松戸市議会議員 おりはら正幸 のホームページ

本日は、今話題の「八ッ場ダム」の工事を見学してきました。
民主党・鳩山政権は「マニフェストに書いてあるから」との理由だけで、八ッ場ダムの建設中止を打ち出しています。実際どうなのか、この目で見てまいりました。

本日、実際の工事現場を見せていただいて一番感じたことは、工事はだいぶ進んでおり、今、止めてしまってはこれまでの工事が本当にもったいないと言うことでした。

総工費４，６００億円のうち、３，２００億円は執行済み。この３，２００億円の中には、国道１４５号線の付け替え工事や、ＪＲ吾妻線の付け替え工事、更には、家屋移転の為の代替地造成などが含まれており、実際の目で見ると、それはそれは本当に大工事であり、完成間近だなと実感させられました。実際、ＪＲや国道の付け替え工事や造成工事なども、ほぼ８割から９割は進捗済みで、今止めてしまっては、本当に「もったいない」と感じた次第です。
しかも、のこりの工事の内、ストップするのは、ダム本体工事のみで、生活関連工事は、完成させるとのこと。それなら、絶対、ダムを造るべきだと実感しました。「ムダな公共事業はストップする。」−−−とても大事な視点です。しかし、ここ八ッ場ダムについては、実際の現場をみると、ここで止めてしまう方がムダだと思いました。

今日は、国土交通省の担当者の方からも説明を受けたのですが、いただいた資料の中には、「治水・利水」の資料は、もう配ってはいけないことになったらしく、拝見することも出来ませんでした。透明性を高める必要があるのに、何故でしょうか？甚だ疑問です。

地元関係者や自治体からは、「地元の声を聞くことなく、マニフェストに記載された」との声が上がっており、長年にわたり住民と国との間で積み重ねてきた合意形成のプロセスを全て無視して行われたと思われても仕方ないと思います。
今後の動向をしっかりと見守っていきたいと思います。

現在松戸市では、総合計画の後期基本計画の策定を進めており、多くの市民の皆様に参加いただいて、「１０年後の松戸市の姿」をイメージしています。
これまでに、市民の代表の皆様には「まつど未来づくり会議」として、様々な検討をしていただいており、本日は検討してきた内容と市への提言を発表する全体会が開催されました。市民の皆様が松戸市の未来をどうお考えなのかお伺いしたく、傍聴してまいりました。

「まつど未来づくり会議」は、松戸市の様々なテーマに対して、市民と職員が一緒になって現状を分析し、将来のあり方をイメージする会議となっております。
総勢７２名の方々が、６つの分科会に所属し、これまでに十数時間に及ぶ議論を経て、「目指したい姿の宣言文」や「市に対する提言」をまとめていただきました。

本日は、全体会として、６分科会から全体発表が行われ、地域連携のこと、福祉のこと生活環境のこと、財政のことなど、大変貴重なご意見や提言を伺うことが出来ました。今後は、この貴重なご意見をどう「後期基本計画」に反映していくかが重要になってまいります。

我々議員も、市民の代表として、本日のご意見を真摯に受け止め、今後の活動の糧にしてまいりたいと思います。本日は、誠にありがとうございました。

このたび松戸市にあっては、公用車に電気自動車を導入することになり、本日はその納車式が行われました。県内の自治体で電気自動車を導入するのは、本市が初めて。
市役所が電気自動車を導入することにより、市民の皆様にも一台でも多く電気自動車が広がればと思います。

今回導入する予定の電気自動車は全部で３台の予定で、松戸市が地球温暖化対策として推進している「減CO2（ゲンコツ）大作戦」の一環として導入したものです。

この電気自動車はCO2の排出はゼロで、一回の充電で約１００Km走れるそうです。また電気代も、なんと１Kmを１円で走れるそうです。

本日の納車式では、川井市長の運転する試乗に同乗させて頂き、その静かさとスムーズさに驚かされました。

私も現在は、普通のガソリン車を使用しておりますが、出来れば電気自動車や、ハイブリッド車を使用できるようにしたいと思います。

市川市は２００５年に、全国で初めて、個人市民税の１％相当額を納税者が選んだ市民団体の活動費に充てることができる「１％支援制度」を導入しました。
それから５年が経過し、本日は、制度発祥の地の市川市において、制度を導入している全国の６市が集まり、「１％サミット」が開催されました。

市川市の場合は、納税者が支援したいと思うボランティア団体やＮＰＯなどを選んで市に届け出ると、その団体の活動費として個人市民税の１％相当額を市が補助することになります。支援総額は、年々増加し、０９年度の届け出数は９１１０人、支援金は約２１４６万円になったそうです。

現在の地方自治においては、限られた財源の中で、多様化する市民ニーズに「全て」対応することは困難な時代になっていると思います。
そんな中で、市民活動は非常に重要であり、その市民活動を活性化させることのできる、この「１％支援制度」はとても有効だと思います。本日は、１％支援制度を導入している全国の６自治体全てが集まり、活発な議論が開催されました。

松戸市の場合は、「松戸市協働のまちづくり条例」を制定して市民活動を支援していますが、今後とも、より一層の市民活動支援に向けて、この「１％支援制度」も勉強してまいりたいと思います。

公明党松戸市議団は、本日、川井敏久市長に対して、平成２２年度松戸市予算編成に関する「予算要望書」を提出しました。
この中では、本市行政全般にわたる９分野１９７項目の要望をまとめて申し入れを行い、
100年に一度と言われる厳しい経済環境の中にあっても、医療・介護・福祉など、松戸市民の生活を守る予算が実現できるように要望致しました。

わが公明党は、国にあっても、経済危機から市民生活を守るために、総額１４兆円に上る補正予算をとりまとめたところであり、その交付金約８億円も松戸市に交付されることになっております。
しかし、現政権は、マニフェストに掲げた公約を実現するために、今回の補正予算の執行停止を行っています。
補正予算は、緊急の経済状況に対応するものであり、単に執行停止を行えば、全体として経済・市場に影響が出てくると思います。

これからも、公明党は、皆様の声を市政に反映すべく全力で戦って参ります。

公明党は３日、全国代表協議会を開催。
衆院選と連立政権１０年を総括し、強靱な党構築を誓い、来年夏の参院選勝利へ勇んでスタートを切りました。

山口那津男新代表は、新たな党構築へ、生活者の声を凝縮した政策を提案・実現するために、３千人を超える議員ネットワークを生かした「大拡大運動」を展開すると表明。

そして、(1)国民ニーズの高い政策テーマで「総点検運動」　(2)支持者拡大を目指し「大訪問対話運動」　(3)全議員が各地で一斉に街頭演説に立つ「街頭演説大運動」　に取り組む方針を示し、参院選勝利へ「全議員が党員と心を一つにして党勢拡大の大波を」と呼びかけました。

私も、山口代表に呼吸を合わせ、全力で取り組んで参ります。

１６日夜、太田代表を迎えて、党松戸総支部主催の時局講演会を開催しました。
太田代表からは、８月３０日投票が固まった衆院選勝利に向け、「全国一丸となって戦いをスタートする。皆さまの力をいただき勝たせてもらいたい」と支援の呼び掛けがありました。
　また、これには富田茂之衆院議員（衆院選予定候補＝比例南関東ブロック）も出席致しました。

　席上、太田代表は衆院選について「政権交代がテーマではない。政権担当力があるかどうかが大事だ」と力説。政権担当力とは「いざという時に頼りになるということだ」と指摘し、国民の声に迅速に対応する公明党こそ、頼りになる政党だと強調しました。

　また、有権者から問われているのは「清潔な政治家・政党かどうかだ」との認識を示すとともに、２代続けて民主党代表に発覚した偽装献金問題に言及。「法律を守らないという人では頼りにならない。人にああしろ、こうしろという資格はない」と鋭く批判。

　その上で、公明党が連立政権に参加してから約１０年間、政治家個人への企業団体献金の禁止などを実現してきたことを力説。「清潔な政治は公明党の伝統的財産だ。政治には信頼が必要であり、これからも、（清潔な政治に）公明党が変えていくと断言したい」と強調しました。

　さらに、太田代表は「高齢者や障がい者、子どもを守り抜きたい」と強調。子育て支援やがん対策など社会保障分野に力を入れていく考えを示し、「公明党がいるから安心だという闘いをしていく」と訴え、また、「グリーン社会をつくる」と述べ、環境や農業の分野での取り組みも加速していく考えを強調。「未来に向けての日本の姿を示していきたい」と力説しました。

　一方、富田氏は、昨年（２００８年）１０月に現場の声を受けて実現した緊急保証制度など公明党の中小企業対策を強調し、「現場の声にすぐ反応できるのは公明党だ。本当に弱い人の立場に立って、しっかり闘っていく」と衆院選に臨む決意を訴えました。

本日は、６月議会の最終日。
先日もご報告したとおり、市立病院の移転建て替え計画における、移転用地の追加取得案など、１４議案を可決して閉会しました。

本日は、私が所属している「教育経済常任委員会」が開かれ、陳情１件の審査が行われました。
今回の陳情は、「『気候保護法』制定のために、国への意見書提出を求める陳情」との陳情です。

陳情項目として、１つには、2020年には1990年比30％の大幅な排出削減を法律で掲げる「気候保護法」の制定をめざすために国に意見書を提出するように求め、そして２つには、自治体にあっても具体的な政策・施策が進められるよう働きかけることを求めています。
勿論、我が公明党も「地球温暖化」の防止は待ったなしの課題であると認識し、国と地方、企業、そして国民一人一人がそれぞれの立場で前向きに取り組むべきと考えています。
そして、６月１０日に発表されたわが国の2020年までの温室効果ガス削減中期目標においても、政府が当初検討していた05年度比14％削減から公明党や斉藤環境大臣の主張を反映して「05年度比15％削減」に決定した次第です。
その立場から今回の陳情を精査してみると、勿論その目指す方向性は同じになります。しかし問題は、具体的な削減目標数値になります。

我々議員が、市民の皆様からの陳情を審査するにあたり、いくつかの注意しなければならない点があります。
それは、「願意が妥当であるか」、次に「実現の可能性があるか」、さらに「議会の権限事項に属する事項であるか」等です。特に今回は、「実現の可能性」が重要なポイントだと思います。この点は、厳格に判断しなければなりません。

国の目標達成には、（１）太陽光発電を現状の20倍に（２）新車販売の50％、保有台数の20％をエコカーに（３）新築住宅の80％を次世代省エネ住宅に、などの施策が必要になります。これで、ようやく15％です。
残念ながら、私は、今回の陳情「90年比30％削減」の「実現の可能性」は非常に難しいと判断します。実現の可能性へ責任を持つことが出来ません。
従って、残念ながら今回の陳情は不採択とせざるを得ません。非常に難しい判断です。
委員会の採択にあっても、「不採択とすべきもの」との結論になりました。

今回の日本の中期目標は、省エネなどによって国内で削減する「真水」の数値であり、森林吸収や排出権取引は含まれておりません。
30年の約25％削減、50年の約70％削減につながるもので、長期目標実現までの道筋を示したものと評価します。
今年末に予定されているCOP15に向けて、日本の強いリーダーシップを期待したいと思います。
公明党はこれからもしっかりと低炭素社会づくりを目指して参ります。

本日は、市立病院建設検討特別委員会が開かれ、今議会に上程された「病院事業会計補正予算案」と、市民より市議会に提出された「陳情」２件が審査されました。
その経過について、以下の通りご報告いたします。

　「病院事業会計補正予算案」の内容は、JR東松戸駅前の新市立病院建設予定地の隣接地約2900m²を新たに取得するための補正予算案で、これは３月議会で否決された議案を修正して再提出された内容となっています。
　一方、陳情２件について、うち１件は、市立病院の「東松戸への移転を一時凍結して、現在地の市立病院増改築再整備」を望むための陳情であり、現市立病院の近隣居住者の「意見要望等を聴取し、受け入れる機会や会合」の設定を求める内容となっており、そして、もう１件は、「市立病院の移転新築を反対」との意思を示すと共に、「地元住民の意向を尊重し、十分な地元説明会を開催すること」を求めた内容となっています。

　本日の委員会では、まず陳情2件が一括して審査されました。
　審査において、委員から、「昨年12月議会における附帯決議に『現在の市立病院がある地域の方々には（中略）移転に当たっては、この地域への十分な配慮を要請する』との市議会の意思を明確にしてあるのに、今回このような陳情が市民の方から提出された事は非常に不本意であり残念である。執行部の説明不足を指摘する。」といった発言がなされ、川井敏久市長からも「現病院の地元の皆さんの地域感情として納得いかないものがあると思う。現地あるいは近隣に病院を建設したい私の思いが建設設計に遅れをもたらした。」との発言がなされました。
　採決では、既に東松戸の土地を取得しており、新病院建設設計計画が動き出していることなどから、特別委員会では、両陳情とも（１人の委員を除き）不採択と致しました。

　続いて、補正予算の審議が行われました。
　この議案は、３月議会の時点では、新たに取得する用地を駐車場にすることで、新病院の地下駐車場の工事費を軽減させることが出来るとの内容でしたが、市議会としては「基本構想もできておらず判断材料が少なすぎて結論を出せる状況にない」ことなどから反対多数で否決した案件です。
　しかし、今回は、追加取得する用地を駐車場だけではなく健診センターや職員の研修施設として活用したいとする内容となっています。
　特別委員会としても、３月では否決した案件でしたが、今回は、４月に「新病院整備基本計画」が明らかにされた上での再提案でもあり、今年度中に、収支予測も提出できるとのことなどから、賛成多数で可決いたしました。