松戸市議会議員 おりはら正幸 のホームページ

本日、本郷谷健次市長に対し、公明党市議団１０名にて「平成２８年度予算編成に関する要望書」を提出いたしました。
予算要望の内容は、１５分野２３１項目になり、松戸市公明党として更なる市民福祉の増進に向けて、集中的に執行すべきと考える内容について具体的に要望させていただきました。
少子高齢化社会を迎える中で、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように「地域包括ケアシステム」の構築に関することや、松戸版の「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定への取り組みに関することなど、要望事項は本当に多岐にわたります。
私ども市議会議員は、どこまでも現場第一主義で地域の皆様の小さな声を大切にしながら、一つひとつしっかりと政策として実現できるように、日々がんばっています。
本日の要望書が少しでも実現できるように、これからも頑張ってまいります！

本日、一般質問を行いました。
市民福祉の更なる増進に向けて、全力で訴えてまいりました。

概略は以下の通りです。
今後とも、しっかりと取り組んでまいります！
(写真は、私の一般質問の通告書です。）

「歳計現金の資金運用の効率化に向けた取り組みについて」
地方公共団体の一切の収入または支出に係る現金のことを「歳計現金」といいます。
そしてこの歳計現金は、法律によって、指定金融機関その他の確実な金融機関へ預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとされています。
一方で、法令上、国債や地方債など元本の償還および利息の支払いが確実な証券での運用も認められています。
大分県国東市では歳計現金のうち５割以上を超長期債券での運用を開始し、年間3,129万円の運用収入を得るに至りました。
松戸市の歳計現金の平均残高は約121億円と国東市の約4.6倍ありますが、債券での運用を行っておらず年間の運用収入は約250万円にとどまっています。
そこで、歳計現金の更なる運用推進を提案しました。
市も研鑽を深め、効率的な運用の研究に努めるとの認識が示されました。
今後とも、更なる運用収益の向上に向けて取り組んでまいります！

「人事院勧告を受けた取り組みについて」
本年８月、人事院は国家公務員の給与等勤務条件について勧告しました。
この度の人事院勧告におきましては、「給与勧告」の他に「勤務時間に関する勧告」として、原則全ての職員を対象にフレックスタイム制を平成２８年４月より導入するように勧告しました。
近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性について意識が高まり、働き方に対するニーズが多様化していることから、公務においても、フレックスタイム制を拡充することが必要であると判断されたものです。
国家公務員の働き方が明年４月から大きく変わることになりました。
そこで、本市にあっても職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けてフレックスタイム制の導入について、どのように認識し、今後の取り組みをどう考えるか質問しました。
市も、国県の動向を注視しつつ勤務時間のあり方を研究していきたいとのことでした。
これからも、ワーク・ライフ・バランス推進へ取り組んでまいります！

「電力自由化への対応について」
世界的な規制緩和の進展の中にあって、国内の電力販売自由化も段階的に拡大されて来ました。
その間、松戸市の各施設にあっても、特定規模電気事業者(PPS)など「新電力」の導入により、電気料金削減に一定の成果を上げていただいたところです。
昨年、改正電気事業法が成立し、平成２８年４月からは、一般家庭をも対象とした電力販売の全面自由化が開始されることになりました。
今回の自由化に当たっては、新規参入会社が相次ぎ、更なる電気料金削減が期待できます。
そこで本市の検討状況を質問しました。
市からは、新電力への切り替えの諸条件について調査研究するとの認識が示されました。
電気料金削減に向けて、今後とも取り組みを進めてまいります！

本日は、９月議会の招集日初日。いよいよ９月議会がスタートしました。（写真は、本日の日程表です。）
今議会には、平成２６年度の一般会計決算などの認定が１０件、平成２７年度補正予算などの一般議案が１４件が市長から提出されました。
また、市民の方からの請願・陳情も４件ありました。
いずれも、重要な案件です。
しっかりと議論して、市民福祉の更なる向上に頑張ってまいりたいと思います。
また、明日からは、一般質問も始まります。
私は、１１番目に登壇するので、９月３日のお昼前後に登壇の予定です。お時間のある方は是非、傍聴にお越し下さい。
資金管理の更なる効率性向上などの点で、お訴えをさせて頂きます。
今議会も頑張ります。ご支援の程、宜しくお願い致します！

本日は、９月議会の招集告示日。いよいよ、９月議会がはじまります。
９月議会は、通常の議案審査に加えて、今年度の補正予算、２６年度の決算審査も行われる重要な議会となります。
公明党議員団１０名が、しっかりと団結して取り組んでまいりたいと思います。
更に、今回の議会には、市民の方からの陳情について、現在参議院で審議されている安全保障法制に疑問を呈する陳情が提出されておりました。
この点についても、市民の皆様のご理解をいただけるように、しっかりと取り組んでまいる決意です。
なお、一般質問の通告も本日からスタート。
私も、
１．歳計現金及び歳入歳出外現金の資金運用の効率化に向けたとりくみについて
２．人事院勧告を受けた取り組みについて
３．電力自由化への対応について
の３点の質問を行うべく通告してまいりました。
今議会も市民福祉の更なる増進を目指して、全力で取り組んでまいります！

本日、公明党松戸市議団は、4月に行われる千葉県議会議員選挙の公明党予定候補者である「秋林たかし」、「ふじい弘之」両県議会議員と共に、本郷谷市長に対して、「平成26年度補正予算の新たな交付金活用に関する緊急要望書」を提出致しました。
この度、国にあっては、総額3兆1,180億円の補正予算を組み、その中には「地域住民生活等…緊急支援のための交付金」という新たな交付金も盛り込み、消費の喚起と地方の活性化を促す経済対策としています。
本市にあっても、足元の消費喚起としてこの新たな交付金を積極的に活用する必要があります。
そこで本日は、本郷谷市長に対して、プレミアム商品券等、消費喚起効果が高い事業の実施を要望致しました。
市長からも、前向きな回答がありました。
「秋林たかし」、「ふじい弘之」県議会議員とも連携し、是非、この新たな交付金の活用を含めて、地域の活性化を目指して参りたいと思います。

皆さま、新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

昨年は、11月の松戸市議会議員選挙において、皆さまのご支援を頂き、3期目の当選をいただきました。
また、暮れも押し迫った12月14日には衆議院総選挙も行われ、我が公明党は、現在の選挙制度において過去最高の35議席を獲得することができ、特に南関東ブロックにおいては3議席目の奪還を果たし、千葉県より新しく角田衆議院議員を送り出すこともできました。
改めて、党員・支持者の皆さまの血の滲むような戦いに心から感謝を申し上げます。
本当にありがとうございました。

しかし、政治の世界は「一寸先は闇」。まさしく、「勝って兜の緒を締めよ！」です。
4月には、今年最大の決戦である統一地方選挙が行われ、我が松戸も、「秋林たかし」・「ふじい弘之」の県議選勝利に向けた戦いが待っています。
何としても勝利して、昨年の公明党結党50周年、そして地方選挙初挑戦から60周年を荘厳してまいります！

どうか、この一年も、ご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

本日は６９回目の終戦記念日。
平木だいさく参議院議員も駆けつけて下さる中、藤井・秋林県会議員をはじめ市議団全員にて「終戦記念街頭演説」を行わせていただきました。
先の大戦でお亡くなりになられた全ての方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

言うまでもなく、本日８月１５日は「不戦」と「平和」を改めて誓い合う日です。
私どもは「戦争は二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家を築いていかねばなりません。
公明党は、本年１１月１７日、結党５０周年を迎えますが、これからも「平和の党」として平和政策をしっかりと堅持してまいります。

去る７月１日、安全保障法制の整備に関する閣議決定を致したことはご案内の通りであります。
様々な報道が為される中、ご心配をお掛けしたことも多かったと存じますが、現行憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、平和国家としての新たな安全保障の枠組みをつくることができたと確信しています。
今後予定される、法整備に当たっても、引き続き責務を果たしてまいる所存です。

ここで、今回の閣議決定について、改めて申し述べます。
まず、何故、安全保障法制を見直す必要があったのか？　と言うことですが、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の責任です。もちろん公明党もその責任を負っています。
しかし現在、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、的確に対応する必要があります。
そのためには、切れ目のない法整備が必要であり、そのことが抑止力の向上につながると判断致しました。

そして、今回の閣議決定では、まず、現行憲法の枠内でできる武力行使の限界を明確に致しました。
すなわち、自衛権発動の「新３要件」を、
①わが国に対する武力攻撃が発生した場合、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、
②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
③必要最小限度の実力を行使する　
という内容に決定することにより、憲法上許される自衛権の発動は「自国防衛」に限られることを明確にしたのです。
この「新３要件」のどこをどう読んでも、他国防衛のためのいわゆる集団的自衛権の発動はできないことになっていると考えますがいかがでしょうか。
武力の行使が、集団的自衛権が根拠となる場合でも、「自衛の措置」でなければならないのです。
従って、今回の閣議決定は、例外的に武力行使を認めた憲法９条の柱はそのまま堅持されており、「自衛の措置」の限界について解釈を見直し、再整理したに過ぎず、解釈改憲の指摘は全く当たりません。

また今回の閣議決定にあたり、公明党は、しっかりとブレーキ役を果たしたと確信しております。
新３要件により厳格な歯止めをかけたこと、憲法９条の枠内で許される武力行使は自国防衛に限ることを明確にしたこと、そして、これ以上の解釈変更には憲法改正しかないことを示したといえます。
もちろん日本が他国の戦争に巻き込まれることなど一切ありません。

今後とも公明党は、丁寧な説明責任を果たすと共に、今後の法整備に当たってもしっかりとその責任を果たしていくことをお約束致します。
改めて、平和の党として、これからも世界の平和に貢献していくことをお誓い申し上げます。

本日、猛暑の中、お集まりいただいた党員・支持者の皆さまに心から感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。

松戸市6月議会も、本日20日までに、予定されている一般質問24名のうち19名までが終了しました。
私、おりはらは、現在のところ監査委員を務めているために、慣例により残念ながら一般質問は出来ないのですが、それでも、本日までに我が公明党から9名の方々の一般質問が終了し、公明党の訴えが大きく前進することになりました。
それは、「高齢者用肺炎球菌ワクチン接種」に対する助成制度についてです。
この件については、私も、平成20年6月議会の一般質問で取りあげて助成制度の開始を訴えてきました。
国にあっては、本年10月から定期接種化となる見通しですが、国の予定では65歳以上の高齢者に対して5歳きざみの方々がその助成対象になっています。
そこで、今回の議会では山沢議員が「全年齢を対象に助成すべき」と訴え、市からもその方向で検討するとの答弁を引き出しました。
併せて、接種率向上のために、問診票の個別通知の実施も前進しそうです。
これで、また1つ、命を守る取組が前進することになりました。
これからも公明党は、皆さまの「声をカタチに」すべく全力で取り組んでまいります！

本日は、６月議会の招集日初日。
いよいよ、６月議会のスタートです。いつも通り、しっかりと市民福祉の増進に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
さて、６月１５日に行われた松戸市長選挙にあっては、以下のような結果となりました。
本郷谷健次　47,560
杉浦誠一　　44,236
川井敏久　　32,076
伊藤余一郎　11,302
私ども公明党も推薦した杉浦誠一候補は、一歩届かず惜敗となりました。残念ではありますが、真摯に受け止めつつ、今後ともしっかりと市政を監視してまいりたいと思います。
この松戸市にあっても、少子高齢化、人口減少、公共施設再編、防災対策強化、安心安全の構築、学校教育の充実などなど、課題は山積しております。ひとつひとつより一層研究して、松戸市に合った政策を提言してまいりたいと改めて決意しました。
この6月議会も、そのスタートと位置付け、真剣に取り組んでまいります。
明日から、一般質問もスタートします。公明党からも4人が登壇します。一致団結して頑張ります！

総務省ホームページに、第31次となる地方制度調査会がスタートし、安倍総理が諮問書を提出したとありました。
人口減少社会への本格的な対応となる議論を期待したいと思います。

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