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本日、松戸市議会公明党は「女性の負担軽減に関する緊急要望」を本郷谷市長に提出しました。

このコロナ禍で、「生理の貧困」が顕在化し、経済的な理由で生理用品が購入できない女性への対策を、公明党は国会質問や提言を行ってまいりました。先の3月4日、佐々木 さやか参議院議員が予算委員会で取り上げ、閣議決定への道筋ができました。そして、3月23日には、「地域女性活躍推進交付金」の使途に生理用品の提供が追加され、閣議決定されました。

そのため、松戸市議会公明党として、市長に交付金の活用と恒久的な取り組みとして、以下の要望を致しました。

1,生活困窮者への生理用品の配布を早急に検討すること。配布については、利用しやすいように、ネット申請や郵送なども検討すること。

2,市内の小中高等学校や公共施設等の個室トイレに、生理用品の設置を検討すること。

3,分散備蓄倉庫に生理用品の配備を早急に検討すること。また、消費期限までに有効活用を検討すること。

※市長より日常的に手に入る環境、仕組みを全庁的な取り組みとして考えていくとの回答をいただきました。

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松戸市 鈴木智明
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