今日は私の所属している総務常任委員会で質問させていただきました。
1.長時間労働の是正等働き方改革の推進について
時間外勤務の年間実績を令和元年度と令和2年度を比較して1.5倍~2·25倍の部署もあり、今後、より良い市民サービスを提供していくには、その業務を担う職員の職場環境を整えていくことが大事であり、職員のモチベーションの向上に配慮した職場運営を要望。
2.防犯カメラの設置費補助の実施について
カメラ補助金等の拡充で子どもや市民の皆様を守るために、安心して暮らせるまちづくりの取組みに
を要望。
3.岸和田防災会議に女性委員の増員で女性の目線を生かした万全な防災組織の構成と早めの備えを要望。
前向きな答弁もいただきましたが、早い実現目指してこれからも頑張ります!

一般質問終わりました。
1.女性活躍推進について
(1)生理の貧困について
(2)DV対策の取組みについて
公明党市議でコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望をして、4月23日から、防災備蓄の生理用品を入手が困難な方に配布していただいていましたが、地域女性活躍推進交付金を活用し、行政だけでは、なかなか手が届きにくい相談者のもとに出向く傾聴を中心としたアウトリーチ型支援をNPO等の力をお借りしながら実施してほしいと要望。
また学校などの保健室等に十分な数の生理用品の常備を要望。
危機管理部には生理用品の入替え、更新、入れ替え前の物資の有効活用等要望。
DV対策において、近年は女性から男性へのDV相談も増えていることから、社会の変化に応じた窓口強化。7月から相談窓口がリニューアルし、どなたでも受けれる法律相談。電話でも相談できる体制に拡充など。
前向きな答弁もいただきました。

公明党岸和田市議団で永野市長に対し、「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望」を提出しました。
市長からは全く同感で、必ずやり切りたいとの力強いお言葉を頂戴しました。
内容は以下の通りです。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望
政府は、新型コロナウイルスの変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、3回目となる「緊急事態宣言」を、現在10都道府県に発出し、さらに、8県の区域に「まん延防止等重点措置」のたいさくかとられているところである。このような状況の中、今まで以上の感染予防対策の実施や医療提供体制の拡充とともに、何よりも、市民への円滑かつ迅速なワクチン接種を進めることが最重要と考える。
コロナワクチンの接種は、今までにない国民的事業であり、希望する全ての市民が接種対象であり、万全の対応が必要と考える。
ついては、岸和田市におけるワクチン接種の体制強化について、下記のとおり緊急要望するものである。
1.本市の多くの高齢者は一日も早い接種を求めているが、ワクチン接種の予約が取れてないことで、不安を抱える日々が続いている。
政府は、7月末を念頭に高齢者への2回のワクチン接種が終えられるよう取り組むとしている。
加えて、各自治体の接種計画においても7月末までに前倒しができるよう実施計画の見直しを要請していることから、本市においても65歳以上の方々への2回接種が完了するよう即刻見直し、課題を克服し、7月末までに高齢者接種を完了されたい。
2.ワクチン接種の予約受付において、募集定員数に限りがあるとは言え、本市が進めている体制では市民からの不満は増大するばかりである。また、予約アプリや本市ホームページからのネット環境を活用した予約の困難な方も多い。そのため高齢者の方々へのサポート体制を強化されたい。また、以降の予約について、年代別の予約受付も視野に入れられたい。
3.集団接種会場について、現取組みでは一日の接種完了者は最大で210人てあることが、予約枠の拡大に遅々として繋がらず、市民の不満に繋がっている。一日の接種者可能枠を広げることは、予約枠の拡大にも繋がることから、山直、メディカルを超える超える大規模な
接種会場を設置されたい。
4.今後、高齢者の優先接種と基礎疾患を有する方への優先接種が並行して行われることも想定される。
国から示されている「先行予約期間」の設定を適切に行い、この期間においては、障がい者の方々等へ、訪問接種をはじめとするきめ細かい配慮を行い、速やかな予約につながるよう特段の取り組みを行われたい。
5.視覚·聴覚障害、発語障害、精神疾患などのある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談ボードなどの合理的配慮を十分に講じられたい。
6.本市が予約受付に用いているシステムについて、大きなトラブルが続いていることから、市民からの信頼が失墜している。今後は、同トラブルを繰り返さないよう取り組まれたい。
以上

生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にある「生理の貧困」が今、世界各国で問題となっています。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちもいると指摘もあります。
岸和田市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう、公明党市議で永野市長に要望したところ、賛同を得、早速、防災備蓄品の生理用品をお配りすることになりました。
場所は岸和田市役所の男女参画推進課にて。
尚、緊急事態宣言解除後は、岸和田女性センターにおいてもお配りしています。
詳しくはホームページをご覧ください。
また、5月以降は市内全小中学校、産業高校の保健室にも少数ですが、配布予定です。





