松戸市議会議員 おりはら正幸 のホームページ

本日は、松戸市議会12月議会、一般質問の２日目でした。
私も、更なる市民福祉の増進に向けて訴えてまいりました。
質問の要旨は以下の通りです。

１．Ｂ型肝炎予防接種の任意助成事業の継続実施について
Ｂ型肝炎は、Ｂ型肝炎ウイルスの感染が原因で発症し、肝硬変や肝臓がんへ進行することもある恐ろしい病気です。
3歳未満で感染すると慢性化（キャリア化）しやすいため、3歳までに全ての子どもたちへのワクチン接種が望まれます。
わが国でもようやく2016年10月から定期予防接種となりましたが、対象は0歳児に限られてしまっています。
既に松戸市では平成27年度から市独自に、任意予防接種の助成を進めてきましたが、0歳児の接種率は約7割にとどまっています。
そこで、3歳未満の全ての子どもたちへのワクチン接種を目指し、市独自の助成事業を、対象年齢を拡大した上で、継続実施すべきであると訴えました。
その結果、市から「対象年齢を1歳から3歳未満までとし、医師会とも連携しながら時限的に継続する方向で検討してまいりたい」との答弁を引き出すことが出来ました。
これからも、市民の命を守る取り組みを全力で進めてまいります！！

２．学校給食費の公会計化について
文部科学省は本年6月、全国の教育委員会教育長あてに「学校現場における業務の適正化に向けて」と題した通知を出しました。
その中で文科省は、「学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する」ために、「学校給食費等の学校徴収金は、地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。」として、現状の私会計を改め、公会計の導入を推進しています。
松戸市でも、一校当たり年間で３千万円に上る学校給食費を、教職員が取り扱っている状況にあり、学校給食費を公会計することにより教職員の負担の軽減が期待され、先生方が元気で子どもたちと向き合うことが出来るようになると思います。
そこで、改めて、学校給食費の公会計化を訴えました。
市教委からも、国の動向を注視しつつ研究を進めていきたいとの考えが示されました。
子どもたちに光を当てた教育を推進するため、今後とも公会計化の取り組みを進めてまいります！

３．受動喫煙防止対策の強化について
日本の受動喫煙対策は世界でも「最低レベル」だと世界保健機関（WHO）から指摘される中、厚生労働省は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防止するため、法整備を含めた対策の強化に乗り出しました。
国際オリンピック委員会（IOC）は世界保健機関（WHO）と共同で、2010年から「たばこのない五輪」を推進しています。
日本も国民の健康を最優先に考えた国際水準の対策を急ぐべきです。
そこで、松戸市の防止対策の現状を伺うと共に、JR駅前にしている喫煙場所の取扱いを質しました。
市からも、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、厚労省の受動喫煙防止策を踏まえて検討するとの答弁がありました。
今後とも、受動喫煙防止に向けて、取り組みを加速させてまいります！！

４．松戸市市民交流会館の利便性向上と課題解決について
新松戸北小と新松戸北中の跡地有効活用については、様々な検討を経て、ようやく本年８月１日「松戸市市民交流会館」としてオープンしました。
多様化する市民ニーズに応える施設になってほしいと念願しています。
しかし一方で、開館から４か月が経過し、課題も見えてきました。
具体的には、屋外運動場の防球ネットが低すぎること、多目的に使用できるはずのグラウンドが土のベアグラウンドと変わらない状況あることなどです。
跡地有効活用に必要な経費は跡地で賄うとの大原則がありますが、必要に応じて一般会計からの最低限の支出を行って施設改善に取り組むべきであると訴えました。
市も、必要と思われる整備は行ってまいりたいとのことでした。
今後とも、市民に愛される市民交流会館を目指して、更なる活性化へ取り組んでまいります。

本日は、平成２８年１２月議会の招集告示日でした。
いよいよ、本年を締めくくる１２月議会が始まります。
今議会も、市民福祉の増進を目指し、全力で取り組んでまいります。
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本日は、第11回公明党全国大会に参加させていただきました。

山口那津男代表、井上幹事長などが再任され、安倍総理も応援で駆けつける中、新たなスタートをきる決意溢れる大会となりました。

山口代表からは、経済再生と社会保障充実に向けて、公明党のネットワークを発揮しながら取り組み、団結堅く勝利の峰を登坂しようとの呼びかけがありました。

私も、本日を契機に、更なる戦いに挑戦してまいります！！

去る6月14日、私が行った「教育における政治的中立性について」の一般質問の際、日本共産党の宇津野史行議員が議事を止め、私の質問が「憲法に違反する」といった疑義を投げかけてきたことへの続報です。
その際、宇津野議員は後日文書にて抗議する意向を示しておりましたが、結局、本日の議会最終日までその文書は提出されませんでした。
しかし宇津野議員の行為は根拠のない言いがかりに過ぎず、決して許すことはできませんでしたので、私は、議長と議会運営委員会委員長あてに、宇津野議員に対する抗議文を提出して宇津野議員に発言の撤回と謝罪を求めました。
本日の議会運営委員会において、私が提出した抗議文について協議され、最終的に議長より宇津野議員に対してその抗議文が手渡され、議長より注意が行われました。
しかし予想通り、宇津野議員からは発言の撤回や謝罪などは一切ありませんでした。
宇津野議員はご自身の一般質問では、市内パチンコ店出店に対して、違法でなければ何でも有りの街づくりで良いのかといった趣旨の主張を行っておきながら、児童生徒の安全を確保するためにチラシ配布をご遠慮いただくことは「憲法違反」だと主張することなど、全くもって理屈に合わない主張だと思います。
児童生徒の安全よりも「自己の主張を最優先する」姿勢そのものであり、本当に残念なことであると言わざるを得ません。
来る7月10日は、この日本の将来を決定する重要な参議院選挙が行われます。
有権者の皆さまにあっては、各政党に所属する市議会議員がどのような主張を行っているのか、賢明な眼で判断されることをお願いしたいと存じます。
公明党は、どこまで行っても、庶民の目線、大衆の目線で政策を進めています。
最後の最後まで、皆さまの公明党へのご支援を何卒よろしくお願い致します！

本日、一般質問を行いました。
詳細は後日ご報告致しますが、一点のみご報告致します。
本日、私は、「教育における政治的中立性について」質問し、その中で「校門前で政治色の強いチラシを配布することに対して、どのように対応していく考えであるか。」と、教育委員会の認識を伺いました。
教育長からは、「校門の外であろうと、学校の前で、いかなるチラシの配布についても、路上での配布は、児童の安全性を脅かすことが懸念されますので、基本的にはご遠慮いただきたいと考えております。」との答弁がありました。
ところが、日本共産党の宇津野議員は議事を止め、憲法に保障された活動まで規制するのはおかしいといった趣旨の発言がありました。
後刻、抗議文を提出するそうです。
要するに、学校から、児童の安全のためにチラシの配布を止めて下さいと依頼されても、憲法に保障された活動だからと押し切るということです。
私が、本日の質問中で指摘した通り、児童の安全よりも「自己の主張を最優先する」という考えであることが証明されました。
残念なことです。

松戸市議会12月定例会は、本日から一般質問が始まり、私も4番目に登壇して、更なる市民福祉の増進を目指して訴えてまいりました。
質問の内容は以下の通りです。
これからも、しっかりと挑戦してまいります！！
１．障がい者差別解消法への取り組み状況について
　平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障がい者差別解消法」が制定され、その施行日である平成28年4月まで残すところ4ヶ月弱となりました。
　平成18年の国連総会において「障がい者権利条約」が採択されたことを受けて、わが国も国内法整備の一つとして「障がい者差別解消法」を制定し、国や地方公共団体に対しても、障がいを理由とする差別の解消の推進に向けて必要な施策を実施することを求め、特に「不当な差別的取扱いの禁止」と「障がい者への合理的配慮の提供」が定められました。
　不当な差別的取扱いとは、障がいを理由として物やサービスの提供を拒否すること等が当てはまり、また、合理的配慮とは車椅子利用者に手助けのための補助をすることなどがあてはまります。
　国は本年2月、「差別の解消の推進に関する基本方針」を策定して、国の行政機関等にあっては取り組みを確実なものとするために「対応要領」を定めることになりました。
　地方公共団体等における「対応要領」の作成については努力義務となっておりますが、国の行政機関等と同様、対応要領を作成して、市職員の障がい者差別解消に向けた取り組みを推進する必要があると考えます。
　そこで、本市の「障がい者差別解消法」の施行に向けた取り組みについて質問しました。
　市からも「対応要領」を作成して取り組んでいく姿勢が示されました。
　今後とも、障がいのある人もない人もみんなが笑顔で輝ける社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。
２．離婚後の子どもを守る取り組みについて
　日本はいまや、新しく結ばれた夫婦の数に対して３組に１組が離婚するという離婚率に見まわれてしまっております。
　その結果として、離婚後の子どもを守るはずである養育支援についてトラブルになるケースが増加しています。
　全国母子世帯等調査によると、実際に養育費を受けている割合は16.0％にとどまり、シングルマザーや子どもの貧困の要因にもなっているとの指摘もあります。
　また、子どもが離婚などで離れて暮らす親と定期的に会って交流する面会交流においても、夫婦間で面会交流の取り決めを行っていた割合はわずかに21.7％という結果となっております。
　平成24年4月に施行された改正民法において、ようやく離婚時の養育費や面会交流の取り決めや、子どもの利益を最優先しなければならないことなどが定められましたが、まだまだ実効性は乏しい状況です。
　十分な養育費や父母の温かい見守りが得られない状態は子どもの健全な育成を損なう恐れがあり、両親の関係がどうあれ、子どもにとって最善の利益となる養育支援への対応が求められていると思われます。
　そんな中、兵庫県明石市にあっては、離婚に伴う養育費や面会交流など養育支援を推進する事業を開始し、注目を集めています。
　私も、夫婦間の紛争に巻き込まれ、子どもを不安定な状態で放置してはならないと思いますし、そのための取り組みを行政が行うことも重要だと考えます。
　そこで、本市として養育支援の重要性をどのように認識するのか確認すると共に、明石市のような事業を積極的に行うべきだと訴えました。
　市も、離婚後の子どもに対する養育支援の必要性・重要性については十分に認識しており、明石市の取り組みについても他の支援策と併せて研究して行きたいとの姿勢が示されました。
　今後とも、離婚後の子どもが、健やかに成長していけるように更なる取り組みを推進してまいります。
３．災害時における受水槽内の水道水の有効活用について
　国内のビルやマンションなどでの水道水の給水方式として一般的に採用されているのが「受水槽給水方式」です。
　この受水槽給水方式のメリットとしては、受水槽内に水をためておくことになるので、その水がなくなるまでは、断水時でも停電時でも、その水を利用できることにあります。
　地震などの災害時には、場合によっては水道管の破損などにより、上水道の給水が止まることが想定されます。
　そのような時に受水槽の水を使用できれば、大量の飲料水が確保でき、本市防災対策にとってもとても有効な手立てになるのではないかと思われます。
　千葉県水道局は、災害時に受水槽内の水道水を有効活用できるように、民間のビルやマンションに設置された受水槽にも、非常用給水栓の設置を可能とする制度改正に踏み切り、平成25年4月「受水槽に設置する非常用給水栓の取扱基準」を定めています。
　そこで、本市としても、民間のビルやマンションに設置された受水槽にも、災害時に水道水を有効活用できるように、非常用給水栓の設置を認めることが必要ではないかと訴えました。
　本市水道部としても、すでに千葉県水道局が採用している、民間のマンションやビルの受水槽に非常用給水栓を設置出来る制度について、同様の制度を考えるとの認識が示されました。
　今後とも、災害に強いまちづくりに挑戦してまいります。

昨日27日は、松戸市議会12月議会の招集告示日でした。
子育て支援策の充実などを盛り込んだ補正予算や、指定管理者選定の議案など、今議会も重要な議案が数多く上程されました。
公明党は、一致団結してしっかりと取り組んでまいる決意です。
また、一般質問の通告も行われ、私もくじ引きに参加して４番ということになりました。
今回は、以下のような質問を行う予定です。
１、障がい者差別解消法への取り組み状況について
２、離婚後の子ども養育支援に関する取り組みについて
３、災害時における受水槽内の水道水の有効活用について
登壇は、１２月７日（月）の午後になりそうです。
お時間のある方は、是非傍聴にお越し下さい。
今議会も、市民福祉の増進のために、全力で取り組んでまいります！

本日は、平木だいさく参議院議員をお迎えして「おりはらグループ」党員会を開催させていただきました。
参議院安全保障特別委員会のメンバーとして、先週末に可決成立した「安全保障法案」の審査に当たり、大活躍された平木議員の多岐にわたるお話を伺うことができました。
新聞報道などでは決して報道されないような、現場に立ち会った人だからこそ語れるお話しや、もちろん今回の安全保障法案の全体像についてわかりやすく語っていただくとともに、憲法学者の方々のご意見に対する認識、お友達に語るときの語り口などもご紹介いただきながら、１時間みっちりとお話いただきました。
本日ご参加いただいた党員の方々も、満足のご様子で、明るい笑顔でした。
今回の安全保障法案も、当然ながらこれからがスタートです。
私も、一人でも多くの方々にご納得いただけるように、これからも丁寧な対話を重ねて参りたいと思います。
本日ご参加いただいた党員の皆様、そして、平木参議院議員、本当にありがとうございました。　　　　

本日、本郷谷健次市長に対し、公明党市議団１０名にて「平成２８年度予算編成に関する要望書」を提出いたしました。
予算要望の内容は、１５分野２３１項目になり、松戸市公明党として更なる市民福祉の増進に向けて、集中的に執行すべきと考える内容について具体的に要望させていただきました。
少子高齢化社会を迎える中で、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように「地域包括ケアシステム」の構築に関することや、松戸版の「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定への取り組みに関することなど、要望事項は本当に多岐にわたります。
私ども市議会議員は、どこまでも現場第一主義で地域の皆様の小さな声を大切にしながら、一つひとつしっかりと政策として実現できるように、日々がんばっています。
本日の要望書が少しでも実現できるように、これからも頑張ってまいります！

本日、一般質問を行いました。
市民福祉の更なる増進に向けて、全力で訴えてまいりました。

概略は以下の通りです。
今後とも、しっかりと取り組んでまいります！
(写真は、私の一般質問の通告書です。）

「歳計現金の資金運用の効率化に向けた取り組みについて」
地方公共団体の一切の収入または支出に係る現金のことを「歳計現金」といいます。
そしてこの歳計現金は、法律によって、指定金融機関その他の確実な金融機関へ預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとされています。
一方で、法令上、国債や地方債など元本の償還および利息の支払いが確実な証券での運用も認められています。
大分県国東市では歳計現金のうち５割以上を超長期債券での運用を開始し、年間3,129万円の運用収入を得るに至りました。
松戸市の歳計現金の平均残高は約121億円と国東市の約4.6倍ありますが、債券での運用を行っておらず年間の運用収入は約250万円にとどまっています。
そこで、歳計現金の更なる運用推進を提案しました。
市も研鑽を深め、効率的な運用の研究に努めるとの認識が示されました。
今後とも、更なる運用収益の向上に向けて取り組んでまいります！

「人事院勧告を受けた取り組みについて」
本年８月、人事院は国家公務員の給与等勤務条件について勧告しました。
この度の人事院勧告におきましては、「給与勧告」の他に「勤務時間に関する勧告」として、原則全ての職員を対象にフレックスタイム制を平成２８年４月より導入するように勧告しました。
近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性について意識が高まり、働き方に対するニーズが多様化していることから、公務においても、フレックスタイム制を拡充することが必要であると判断されたものです。
国家公務員の働き方が明年４月から大きく変わることになりました。
そこで、本市にあっても職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けてフレックスタイム制の導入について、どのように認識し、今後の取り組みをどう考えるか質問しました。
市も、国県の動向を注視しつつ勤務時間のあり方を研究していきたいとのことでした。
これからも、ワーク・ライフ・バランス推進へ取り組んでまいります！

「電力自由化への対応について」
世界的な規制緩和の進展の中にあって、国内の電力販売自由化も段階的に拡大されて来ました。
その間、松戸市の各施設にあっても、特定規模電気事業者(PPS)など「新電力」の導入により、電気料金削減に一定の成果を上げていただいたところです。
昨年、改正電気事業法が成立し、平成２８年４月からは、一般家庭をも対象とした電力販売の全面自由化が開始されることになりました。
今回の自由化に当たっては、新規参入会社が相次ぎ、更なる電気料金削減が期待できます。
そこで本市の検討状況を質問しました。
市からは、新電力への切り替えの諸条件について調査研究するとの認識が示されました。
電気料金削減に向けて、今後とも取り組みを進めてまいります！