若者の自殺対策についてお訴えしました。
3月は自殺が最も多い月であり、「自殺対策強化月間」に位置付けられています。
公明党では、15歳から30代までの死因の第1位は自殺であることなどを重視し、若年層への対策強化を訴えたことから、「自殺総合対策大綱」の重点政策に「子ども・若者の自殺対策をさらに推進する」ことが位置付けられ、具体的な施策として「SOSの出し方に関する教育の推進」や、「SNSを活用した相談体制の構築」などが盛り込まれました。
このうち「SNSを活用した相談体制の構築」については、長野県において昨年８月に、党青年局の推進によりLINE社と協定を締結。９月には、県内中学生、高校生を対象に「LINEを利用したいじめ・自殺相談」を実施し、わずか2週間で、前年1年間の電話相談の倍以上の相談が寄せられました。
こうした先行事例もあり、11月22日には、党文部科学部会において「LINEなどによる相談体制の構築」について、安倍総理に対し直接要請。これにより「SNSを活用した相談体制の構築事業」に、2017年度補正予算、2018年度予算をあわせて2億5千万円の予算が計上され、25自治体においてSNSを活用した相談事業が実施されることになりました。