犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

令和６年度から街頭防犯カメラ設置補助金制度を一部見直しました。

1.補助対象機器の基準緩和

防犯カメラ、録画装置などの基準を緩和し、推奨としました。

2.申請書類の削減及び様式の変更

申請書類の見直しにより、申請書の統合や書類の一部を削減しました。

令和6年度からは新様式をご使用ください。

3.設置・助成までの期間を短縮

下記の団体について、設置・助成までの期間を短縮しました。

①　補助金制度を未活用の校区

②　故障等によりカメラを付け替える団体

あらかじめ防犯・交通安全課にご連絡ください。

詳細につきましては福岡市ホームページをご確認ください。

福岡市ホームページ

令和６年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

街頭防犯カメラの賠償責任保険についてはこちら

パンフレット(概要資料)

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