松戸市議会　もろずみ　由美のホームページ

会派を代表して岩瀬　麻理議員が、令和元年度会計決算認定の賛成討論を行いました。（一部紹介）

賛成理由の大きな３点

１、子育て支援策の推進を評価

「共働き子育てしやすい街ランキング２０１９」において、全国編２度目の１位、総合編でも過去最高の２位を受賞。待機児童も５年連続、国基準の待機児童ゼロを達成しました。年度途中の１０月から、幼児教育・保育の無償化が実施され、外部環境が大きく変化する中でも結果を出されたことを大いに評価致します。

今後の保育需要の見込みが、５年間で約５千人増加するとの驚くべき数値も示されています。今後とも様々な困難があろうかと思いますが、さらなる推進へのご尽力をお願い致します。

２、賑わいのある街づくりへの取り組みを評価

松戸駅西口駅前広場も開放的で明るい整備が進んでいます。駅構内のバリアフリー化工事も、全てのホームにエレベーターが整備され、常磐線の市内駅にホームドアが整備される見通しとなりました。誰もが外出しやすい環境が整うことになります。

大型商業施設もオープンし、新たな賑わいや人の流れが生み出され、経済活性化につながるものと思います。さらに今後、松戸駅新拠点ゾーンの整備、新松戸駅東側地区の区画整理の着実な推進、千駄堀地域の新たなまちづくりに向けて、積極果敢な取り組みをよろしくお願い致します。

３、財政運営における将来負担比率の改善を評価

本市は長年に亘り、将来負担比率のマイナスを維持しておりましたが、この２年、充当可能財源を上回っておりました。この元年度は２年ぶりに下回ることができ、財政運営を評価します。引き続き、健全財政の確保にご努力をお願い致します。

個別事業について

・新庁舎関連業務で、レイアウトの基礎調査の結果、現有面積３万平米に対し、４万３千平米の執務面積を有することが必要としております。現有の面積のままでは狭隘であることは明らかであり、災害時対応に配慮しつつ、今後の社会のニーズに対応できる柔軟な新庁舎のご検討いただき、着実な推進をお願い致します。

・地域共生社会推進事業、福祉まるごと相談窓口の充実に向けた取り組みを評価。さらなる人材確保、人的配置を要望する。

・児童虐待等早期発見・対応事業では、相談件数、対応件数の大幅な増加に対し、体制強化に正規職員の増員、有資格者の増員を要望。

・骨髄移植ドナー支援事業では、提供者であるドナーの通院及び入院費用の助成、ドナーが勤務する国内事業者への休暇日数に対しての助成ができました。支援があることで、生命を守る移植につながる大事な事業の創設に感謝します。予算を上回る利用があり広報の結果と評価します。今後も広報を進め、事業の推進をお願い致します。

・小学校遊具劣化状況調査業務では、専門業者による調査が行われる体制がつくられたことを評価する。

・介護保険特別会計　１５の地域包括支援センターに地域サポート医が配置され、アウトリーチ型の支援が実施され、先進的な取り組みを評価する。

新型コロナウイルス感染への対応について、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、更なる検査体制、医療提供体制の確保・拡充が必要となりますが、これまでに得られた新たな知見を踏まえれば、ハイリスクの場や様態に応じたメリハリの効いた対策を適切に講じることにより、感染拡大を抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能になることも分かってきました。

是非こうした考えのもと、甚大な影響を受けている本市経済と家計、更には教育現場にも細かく目配りを行い、市民の生命と暮らしを守るため、感染防止対策と経済・教育・文化活動の両立を目指し、全庁を挙げて全力で取り組まれるようお願い致します。

 

意見書７件を採択

〇コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書

〇地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

〇防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書

〇女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書

〇新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

〇義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

〇国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書

「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書について」は、公明党は、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児・介護休業法、DV防止法、ストーカー規制法、男女共同参画社会基本法と具体的な法整備を着実に進めてきました。女性が輝く社会は明るいです。さらに、現場の声をカタチにしてまいります。

 

 

 

令和元年６月議会で公明党が議会で提案しました、税金のクレジット納付が１０月１日午前１１時よりスタートします。

市民税、県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料の納付が、市役所や金融機関に足を運ぶことなく、パソコンやスマートフォンを利用した、クレジット決済で納付ができるようになります。ご利用ください。

 

 

１３分野　３２の新規事業を含め３１２項目の要望書を本郷谷市長に提出しました。

新規項目は行政手続きのデジタル化推進・地域共生社会　重層的支援体制整備事業の推進・地球温暖化対策・斎場の将来需要への適切な対応・虐待防止条例の着実な推進・８０５０問題への対応などです。

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター千葉県支部、一般社団法人千葉県社会福祉士会　権利擁護センター　ぱあとなあ千葉の皆様から、制度の概要と現状と課題についてお伺いしました。

平成２８年５月に施行された「成年後見制度利用促進法」の中間検証報告書や自治体の取り組みの現状一覧も資料としていただきました。自治体の努力義務であるが中核機関の設置、後見人報酬の助成状況などよくわかりました。

平成１４年、初当選をさせていただいた時、障がいがある子どもさんのお母さまからの声をいただき、議会において、平成１６年に、犯罪防止、安価の法人格の後見サービスの提案、平成１９年に、担い手不足へ市民後見人の養成を提案しました。平成２０年から市民との協働事業で市民後見人協力員の養成がスタートし、平成２３年に養成の委託化、２６年には法人格サービスが委託化され、提案が実現しました。

法制度を受け、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、今年、中核機関の設置がされております。後見人報酬の助成も毎年、増加しております。後見人が必要となる障がい者、高齢者の方がさらに増えてまいります。そして、権利擁護支援も増加傾向です。スムーズな利用ができるようこれからも取り組んでまいります。

８月３０日から９月５日まで、防災週間です。

防災会議をはじめ、あらゆる場面に女性の視点を反映していくことは大きな課題になっています。防災会議に女性の登用については、議会で取り上げ、３割の登用を目標としていますが、２割を超えることができました。さらにあらゆる場面にも女性の登用を推進していきます。

また、感染症対策を取り入れた避難所の開設、運営マニュアルを松戸市は７月に作成しました。評価するところです。現地での訓練が重要です。実施にむけて取り組んでいきます。

この防災週間に、ペットも含め備蓄品の点検、我が家の防災対策、マイタイムラインの作成に取り組んでいただきたいと思います。

 

今日は、中高生の居場所づくり、運動公園の夜間照明の設置が実現し、現地を見学しました。

中高生の居場所は、松戸市内３か所目となる施設で、新京成元山駅ビル内に開所しました。コロナ禍で７月オープンとなりましたが、延べ１１３名の中高生が利用しております。さらなる広報をしてまいります。

運動公園の夜間照明は４基設置できました。夜間２１時まで利用できます。また、やり投げ、砲丸投げやトラック競技、サッカー、ラグビーなどの競技も整備され、グランド内が綺麗な運動公園になりました。

 

「地方創生臨時交付金」の積極的活用に係る要望書

１、「特別定額給付金」の基準日以降に生まれた新生児に対しての給付金事業の創設

２、プレミアム付き商品券の発行など、事業者支援策、市内経済活性化策の実施

３、避難所運営の準備について　備品、分散避難の十分な周知、避難所開設・運営マニュアルの周知、徹底

４、教育現場における体制強化　オンライン授業などの体制整備、GIGAスクール構想の前倒しについて、タイムスケジュールを早急に作成する

新型コロナウイルス感染対策用の避難所開設・運営マニュアルが作成されました。

自主防災組織に配布され、直行職員との連携もとっていく方向です。

マニュアルを基本に、災害時、安全、安心な避難所運営を行っていきたいと思います。

地域の皆様、ご協力をよろしくお願い致します。

国の緊急経済対策に、速やかな支援策が届けられるような体制整備と公共料金納付について相談体制の強化と柔軟な運用を要望しました。

 

４月に入り、校長先生よりお手紙をいただきました。

六実第三小学校の卒業生７８名が巣立ってまいりました。メッセージをお届けしました。

運動会、５年生の林間学校も中止になります。

新型コロナウイルス肺炎が終息するまで心配が続きますが、自分の命を守ることが地域・日本・世界を守っていくことになります。

１日も早い終息を祈っております。