先日、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター千葉県支部、一般社団法人千葉県社会福祉士会 権利擁護センター ぱあとなあ千葉の皆様から、制度の概要と現状と課題について伺いしました。平成28年5月に施行された「成年後見制度利用促進法」の中間検証報告書や自治体の取り組みの現状一覧も資料としていただき、自治体の努力義務であるが中核機関の設置、後見人報酬の助成状況などについて、説明がありました。
本市では、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置がされており、後見人報酬の助成も毎年、増加しておりますが、後見人が必要となる障がい者や高齢者の方が、今後さらに増え、権利擁護支援も増加傾向にあります。制度のスムーズな運用に向けて、これからも取り組んで参ります。
本日会派を代表して、城所議員が令和2年度松戸市一般会計補正予算(第7回)賛成討論を行いました。(以下抜粋)
・主な賛成理由
1.防災施設整備事業の防災拠点整備業務では、「プライベートテント」「パーテーション」「段ボールベッド」などの備品や「マスク」や「消毒液」などの消耗品を、市内106ヶ所の収容避難所及び4ヶ所の拠点倉庫等に備蓄。備蓄するものが大幅に増えることから、その収納場所についても心配したところですが、各収容避難所となる施設管理者のご協力をいただき、空きスペースを利用して、物品の備蓄保管を予定しているとの事。
昨日は台風9号が九州に最接近し、今後大型の台風10号も接近してくるとの報道があります。私たち公明党が一番心配していることは、避難所の3密対策と災害時に必要な備蓄品の確保です。昨年も9月に台風がこの松戸上空を通過していったことは記憶に新しいことと思います。災害時の市民の生命と安全を守るため、一日も早く避難所の備蓄品の確保に努める事を要望。
2.戸籍・住民基本台帳等事業の戸籍・住民基本台帳等管理業務では、市民課の窓口での混雑を解消するために受付表を発行し、そのQRコードを読み取って登録すれば、受付の順番が近づいたことを知らせるメールが届くとの事。市民課では混雑時に連絡通路でお待ちいただくなど、対応に苦慮している状態であり、これが改善されることが期待されており、評価。
3.子ども応援事業では、3~18歳までを対象に5,000円の図書カードを配布。委員会の中で、子どもたちも自宅で過ごす中において「コロナの事を考えると嫌になる」「最近集中できない」など72%もの子供たちが何らかのストレス反応が見られるとの事。
コロナ禍によるストレス緩和の為、読書の楽しみを味わってほしい気持ちです。恐竜が好き、昆虫が好き、消防車、電車、スポーツ、歴史、天体、科学、冒険、ミステリー、ファンタジー、甘酸っぱい青春小説、自分が一番好きな興味のある本を手に取って頂きたいものです。少しでも子どもたちのストレス解消の一助とするためにこの図書カードを配布することに理解するものです。また、幼児小中高別に、読んで楽しい面白い本の紹介も要望。
4.新生児臨時給付金給付事業では、赤ちゃんがお腹にいるとき、感染しないよう細心の注意を払ってきたご両親のご苦労は、想像に難く(かたく)ありません。このような中で生まれてきた、お子さんと、ご家族を支援するのは大切なことと考えています。この新生児臨時給付金給付事業の実施については、公明党にたくさんの要望が寄せられ、公明党として市民の声を市長に届けました。本事業に期待するものです。
5.事業者緊急支援対策業務ですが、国の支援や県の支援を受けることができない中小企業を支援するために、常時雇用者数に応じて10万円から50万円の支援金を交付。対象は中小企業をはじめ個人事業者、医療法人、NPO法人、社会福祉法人など。これまでの支援では対象とならなかった事業者さんより様々な声を頂いており、今回の事業では幅広く企業や個人事業主さんが対象となることから、松戸市独自の支援として評価。
そして課題は事業者さんへの周知です。前回の「新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金」においては、当初、個人事業主や商店などでは知らない事業者さんも多く、周知方法が課題であると感じております。今回は広報まつどやホームページをはじめとして、商工会議所や商店会、工業会など関連団体経由で情報提供を行っていくとの事でした。ぜひとも多くの事業者さんが利用できるよう執行部に対し要望。
6.感染症対策関係事業のインフルエンザ等対策業務では、コロナ対策の啓発ポスターなどを作成して感染対策を進め、あわせて感染者やそのご家族、社会生活を支えるために奮闘されている多くの関係者に対する、誹謗、中傷、いじめを防止する内容も含めるとの事。
コロナいじめともいえるこの対策は、非常に重要となってきます。松戸市でも感染者が発生している中で残念ながら、コロナいじめの様なことが発生してしまっています。このウイルスは誰もが感染する可能性があり、感染しても、心おきなく治療にむかえるよう、温かみのある本市、社会を作っていくことが非常に大事であります。感染しないための対応のみならず、このコロナいじめの対応も重点的に進めていくよう訴えました。
最後に、事業をおこなう財源のことでは、今回の第7回補正予算(約34億6,694万円)のうち、生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金以外は、国の地方創生臨時交付金の対象になり、国から交付される財源を最大限に活用して、市民の命と生活を守るための予算編成となっていることが確認できました。
コロナとの戦いはまだまだ続きます。これからはインフルエンザの流行期とも重なってくることから、次の対応が間違いなく必要になってきます。これからも必要な手立てが必要な時に迅速に行えるよう、全力で取り組んで参ります。














