記憶力や判断力が衰えてくると、生活費の管理がうまくできなくなったり、悪質な訪問販売で必要のない物を買わされるなどの問題が出てくることがあります。
判断能力が不十分であると家庭裁判所が認めた場合に、判断能力の程度に応じて、家庭裁判所の定めた法定後見人(補助人、保佐人、成年後見人)によるさまざまな援助を受けられる制度として「成年後見制度」があります。
「地球にやさしい暮らしと都市活動とが調和した発展を続けるまち・ふくおか」を目指し、市民や事業者の皆様とともに温暖化対策を総合的・計画的に推進するため、「福岡市地球温暖化対策実行計画」を平成28年12月に策定しました。
福岡市では、国籍や年齢、性の違い、障がいの有無などに関わらず、誰もがすべての人への思いやりを持ち、多様性を認め合いながらいきいきと輝くまちをめざしており、平成30年度から性的マイノリティの方への支援のひとつとして、パートナーシップ宣誓制度を導入しています。
2021年10月6日、決算特別委員会総会において、化学物質過敏症で苦しむ市民に対する福岡市の支援策を強く要望致しました。
10月26日にさっそく、福岡市ホームページに初めて、化学物質過敏症に関する啓発情報が掲載されました。
今回新たに、環境局のホームページに「くらしと化学物質について」が追加掲載され、チラシ「くらしの中の化学物質と環境リスク」が出来ましたのでご紹介します。