あしだ満春 公式サイト

10/7衆院本会議で首相の所信表明演説に対し公明党石井啓一代表による代表質問。
公明党の主張をまとめてみました。

政治の信頼回復

政治資金監督委員会の設置

・通常国会で成立した改正政治資金規正法の実効性を担保するため、政治資金を監督する第三者委員会について国会閉会後も議論を積み重ね10/4中間とりまとめを発表。
政治的中立を保つ「政治資金監督委員会」を設置し、収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせる。改正正規法が施行される2026年１月１日に同委員会を立ち上げたい。

政策活動費の廃止

・政党から政治家個人に渡される政策活動費については、自民党総裁選において複数の候補者が廃止を訴えていた。この際、政策活動費について廃止を含め、もう一段の改革を実行すべき。

調査研究広報費(旧文通費)
使途の明確化

・調査研究広報費（旧文通費）の使途の明確化、未使用分の国庫返納について、来年の通常国会までに法改正を行なうべき

物価対策、賃上げ

低所得者層への給付

・物価高の影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯、賃上げの恩恵がおよばない年金生活者に迅速な給付

電気・ガス等の負担軽減

・電気、ガス料金、燃料油価格の負担軽減策の継続

重点支援地方交付金

・地域の実情に応じたきめ細かな支援を行なうこと。国や地方自治体との取引が多い福祉事業者など価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべき

中小企業への支援

・価格転嫁に取り組み、賃上げの原資確保が必要。対等な価格交渉を進めるため買いたたきや、交渉もないままでの一方的な価格据え置き行為の禁止などと合わせた下請法の改正を行なうべき

子育て・教育

大学など

・2024年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、2025年度は多子世帯へ所得制限なく支援を拡充していく。給付型奨学金と授業料などの減免による「就学支援新制度」の拡充を。

高校など

・授業料の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化と、経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充。

学校給食

・2024年6月の実態調査の結果を踏まえ、こども家庭庁のもと関係省庁が連携して検討すべき。

若者、女性活躍

若者の政治参画

・被選挙権年齢の18歳までの引き下げ、立候補時の年齢に応じた供託金の見直し、若者議会の設置など推進すべき

可処分所得の向上

・リスキリング（学び直し）支援や、非正規雇用から正社員への転換支援、企業が賃上げしやすい環境整備を進めるべき

意思決定の場に女性を

・女性の活躍、キャリア継続のために性別役割分担意識の根絶や労働時間の短縮など社会構造の変革が必要。あらゆる意思決定の場に女性を増やすことは、全ての人が尊厳と誇りを持って活躍できる社会の構築につながる

女性の健康支援

・公明党が長年求めてきた「女性の健康総合センター」が開設した。女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として機能を発揮してもらいたい

男女間賃金格差の解消

・喫緊の課題

選択的夫婦別姓

・早期導入へ

能登復興、防災・減災

能登地方への支援

・本格的な復興に向け、中・長期的な支援を行う補正予算の編成を検討すべき

防災庁の創設

・被災自治体の連携強化を進めるため各府省庁横断的に統括する司令塔機能の強化が必要。予測精度の向上や専門的な防災人材の確保・育成を進めるべき

国土強靱化の取り組み

・南海トラフ地震などの対応に万全を期すため、さらなる取り組みが急務。残り1年となる「5か年加速化対策」については資材価格高騰の影響を考慮し必要な予算を確保し着実に推進していただきたい。
また次の5カ年で20兆円規模となる予算の確保を強く求める。

避難所の環境

・TKB(トイレ、キッチン、ベッド）の迅速配備、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示す「スフィア基準」の導入、トイレの備蓄計画、トイレトレーラーやトイレカーの配備を。
さらに全国避難所の総点検を実施し、必要な資機材の確保や円滑な避難所運営のための支援などを国が全面にたって進めていただきたい。

活力ある地域づくり

地域公共交通

・公共交通機関における担い手不足への対応
　→事業者の賃上げや働き方改革、若者や女性、外国人材を含めた担い手の確保

・キャッシュレス化などのDX(デジタルトランスフォーメーション)、自動運転、MaaS(次世代移動サービス）など交通分野のデジタル技術の導入

・地域の多様な関係者による連携・協働の促進(関係府省庁による支援促進）

農林水産業

・生産性や付加価値を飛躍的に高めるスマート農林水産業と新品種の開発、導入を強力に後押しすべき

・適正な取引環境の構築に向けて、付加価値や生産コストの上昇分を価格に反映できる環境整備、法制化など対策の強化

外交など

・世界は今、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しており、国際社会の平和と安定へ、日本の果たす役割はこれまで以上に重要。

・対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構(OSCE)をモデルにした対話の常設機関をアジアにもつくべき

・戦後、被爆80年の節目を迎える来春をめどに、平和創出の取り組みを積極的に進めるビジョンを提示したい

立党精神を胸に庶民の声代弁し
国民の幸福へ働く

来月、結党60年を迎える公明党は「大衆とともに」という不変の立党精神を胸に、政治の”はざま”に置かれた「大衆」に光を当て、福祉社会の建設や清潔な政治の実現などを大きく進めてきた。

また国会議員と地方議員のネットワークを生かし、現場の課題を的確に把握し、迅速な対応で庶民の生活を守ってきた。

60年たった今も、こうした政治姿勢は、いささかも変わることはない。これからも、庶民の声を代弁し、ひたすら国民の幸福のために働く政党であり続けることをお誓いする。

全国的に問題となっいる空家ですが、松戸市ももれなく課題となっています。

要因は様々ですが、国としても昨年12月に空家対策特措法を改正しました。
近くの千葉市では特措法改正に合わた対策を早々に開始したとのことです。

そこで松戸市議会、建設経済常任委員会のメンバーで千葉市さんにその事例を確認したく訪問しました。

空家への対策内容をご教示いただいた千葉市職員の皆さまありがとうございました。
また段取りをしていただいた松戸市議会事務局職員の皆さまもありがとうございました。

ここで確認できたことを生かしていきたいと思います。

追伸　去年５月にオープンした千葉市の新庁舎がとてもきれいでした。

10/5(土)～6(日）の２日間、六実小の避難訓練に参加させていただきました。
初日ずっと動きっぱなしだったので、意外と段ボールベッドで眠ることができました。

でも、やはり緊張感があるのでしょうか。
1時間に1回は目が覚めるような感じでした…

とはいえ床に雑魚寝よりも段ボールベッドのほうが衛生的にも優れています。
ほこりっぽさもなく、体育館内の温度も寝袋や服装など調整できました。

床に雑魚寝だとそうはいきませんよね。

朝6時に起床しパーテーションやベッドの片付け。
6:30にラジオ体操。

朝食はやはり水(お湯)でもできる非常食です。
多くの食事メニューがありましたが昨夜食べた、わかめご飯が案外美味しかったので、朝食でもわかめご飯をいただきました。

食事後は片付けを再開。
全ての工程を終えて9時に解散となりました。

大変貴重な経験をさせていただいたことに感謝いたします。
避難所運営委員会の皆さまありがとうございました。

今回学んだことを今後の市政に反映させていきたいと思います。

10/5(土)～6(日)
六実小の避難訓練に参加させていただきました。

初日の前半は避難所の設営等が中心で16時に終了しました。
参加された多くのかたが解散する一方で、小学生２名も含め14名のメンバーが残り実際の避難所に宿泊する体験会が開催されました。

まずは各自の寝る場所の確保です。
人数分の段ボールベッド、またテントや、パテーションの組み立てを行ないました。

写真のような感じです。

就寝場所を人数分揃えたところで、みなで手分けをして避難所運営に必要となる消耗品の制作など行ないました。

さて夕食の時間です。
一昔前は乾パンが主流でしたが現在は豊富なメニューがあります。
そのなかで私たちは共通の食事として、
①アルファ米のわかめご飯
②切り干し大根とツナと塩昆布の和え物
をいただきました。

参加した小学生にはプリンパンもでました。
いずれも水(お湯)とポリ袋で調理できるものです。
非常食も実際に食べてその味がわかりますね。
結構いけます。

食後は再び、みなで消耗備品制作の内職作業を行ないました。

その後、日も暮れ雨もやんだため屋外へ。
投光器の明るさを実際に確認しました。
カセットガス式の発電機を稼働させ投光器に通電↓

全ての工程を終え、皆さんと楽しく懇談。22時に消灯です。
段ボールベッドの寝心地は実際に寝てみてわかるのかなと。

朝からずっと動きっぱなしだったので、体は疲れ切っています。
さあ、このあと朝までしっかりと熟睡できるのでしょうか？
それについてはまた改めてご報告します…

おやすみなさい 　zzz…

10/5(土)六実小避難所運営委員会が主催する避難訓練に参加させていただきました！

今回は大地震を想定した訓練です。
雨天決行での避難訓練となりました。
避難所運営委員のメンバーをはじめ松戸市からも施設側の学校関係者、防災などを担当する危機管理課の職員、学校が休校のときにでも大震災時に避難所に直行していただく職員など、松戸市にも協力いっただいての訓練となりました。

六実小の周りには多くの自治会があります。
自治会によっては一次避難場所となる公園にまずは集まり、その後の避難場所となる六実小体育館に集まるところもありました。

避難所運営としては、受付準備、体育館内レイアウト準備、マンホールトイレ準備、炊き出し準備
それぞれに分かれて準備が行なわれました。

その後、段ボールベッドの組み立て、パーテーションの組み立て、テントの組み立てなど順々に行ないました。

特に今回の意識して行なわれたのは地震によって「下水が使用できない」ということです。
水道であれば蛇口をひねることで水が出るか出ないかがわかります。

でも下水はどうでしょうか？

みえない地下で管が破損していた場合、使用出来るかどうかが不明です。
そのため下水が使用できることを確認する間は、備蓄された便袋を使用することが重要なのです。

実は芦田家でも便袋を家に備蓄したのが今年の５月です。
皆さまのご家庭では便袋を備蓄品として用意していますでしょうか？
ホームセンターなどでも販売しているので、ぜひ最低３日分の便袋をご用意いただきたいと思います。

さて、今回の避難訓練では便袋の使用方法についてもレクチャーがありました。今年便袋を用意したものの実際に使用したことのない私にとっても大変勉強になるものでした。

以上のことを行い避難訓練の「初日」の第一部は終了しました。

この後、実際の避難所での「宿泊体験会」が行なわれ、私も参加させていただきました。
その模様は次回のブログに掲載いたします。
訓練に参加された住民の皆さま、職員の皆さまありがとうございました！

時局講演会 松戸市民会館大ホールで開催

10/4(金)公明党時局講演会を松戸総支部が主催し、多くの方に駆けつけていただきました。
衆院は10/9に解散し10/27投票と超短期決戦となります。

衆院選とはまぎれもなく政権選択選挙です。

自公は団結し経済成長の底上げをはかって参ります。
特にわたしたち公明党は現場の声を聴き地域を振興する力を持っています。

投票日まで地域を回り、住民の声を聞いていきます。

2024明るい選挙啓発カレンダーがこちら
↓

市内の児童・生徒が素晴らしいポスターを作成していました。
カレンダーに掲載されているのは入選作品のようです。

よくみると「未来」の字が多いですね。
未来を変える、未来を築く、未来を作る、未来へ繋ぐ、いい未来への乗車券…等々

たしかに選挙で「未来」が決まります。

みなさんはどのような未来がいいでしょうか？
私たち公明党は「希望の未来は、実現できる。」と言い切ります。

その原動力は「堅実」です。
小さな声を聴き、地方議員と国会議員が総出で課題に取り組んできました。
団結こそ私たちの特長です。
足の引っ張り合いではなく、どうしたら小さな声、制度と制度の隙間にいる住民の声を政治に反映させることができるか。
そのことをチームとして取り組んできましたし、これからもそうします。
だからはっきりと言い切ります。


希望の
未来は、
実現
できる。

公明党は石井啓一新代表のもと出発しました。
国政においては風雲急を告げ、衆院選に突入します。

私としても市議会議員になって初めての国政選挙です。誰よりも党勢拡大に動いていきたいと思います。

10/1(火)国会内で開かれた公明党参院議員総会で西田幹事長は、議員が政党から受け取る「政策活動費」について廃止を自民党に提案していることを明らかにしました。

西田幹事長いわく「自民党総裁選で複数の候補が『政策活動費の廃止』を唱えていたわけだから、与党として政策活動費を廃止すると打ち出した方が良いのではないか」とのことです。


いずれにしても衆院選、結束して大勝利していく決意です。

あしだタイムズVol.07.5はデジタル版として作成しました。
内容はR6年６月議会と９月議会それぞれで取り上げた松戸市のDX(デジタルトランスフォーメーション）についてです。

私としては、情報を扱うのが苦手な方でも、そのことを意識せず便利な社会になることを目指しています。

例えば、テレビを見ているときテレビはなぜ映るのだろうと考えながら見る人はいませんよね。
単純に報道をみたり、ドラマを楽しんだりしています。
それと同じでデジタルを意識せずとも便利な世の中になると思ってください。

そのための土台をまずはしっかりとつくっていきたいと思います。

松戸市から令和５年度の決算に関する説明書を受け取ってから30日間、私たち公明党10名でその具体的な内容を確認しながら慎重に審査をしました。
その評価理由を議会最終日の9/26に壇上で説明しました。
内容全文掲載します。

公明党を代表しての討論

本定例会に上程された認定第1号から第12号まで12件の決算認定について、会派を代表し賛成の立場から討論を行ないます。

令和5年度は、新型コロナウィルス感染症の位置づけが5類に移行し、社会経済活動の正常化がすすみつつある一方で、世界的なエネルギー価格、物価の高騰などにより、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼす一年となりました。

そのなかで私ども公明党は、物価高から市民生活を守り抜くため、国・県とのネットワークを生かしながら地方創生臨時交付金の活用を含め、さまざまな政策提言を行なって参りました。

本市としても必要な事業には躊躇なく取り組むなど、機動的な財政運営を行なってきたものと、まずは評価いたします。

さて今回の決算審査で私ども公明党は、国と地方のネットワークを持つ政党として2022年に発表したマニフェストをもとに3つの視点から審査を行ないました。

1つめの視点は「経済の成長と雇用・所得の拡大」です。

格差や貧困の拡大、深刻な気候変動問題など資本主義の課題を是正し、市民が幸福を実感できるようにするためです。

2つめの視点は「国際社会の平和と安定」です。

戦争や核兵器のない世界の実現に向けて、SDGsの達成などグローバルな課題に対し取り組む必要があるからです。

3つめの視点は「誰もが安心して暮らせる社会」です。

超高齢化・人口減少が本格化する2040年に向けて現行の社会保障制度の持続可能性を高めるため、皆で支え合う全世代型社会保障の構築を進めるためです。

それでは、ここからは個別の事業を通し、賛成にいたるまでの理由を述べさせていただきます。

経済の成長と雇用・所得の拡大の視点

1つめ「経済の成長と雇用・所得の拡大」の視点からです。

経済の成長

企業誘致事業、産業用地創出に係わる調査では、北千葉道路沿道周辺エリアを見込むものであることがわかりました。この事業は市内経済の活性化に極めて大きなインパクトをもたらすものと考えます。

隣の柏市では国立がん研究センターや東京大学柏の葉キャンパスを中心にバイオベンチャーの創出など国を牽引する動きを見せています。

本市はというと、ちょうど決算審査特別委員会が開催されている期間中に、民放テレビ局で千葉県の隠れたスター企業という番組が放送されました。番組では松戸市にあるモーターを製造する企業が世界シェア80％ということを紹介。

またスポーツ用器具を製造する企業がパリオリンピックでバレーボール競技のネットなどを提供していることが放送されました。

なぜ松戸市にこのような世界的な企業があるのかというと、立地におけるポテンシャルがあるからです。

今後、北千葉道路によって益々この地の重要性が増します。なぜなら北千葉道路は日本の産業にとっても、国際競争力を強化する重要な道路だからです。

本市においても、研究開発拠点やデータセンターなど世界を牽引するような企業誘致への動き

期待しております。

経済の成長に資する事業として特別会計のうち相模台地区土地区画整備事業、新松戸東側地区土地区画整備事業も　またしかりです。

十分な取り組みお願いします。

雇用・所得の拡大

このように経済成長の土台を作る一方で、雇用・所得の拡大に取り組まなければなりません。

特に性別や年齢、家族構成など差別なく、各人の経験や能力を生かすことで、働ける環境をつくる必要があります。

その観点から まつど女性就労、両立支援相談事業では、相談者一人ひとりに寄り添い、個々の状況や希望に添った就労、家庭生活との両立を目指した相談支援によって、利用件数371件、うち44名が就職につながったとのことでした。

また雇用促進事業、若者就労支援業務のうちキャリア開発プログラムにおいては研修などに延べ2627名が参加、非正規雇用を含む就職者は136名。

就職氷河期世代キャリア支援プログラムでは個別相談を36名、セミナーには延べ136名が参加、

これらを経て就職マッチングイベントに62名が参加。うち14名が就職したとのことでした。

現役世代だけはありません。未来を担うこどもたちのために、教育費では、Society5.0社会を生き抜くための教育環境を整えていくとのことがわかりました。

いずれもきめ細やかな対応に感謝いたします。

市税収入は

これらは「経済の成長と雇用・所得の拡大」との視点からどうであったのか。

市税収入で判断しました。

個人市民税、令和4年度より約7億7300万円の増額。

要因は給与所得者の平均年収の増加と納税義務者の増加です。

また固定資産税、令和4年度より約4億852万の増額。

要因は家屋の新増築です。

結果、市税収入は令和5年度728億2,608万円と令和4年度よりも10億7090万増額と過去最大となりました。

今後も積極的な賃金上昇の状況から、来年度以降も基幹税目を中心に増加が予想されることも委員会質疑のなかでわかりました。

このことから本市が行なってきた事業によって、コロナ禍を経た「経済の成長と雇用・所得の拡大」を今後も見込めるものと判断いたします。

とはいえ市税収入が増加する一方で経常的経費が扶助費を中心に年々増加しているのも事実です。

これまで以上に財務体制の安定性を維持しつつ、本市の将来の発展に資する事業に対し適切な投資が必要です。

本市においても、令和7年度予算編成方針で「税収増につながるような投資効果の高い事業に対しては優先的・重点的に予算を配分する」とし「枠配分方式」を導入するとのことです。

自主性を確保した予算編成を大いに期待しております。

国際社会の平和と安定

2つめ「国際社会の平和と安定」との視点からです。

気候変動問題に対して

令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言をした本市にとって令和５年度は事実上脱炭素に向けて動き始める重要な年でした。

そのなかで開催された「松戸市環境未来会議」では無作為に抽出された市民で構成され市民みずから行なうべき取り組み「市民行動プラン」をとりまとめました。

このような方法は、シチズンズアッセンブリーとも、ミニパブリックスとも呼ばれており、フランスでは市民会議から大統領に対して政策提言。なかには法律化されたものもあります。

松戸市環境未来会議の行動プランを理念的なもので終わらせるのでなく、実効性あるものにすることも必要と考えます。

SDGsへの取り組み

SDGs達成のためには広く市民・事業者の協力が必要です。

そうしたことから地方創生SDGs推進事業「キャラバンメンバーシップ制度」を令和5年8月から開始し、意を同じくする企業・団体などが、この1年で102者にまでのぼったとのことでした。小さな企業・団体でも取り組みやすい工夫をし、裾野を広げていただきたいと思います。

平和事業について

平和事業については、本市の平和事業その原資となる平和基金について確認しました。本事業への活用を開始した当初、1億円あった基金も半分を切っております。

基金を積むことに対し、委員会審査では、状況を見極めながら検討するとのことですが、今すぐに積む検討を現時点ではしていないとのことでした。

このことについては、あえて一言申しあげます。

ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のメリッサ・パーク事務局長が、核兵器とSDGsの関係を次のように指摘しています。

「核兵器の問題は環境、健康、人権、開発など、さまざまな分野と相互に関連しており、国際社会が取り組んできたSDGsの成果を根底から損なうという点からも廃絶が不可欠である」との指摘です。

つまりいずれの事業も根底に平和があることが大前提になります。

本市が、恒久平和を願い活動していることは充分に承知しています。その活動が停まることのないよう基金を積むことなど、原資について速やかに検討していただくことを条件に「国際社会の平和と安定」に資するものと評価いたします。

誰もが安心して暮らせる社会
全世代型社会保障の構築へ

3つめ「誰もが安心して暮らせる社会」との視点です。

私たち公明党は令和4年11月「子育て応援トータルプラン」などで政府に提唱し実現したモデル事業のひとつが「こども誰でも通園制度」です。本市も国のモデル事業として公立保育所３ヶ所で未就園児を預けることのできる事業を実施しました。昨年８月には私ども公明党の衆議院議員と市議会議員数名で保育園を視察したところです。今後の事業拡大に期待しています。

その他にも制度の狭間にあり、どこに相談すればいいのか。そのために福祉まるごと相談窓口がありますが、重層的支援体制整備事業、アウトリーチ業務では、令和5年度から電話や来所のみでなく、必要に応じてご自宅に赴き、きめ細やかな対応を行なっているとのことでした。

また本庁舎以外、市内3箇所にも相談員を配置し相談しやすい環境も整えていることを確認しました。

この事業を知らない市民もまだまだいます。今後も周知を行い、各課が連携を密に対応お願いいたします。

いずれにしても行政サービスが多様化する一方で生産年齢人口の減少から、本市としても限られた行政資源でサービスを実施する必要があります。

そのような観点からも、全庁業務量調査と、デジタル化推進事業を確認しました。

限られた行政資源という課題に対応するためにも、不断の業務改善を行なわなければなりません。なかでもデジタル技術の導入は本市としても効果的と考えます。

直近では書かない窓口の導入へと動いていただいていますが、さらに踏み込んで、デジタル化による365日24時間対応のオンライン申請を基本とし、ワンストップさらにはワンストップオンリーを進め、申請主義から申請なしに届ける「プッシュ型」への転換を望むものであります。

次に特別会計、企業会計についてです。

介護保険特別会計においては、松戸プロジェクトや、ビッグデータを活用した科学的根拠に基づき効果的な介護予防施策をすすめていることがわかりました。

病院事業特別会計においては、純損失額が

32億6千万の赤字となり、近年のなかで最高額となっていることにはやはり懸念があります。

その一方で、新型コロナや、東松戸病院の閉院の影響があるなか、これまで最高額であった令和4年度の医業収益と比較し12億700万の増収であったこと。

また一般会計からの損失を補填するための繰出金も、総合医療センターが新病院に新築移転した翌年度の平成30年以降はないことなど、厳しい状況のなかで奮闘されていること私どもは評価しております。

東葛北部の基幹病院として、また市民の命を守る病院として、今後ともご尽力お願いいたします。

以上のように、それぞれが「誰もが安心して暮らせる社会」につながったのか、

また全世代型社会保障の構築に資するものであったのかを審査し妥当であると判断しました。

創造的福祉社会
ベーシック・サービスを！

なお今後、この3つめの視点を私どもは特に重視していくことを、ここで申し述べておきます。

今から60年前1964年、公明党は大衆福祉を高らかに掲げ出発しました。その大衆福祉とは、狭義の福祉論とは異なり、全ての人々の幸福を実現するための普遍主義的な社会改革を志向するものです。

近年、国政で大きな柱となった全世代型社会保障とは、まさにわが党の主張が政治の主流になった証しといえます。

現在、日本は少子高齢化と人口減少により国の存立が揺るがされかねない深刻な状況にあります。
この重要な時期において医療や介護、福祉、教育など人間が生きていくうえで不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利、いわゆるベーシック・サービスを踏まえた取り組みが必要であると考えます。

今後本市の施策においても、これらを念頭に様々な角度から政策提言していくことをご承知おきください。

以上、本定例会に上程された認定第1号から第12号まで妥当であると判断し賛成いたします。

結びに

令和５年度を評価しましたが、まだまだ多くの政治課題があります。
これからも私たち公明党は市民の皆さまの声を聴き、制度に隙間があればその対策を考え提案していきます。