過日、10月27日の夜に路面下空洞の存在が疑われる地点の開削作業が実施されました。これは、私が一般質問を通して訴えてきた経過がありますが、松本市内サンプル調査の中では最大規模のものです。結果としては、調査機器の現状での限界と言えるかもしれませんが、路面下の空気層とアスファルトがほとんど変わらない信号を発するということが分かっています。今回はそのケースでした。路面下60センチに幅90センチ長さ2メートル90センチのアスファルトが発見されました。本来ならあるはずのないものが発見されました。ただ、空洞はありませんでしたので陥没に至る危険性はなくなり一安心といったところです。今後、県とも協議しながら空洞調査を進めていく予定です。
2015-9定例会で一般質問に立ちました。今回の質問は、①危機管理ということで、国土強靭化地域計画との関係で路面下空洞調査の実施について、②行財政改革の観点から、電気料金の削減を目指し新電力の導入を図ることについて、③障害年金問題に関して市民サービスの向上を図ることについて、以上の３項目について質問しました。
①松本市は国土強靭化地域計画策定のモデル地域へ名乗りを上げ、全国で３番目に早く計画を策定しました。災害時に起きてはならない最悪のケースを想定し、その対策を予め打っていくというものです。実はこの計画は、松本市が計画を５月に策定した後、国方で本計画の見直しが行われ、見落とされていた視点として、道路の路面下空洞調査の実施という事が具体的に追加されました。松本市でもサンプル調査の結果空洞が発見されたことを指摘し、幹線道路や病院、避難所周辺等、災害時に交通ルートを確保する必要のある路線について計画的な調査の実施を求めました。
答弁は、財源等の課題もあり、国・県と相談しながら研究するという中途半端なものでありました。県ではこれから策定という事で、この内容が記載されれば、市としても実施へ向かうと思われます。
②行財政改革は自治体としては継続して行っていく必要がありますが、松本市の場合、組織要員や事務事業の徹底見直しを昨年度までの６次にわたる行政改革の推進により先進的に実施してきており、今後の取組みでは大幅な財政効果が見通せない状況にあります。そのような中で、今般の新電力の業界の新たな取組みを提案、10％程度の電気料金削減が可能となる契約への切り替え導入を求めました。
答弁は、具体的に公共施設の電力使用に関するデータ収集を開始したという事で、新電力の導入への検討がはじまりました。松本市では概要４０００万円程度年間電気料金が削減できる可能性があります。
③障害年金問題に関する市民サービスの向上という事で、受給資格があるにもかかわらず、その申請手続きの複雑さ困難さから受給できていないケースがあるという事が指摘されています。この解決への大きな助けとなるのが、社会保険労務士による個別相談です。これまで個別の相談により数多くの受給決定がなされてきていることから、市役所の無料専門相談に社会保険労務士相談を追加することをもとてきた経緯にふれ、その検討状況を尋ねました。
答弁は、市民サービスの向上という観点から、１０月度より実施していくという素晴らしいものでありました。長野県内１９市では松本市だけでの実施となりますが、これを契機に全県へ広がることを期待します。
