コロナ禍により世界規模で甚大な影響が出ていることは皆様ご承知の通りです。

松戸市においても同様に様々な分野に影響が出ていることから、公明党松戸市議団としてこれまで3度にわたって市長に対し要望書を提出してきました。

今回は4度目の要望書を提出しましたのでご報告いたします。

 

「地方創生臨時交付金」の積極的活用に係る要望書

貴職におかれましては、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、市民の命を守るため全力で対応して頂いていることを評価致します。

国においては第二次補正予算が成立し「地方創生臨時交付金」がさらに増額され、地域の実情に応じた柔軟な活用が可能となっています。

このため松戸市におきましても、地域経済を守り影響が出ている市民の生活を守るため、今後とも様々な施策に対する財源としてこの「地方創生臨時交付金」を積極的に活用すべきです。

特に今般、九州地方を襲った豪雨災害にあっては、避難所での感染症対策が大きな課題となっており、本市においても更なる対策を講じる必要があります。

また、小・中学校においては、第二波などにより再度、休校措置を取らざるを得なくなった時の体制整備も重要となってきます。

これらのことを含めて、今後の本市における対応について、次の通り要望致します。

一、不安を抱えながら妊娠期を過ごし出産された家庭の経済的負担を軽減するため、国の「特別定額給付金」の基準日以降に生まれた新生児に対して、一人当たり10万円を給付する事業を創設すること

二、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売り上げが減少する市内事業者を支援するために、プレミアム付き商品券の発行など、事業者支援策・市内経済活性化策を実施すること

三、コロナ禍の状況を踏まえた避難所運営が行えるように準備すること

（一）感染症対策を進めるため、段ボールベッドやパーテーションなど三密の徹底防止に向けた備蓄品を十分に確保すること

（二）市民に対し集合住宅での在宅避難や親戚・友人などの家への避難など分散避難を十分に周知すること

（三）町会・自治会に対し、コロナ禍における避難所開設・運営マニュアルを周知徹底すること

四、教育現場における体制を強化すること

（一）再度、休校措置などが行われても学習環境を維持できるようオンライン授業などの体制整備を進めること

（二）GIGAスクール構想の前倒しについて、そのタイムスケジュールを早急に作成すること

令和2年7月20日

公明党松戸市議団　幹事長　城所正美

松戸市長　本郷谷健次　様