松戸市議会議員 鈴木ともあき

公明党の山口代表は、党核廃絶推進委員会と広島、長崎両県本部の代表者と共に、茂木外相と会い、核軍縮の進展に向け、日本が核兵器保有国と非保有国の「真の橋渡し」の役割を担い、国際社会の取り組みをリードしていくことを求める緊急要望を行いました。

新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があるとの報道がありました。しかし、実験ではウイルスの吸い込みを完全に防ぐことはできなかったとの発表でした。
感染症はまだまだ未知の部分があり、明確で確実な対応ができなことも多いですが、科学的な根拠に基づいた正しい情報の提供により、「正しく恐れ」対応できるような環境整備の構築が必要です。

関連サイト：

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674851000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

松戸市では、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、妊婦と生後6か月から小学2年生までの子どもに対しインフルエンザの予防接種費用を助成することになりました。助成対象は､妊婦さんが1回､生後6ヶ月の乳幼児から小学2年生が2回。助成額は上限2千円。

これまで、公明党では小児のインフルエンザ予防接種助成を議会でも訴えて参りましたが、大きく前進しました。

今朝の公明新聞に、「松戸運動公園陸上競技場」に夜間照明が新設との記事が掲載されました。

私ども公明党が長年に亘り訴えてきたもので、ようやく実現に至りました。来年のオリンピックに向けて、松戸市のスポーツ振興の向上が期待されます。

本日は、会派を代表して岩瀬議員が、令和元年度会計決算認定の賛成討論を行いました。（以下抜粋）

・賛成理由の大きな３点

１、子育て支援策の推進を評価

「共働き子育てしやすい街ランキング２０１９」において、全国編２度目の１位、総合編でも過去最高の２位を受賞。待機児童も５年連続、国基準の待機児童ゼロを達成しました。年度途中の１０月から、幼児教育・保育の無償化が実施され、外部環境が大きく変化する中でも結果を出されたことを大いに評価致します。

今後の保育需要の見込みが、５年間で約５千人増加するとの驚くべき数値も示されています。今後とも様々な困難があろうかと思いますが、さらなる推進へのご尽力をお願い致します。

２、賑わいのある街づくりへの取り組みを評価

松戸駅西口駅前広場も開放的で明るい整備が進んでいます。駅構内のバリアフリー化工事も、全てのホームにエレベーターが整備され、常磐線の市内駅にホームドアが整備される見通しとなりました。誰もが外出しやすい環境が整うことになります。

大型商業施設もオープンし、新たな賑わいや人の流れが生み出され、経済活性化につながるものと思います。さらに今後、松戸駅新拠点ゾーンの整備、新松戸駅東側地区の区画整理の着実な推進、千駄堀地域の新たなまちづくりに向けて、積極果敢な取り組みをよろしくお願い致します。

３、財政運営における将来負担比率の改善を評価

本市は長年に亘り、将来負担比率のマイナスを維持しておりましたが、この２年、充当可能財源を上回っておりました。この元年度は２年ぶりに下回ることができ、財政運営を評価します。引き続き、健全財政の確保にご努力をお願い致します。

・個別事業について

・新庁舎関連業務で、レイアウトの基礎調査の結果、現有面積３万平米に対し、４万３千平米の執務面積を有することが必要としております。現有の面積のままでは狭隘であることは明らかであり、災害時対応に配慮しつつ、今後の社会のニーズに対応できる柔軟な新庁舎のご検討いただき、着実な推進をお願い致します。

・地域共生社会推進事業、福祉まるごと相談窓口の充実に向けた取り組みを評価。さらなる人材確保、人的配置を要望する。

・児童虐待等早期発見・対応事業では、相談件数、対応件数の大幅な増加に対し、体制強化に正規職員の増員、有資格者の増員を要望。

・骨髄移植ドナー支援事業では、提供者であるドナーの通院及び入院費用の助成、ドナーが勤務する国内事業者への休暇日数に対しての助成ができました。支援があることで、生命を守る移植につながる大事な事業の創設に感謝します。予算を上回る利用があり広報の結果と評価します。今後も広報を進め、事業の推進をお願い致します。

・小学校遊具劣化状況調査業務では、専門業者による調査が行われる体制がつくられたことを評価する。

・介護保険特別会計　１５の地域包括支援センターに地域サポート医が配置され、アウトリーチ型の支援が実施され、先進的な取り組みを評価する。

新型コロナウイルス感染への対応について、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、更なる検査体制、医療提供体制の確保・拡充が必要となりますが、これまでに得られた新たな知見を踏まえれば、ハイリスクの場や様態に応じたメリハリの効いた対策を適切に講じることにより、感染拡大を抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能になることも分かってきました。

是非こうした考えのもと、甚大な影響を受けている本市経済と家計、更には教育現場にも細かく目配りを行い、市民の生命と暮らしを守るため、感染防止対策と経済・教育・文化活動の両立を目指し、全庁を挙げて全力で取り組まれるようお願い致します。

意見書７件を採択

〇コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書

〇地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

〇防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書

〇女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書

〇新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

〇義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

〇国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書

「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書について」は、公明党は、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児・介護休業法、DV防止法、ストーカー規制法、男女共同参画社会基本法と具体的な法整備を着実に進めてきました。