松戸市議会議員 鈴木ともあき

松戸市の人口は、令和2年5月末日で499,228人と50万人到達が間近となっています。
昭和18年に千葉県で7番目の市として誕生した松戸市は、人口約4万人からスタート。東京のベットタウンとして発展してきました。
現在は松戸駅から東京駅まで最短で約24分。
都心へのアクセスが良く、共働き子育てしやすい街として、これからも安心・安全の街づくりに取り組んで参ります。

新型コロナ接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の運用が開始。

感染者を早期に発見し、感染拡大防止の切り札となることに期待します。

令和2年度松戸市一般会計補正予算（第5回）に、城所議員が会派を代表して賛成討論を行いました。登壇の順は、日本共産党が反対討論をし、その次に、会派公明党として議案第12号、「令和2年度松戸市一般会計補正予算（第5回）」を賛成討論。

主な賛成理由（以下抜粋）

まず生活困窮者自立支援事業は、離職等により、経済的に困窮し住宅喪失の恐れのある方に対して家賃相当分を給付する事業です。対象者の年齢要件の撤廃、支給対象者の拡大、求職活動要件の撤廃など順次おこない、本当に困っている方への支援が拡大されました。

次に民間保育所関係事業では、4月7日に国の緊急事態宣言を受け、本市では保育園利用者に対して登園自粛をおこない、4月24日には休園要請に代わりました。保育料は日割り計算による返還が行われますが、給食費は当初返還がありませんでした。今回の補正予算措置により、給食費の返還が可能となり評価。

防災施設整備事業ついては、避難所に備蓄するマスクや手指消毒液等の購入費が計上され評価。避難所の備蓄品は最重要課題です。今後国の地方創生臨時交付金の活用も視野に入れ資器材の充実を要望。

教育費では、緊急的に2600台のタブレット等の端末、並びにモバイルルーターの確保に努められ、6月末の整備の目途が立ちました。また、市内公立全小中学校に通学する全児童生徒を対象に新規に34,000台の整備を今年度内に行うこととしています。ウイズコロナの時代を考え、家庭学習の通信環境に格差が生じないように求められ、急速な学校のＩＣＴ化の推進のため、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ技術者の学校配置が必要であると考えます。国の第二次補正予算に人的体制の強化策として従来の手法にとらわれず、退職職員、学生、学習塾講師、地域の方々など人材を確保するメニューがあります。本市として、必要な人的体制の強化を図って頂きたいと強く訴えました。

今回のコロナ禍の影響により、多くの市民の皆様に甚大な影響が出ています。市内を歩くと営業自粛を要請されている飲食店を中心に途方に暮れる事業主の姿を多く見受けます。そのような方への支援はもとより、市立総合医療センターの職員など、最前線で感染症と闘っておられる、医療従事者をはじめ、福祉・介護施設の職員、保育所や幼稚園の職員、小中学校の教職員など、全てのエッセンシャル・ワーカーの皆様に対し、本補正予算の支援策は必要不可欠です。反対などありえません。

今後とも、必要な支援策を1分1秒でも早く、お手元にお届けするため、一致団結して、この難局を乗り越えるべきであると考えます。

コロナ対策強化へ２次補正予算が成立

雇用、家賃支援を拡充／自治体向け交付金、大幅増 公明新聞電子版 2020年06月13日付