなテーマとなるのがエネルギー問題だと思います。

発電・熱エネルギーにつながる、地域資源の活用を進めてまいります。