政治家にとって必要なことは何でしょうか。
それは理念と政策を実現するために必要な忍耐力を身につけること。

多様な意見があるなかで、異なる意見を持つ相手であっても粘り強く説得し理解を得る努力をすること。何としても結果をだすという信念をもつこと。

このことが必要であると私は考えます。

戦前のメディア出身議員

さて来年で終戦から８０年経ちますが、太平洋戦争が開戦するあたり、つまり満州事変から太平洋戦争開戦にかけてメディア出身の衆議院議員が3割いたそうです。

当時のメディアといえば新聞が主な媒体でしょうか。本来メディアは政治を監視する役割もあるといえます。権力を正しく監視するはずのメディア出身議員が3割もいたのに、なぜ戦争を進めてしまったのでしょうか。

当時、不景気で鬱々とした日本の雰囲気のなかで議員がメディアを使ってポピュリズムに走り、いたずらに大衆受けのいい政治をすすめたのではとの分析もあります。

ポピュリズムの台頭

ひるがえって現代社会はどうでしょうか。

SNSの登場によって議員自ら発信することが可能になりました。
発信される情報のなかには非現実的な政策や、あえて分断を煽るような言葉が飛び交っていないでしょうか。
国際社会のなかで生きる私たちにとって、果たしてその政策は本当に実現可能なのでしょうか。

ここで改めてポピュリズムとはどういうものかを日本経済新聞の記事を引用します。

ポピュリズムとは

▶ポピュリズム

大衆迎合的な政治思想・運動を示す。厳密な定義はないが、「エリート」と「大衆」を対比させたうえで大衆側を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的な姿勢をとるのも特徴の一つ。第2次世界大戦前に台頭したファシズムもポピュリズムの一種と位置づけられることがある。

近年はグローバル化の進展による格差の拡大や移民・難民の増加がポピュリズムを掲げる政治家の増加につながっていると指摘される。移民反対などを訴える極右のほか、バラマキ型の政策を掲げる左派のポピュリズムも勢いを増している。

＜日経新聞2019年6月1日掲載＞

▶ポピュリズム

大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的になることもある。

既存の政治に対する不満や現状への閉塞感が高まると、ポピュリズムが台頭しやすくなる。

移民排斥などを訴える極右だけでなく、財源の裏付けがない「バラマキ型」の政策を掲げる左派のポピュリズムも台頭している。

＜日経新聞2022年4月26日掲載＞

政治家に必要なのは忍耐力

この記事で注目すべきはポピュリズムが陥りがちなのは、意見の異なるもの・対立する勢力に対し攻撃的であること。排他的であるということです。

例えば夫婦であってもお互いの意見を調整しなければ家族として生活することができないのと同じで、何人かの人が集まれば、多様な意見や利害があるのは当然です。

それら調整をしなければ全体としての行動をおこなうことはできません。

このようにそれぞれの意見や利害をまとめて、対話によって、互いの主張の内容や違いを明確にし、政策決定に導かなければなりません。

だからこそ、冒頭に書いたとおり、政治に大事なことは、時代の波に乗って人気を得ることよりも、理念と政策を実現するために必要な忍耐力を身につけることなのではないでしょうか。

また、何としても結果をだすという信念をもつことなのではないでしょうか。

さらに、相手を粘り強く説得し理解を得る努力をすることなのではないでしょうか。

社会の課題を是正するための政治

古典的な経済学によると資本主義は万能であり、市場によって全ての住民が豊かな生活を送ることができるとされました。


しかし、この考えは誤りであり資本主義には多くの課題があることがこれまでの歴史でわかりました。病気して働けなくなるというリスク、労働災害によるリスク、年をとるというリスク、景気に左右され職を失うというリスク。また自然災害もそうです。
市場だけでリスクに対応することは出来ません。

それらを是正するため政治があり、社会保障制度や福祉が必要なのです。
変化し続ける社会のなかにあって必要なことは排他的になることでも、分断でもなく安定した政治の舵取りです。

生命・生活・生存を
　尊重する人間主義

今から60年前1964年、公明党は大衆福祉を高らかに掲げ出発しました。
その大衆福祉とは、狭義の福祉論とは異なり、全ての人々の幸福を実現するための普遍主義的な社会改革を志向するものです。

近年、国政で大きな柱となった全世代型社会保障とは、まさにわが党の主張が政治の主流になった証しといえます。

現在、日本は少子高齢化と人口減少により国の存立が揺るがされかねない深刻な状況にあります。

この重要な時期において医療や介護、福祉、教育など人間が生きていくうえで不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利、いわゆるベーシック・サービスを踏まえた取り組みが必要であると考えます。

理解を得るための粘り強い対話と、理念を実現するための忍耐力を身につけて山積する課題に取り組んで参ります。

公明党は、前回衆院選から約３年間で、数多くの政策を実現してきました。主な実績を紹介します。

家計応援

①最低賃金（時給）の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円で引き上げ額は過去最大。
２０２１年度から１２５円増

②２０２４年６月から１人４万円分（所得税３万円、住民税１万円）の定額減税。
減税の恩恵を受けられない人への給付も実施

③電気・都市ガス代の負担軽減策について、２０２４年８～１０月使用分を対象に実施。
特に、８、９月分は酷暑対応で手厚く

④ガソリンや灯油などの価格高騰を抑える補助を２０２４年末まで継続。
レギュラーガソリンで、１リットル約１４・２円抑制（１５日時点）

子育て・教育

①児童手当を拡充させ、２０２４年１０月分から所得制限を撤廃し、支給期間を「高校生年代まで」に拡大。第３子以降は増額も

②２０２０年度開始の大学など高等教育の無償化（授業料等減免と給付型奨学金）では、中間所得層の多子世帯などへ対象拡大

③妊娠から出産・育児まで切れ目なく寄り添う伴走型相談支援が全市区町村で実施。
１０万円相当を支給する経済支援も

④子どもの出生から８週間以内に、男性が最長で４週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」（出生時育休）が創設

福祉・健康

①関西圏に続き関東圏でも障がい者用の交通系ＩＣカードが導入。
電車やバスなどの利用で手帳の確認が不要に

②女性の健康対策を進める国の司令塔となる「女性の健康総合センター」が開設。
更年期障害など、研究・治療を推進

③認知症基本法が制定。
当事者や家族が、希望を持って自分らしく暮らし続けられる社会の実現めざし、成立をリード

④中高生の生理に伴う欠席が受験で不利にならないよう、配慮を求める通知を、国から全国の教育委員会などへ発出

防災・減災

①線状降水帯の予測精度を向上。
発生の可能性を伝える半日前予測は、全国１１地方単位→都道府県単位へと精密化

②時限的な措置で進められてきた防災・減災対策を安定的に進めるため、「国土強靱化実施中期計画」の策定を法定化

③「防災基本計画」に、被災者一人一人に寄り添って伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」などを明記

④能登半島地震では、被災した家屋の公費解体の対象拡大や申請書類の合理化など、自治体向けのマニュアルが改定

政治を前に進めるのは公明党！

小さな声を聴き、国と地方のネットワークで数多くの政策を実現してきました。
私たちと一緒に、希望の未来を実現して参りましょう！

公明党の強みのひとつが市町村・都府県・国のネットワークです。
実際にそのネットワークって何をいい、どのように活用していると思いますか？

例えば私も市民の方から相談を受けます。
その場合松戸市でできないことを千葉県に、千葉県でもできないことを国にエスカレーションすると思いますよね。

この考え方間違いではありませんが、ちょっと説明が不足しています。

明治憲法下では中央集権をすすめてきたので国が上で地方が下になります。
ところが1947年に制定された日本国憲法に地方自治が盛り込まれ、国と地方はそれぞれ独立したものとなりました。

地方自治体には市民税など独自性をもって行うことができる税収入があります。
そのため国では進まないからまずは地方でやるという事業も数多くあるのです。

例えば今では当たり前となった国が支給する児童手当。もともとは市川市の公明議員の訴えにより、全国で初めて実施。公明党のネットワークによって地方に広がり国を動かすことになります。今ではなくてはならない制度です。


このように地方を動かし国を動かす。反対に国を動かし地方を動かす。
これを行う実行力のあるネットワーク政党が公明党なのです。

それではここで「帯状疱疹ワクチン」の松戸市と国の動きを例に公明党のネットワークとはどのようなものか具体的に説明します。

帯状疱疹ワクチン

帯状疱疹とは子どもの頃に感染する｢水ぼうそう｣のウィルスが、治癒後も体の感覚神経に潜伏し、大人になって免疫力が低下することで、ウィルスが再活性化し発症する病気です。

発症すると皮膚上に現れる水ぶくれを伴う赤い発疹(ほっしん)と、激しい痛みを伴い、さらには重篤な合併症｢帯状疱疹後神経痛｣という慢性疼痛を伴うこともあり、日常生活に大きな影響を与えます。

松戸市の罹患者数をコホート研究｢小豆島での帯状疱疹の疫学調査｣をもとに算出しました。
すると年間、本市における50歳以上の帯状疱疹罹患者は2504人、また重篤である帯状疱疹後神経痛は482人と推計されます。

2022年に初挑戦した市議選の期間中に私によせられた多くの声のひとつが「ワクチン接種したいけど接種費用が高額。助成できないのでしょうか？」

今では松戸市は2024年4月1日から助成を開始。
国も2025年から定期接種化を目指すことになりました。

何をどうしたら地方や国を動かすことができたのでしょうか…

令和4年6月
　松戸市議会 一般質問

もろずみ由美 前市議（公明党）が令和4年6月議会で帯状疱疹と帯状疱疹後神経痛によって苦痛にあえぐ罹患者の窮状を松戸市議会で初めて取り上げました。また地方創生臨時交付金を活用できることから、財源も示しつつ市に提案。

しかし、松戸市は国の動向を注視するとの回答。

といっても国が動く気配は全くありませんでした。

令和4年12月
　松戸市議会 議員提出議案

私、あしだ満春は11月初当選して迎えた松戸市議会です。住民から要望の多かった帯状疱疹ワクチンの費用助成について公明党松戸市議団(10名)で話し合いました。

市は国の動向を注視するとのことであるならば依然として動くことのない国に対して松戸市議会として意見書を提出しようということになりました。

そのことから令和4年12月議会で松戸市公明党が発案し松戸市議会として意見書を提出しました。

実はこのとき松戸市だけでなくその他多くの自治体からも意見書を国に提出するよう公明党のネットワークによって働きかけていたのです。

令和5年6月
　松戸市議会 一般質問

とはいえそれでも国による帯状疱疹ワクチンの審議が進む気配がありません。その間にも罹患し苦しんでいる患者さんがいます。やはり市で助成をすべき！と

健康維持を通じて医療費の抑制や労働生産性向上の観点から議会で再度取り上げました。
それでも他市や国の動向を注視との回答でした。

令和5年8月31日
　市長へ予算編成要望　

一向に進まぬ帯状疱疹ワクチンの費用助成。それでも私たちは諦めません。令和５年８月３１日、9月議会が始まる初日。私たち公明党松戸市議団１０名で、令和６年度の予算編成要望の重点項目として市長に帯状疱疹ワクチンの費用助成を要望しました。

令和5年10月25日
　衆議院 石井啓一 代表質問

公明党の石井幹事長(当時)から岸田首相（当時）へ帯状疱疹ワクチンの費用助成について質問。

その内容は

「公明党は地方議会で、帯状疱疹のワクチン接種に対する公費助成を促進してきた。

さらに、公明党は同ワクチンの定期接種化をめざしている。

定期接種化について国の審議会による議論は停滞している。

そのため、公費助成に踏み込めず、国の議論の行方を注視している自治体もある。

審議会における議論を加速させ、速やかに結論を得てもらいたい」と。

まさに松戸市もこのこと！
これが公明党のネットワーク、連携プレイです！

岸田首相(当時)からは「高齢化が進むわが国で、対応が必要な疾患と認識している。ワクチンの定期接種化について、厚生労働省の審議会の結果を踏まえ、必要な対応を検討する」との回答です。

山が動きました！

2023年11月9日
　厚労省ワクチン分科会

2023年11月9日 10:00厚労省ワクチン分科会が開催されました。

国が動き始めた以上、松戸市としてもちゅうちょする理由はありません。
松戸市は令和6年度の予算を検討。

そしてついに…

2024年3月
　松戸市議会

松戸市令和6年度予算案が議会に上程されました。予算には帯状疱疹ワクチン接種費用の助成が盛り込まれました！

予算審査を2024年3月議会で行い可決！
松戸市は2024年4月1日から帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を開始しました。

国の定期接種化へ

松戸市で帯状疱疹ワクチン費用助成を開始したことによって市民の皆さまから大変好評を得ています。

今回、帯状疱疹ワクチンの助成に踏み切ったのは松戸市だけではありません。公明党は国会議員と地方議員で連携し取組みを進めてきました。

その結果、接種費用の独自助成を行なう自治体が増え、約1700ある自治体のうち660自治体で助成。支援体制が拡充されてきました。

このことが国に対しても大きな後押しになりました。

厚生労働省の専門委員会が6月20日、定期接種化は差し支えないと結論付けました。

つまり、接種費用を公費(国)で助成する見通しとなったのです。

今後は、同省の専門部会で対象年齢やワクチンの接種などを議論し、最終判断されます。

ネットワーク政党
公明党

帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を通して粘り強く取り組む公明党のネットワークをご紹介しました。

このようにネットワークよって実現した政策は数え切れないほどあります。これからも堅実な力で、希望の未来を実現してまいります！

近年では完全無償化を行う自治体もありますが、全てがそうではありません。
学校給食の完全無償化には安定した財源が必要といわれています。

給食にかかる費用は大きく2種類。運営費と食材費があります。

人件費や光熱費などの運営費は自治体が負担し、食材費は給食費として保護者が負担すると学校給食法で定められています。

これまで松戸市では学校給食の支援をどのようにしてきたのか、また今後どうするのかを少しまとめてみたいと思います。

松戸市の学校給食費支援

令和4年7月

世界的な物価高騰によって食糧費も一気に高騰しました。

これまで保護者の皆さまから支払っていただいた食材費だけでは、子どもたちに提供する給食の質が落ちる懸念がうまれました。


そこで食材料価格高騰分の支援を開始しました。現在でもこの支援は継続しています。

令和5年1月

千葉県が第三子以降無償化を打ち出しました。

その内容は実施する自治体（市町村）に１/2補助するというものです。
松戸市としては千葉県の補助を活用し第三子への無償化を。

それと同時に本市独自に第二子への給食費支援を開始しました。

令和6年1～3月

国から交付される地方創生臨時交付金を活用し、市として第1子を含む完全無償化を実施しました。

財源となった地方創生臨時交付金とは、これまで国と地方にネットワークをもつ公明党が推進してきた制度です。

見えてきた課題

大きな予算を必要とする学校給食費、松戸市としても完全無償化を望むものではありますが、課題はやはり安定した財源確保、この一点に尽きます。

そもそも学校給食完全無償化の財源は地方自治体だけがおうものではなく、国が無償化へと動くべきと私ども公明党は考えております。

2016年わが党の岡本みつなり衆議院議員が国会で取り上げて以来、国が無償化すべきと訴えてきました。

国は当初、自治体の無償化の状況を把握していませんでしたが、公明党の提言を受け、翌年2017年度に政府は初の全国調査を実施し、その数を明らかにしました。

やはり具体化するためには、国としても課題となる財源を確保するため詳細なデータ収集が必要です。

政府に学校給食の無償化を提言

そこで2023年3月、公明党子育て応援トータルプラン推進委員会から政府に学校給食の無償化などを提言しました。

この提言を踏まえ同年6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」に、無償化の実現に向けた全国的な実態調査を行なう方針が示されました。

それから一年、本年6月12日に文部科学省から学校給食に関する実態調査の結果が発表。

そもそも自治体によってはミルクの提供だけで主食・おかずの揃った完全給食を実施していないことなど、様々な課題を確認することができました。

公明党マニフェスト2024

このように国・自治体の実態を確認したうえで公明党マニフェスト2024では学校給食に関する政策を発表しました。

マニフェストは次の通りです。

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●学校給食に関する実態調査の結果を受けて課題を整理し、こども家庭庁、農林水産省、文部科学省等が連携して、主食・おかず・ミルクのそろった完全給食の実施や、食育の充実、負担軽減など自治体の取り組みを後押しします。

また、経済的理由によって就学困難な家庭に対して、小中学校の給食費や学用品費等の負担軽減のために市町村が実施している就学援助が充実するよう支援します。

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着実な取り組み

私としても安全で美味しい給食を提供し、子どもたちを社会全体で育てる。そうした世の中にしていきたいと考えております。
そのために一歩ずつ着実に取り組んで参ります。

小さな声を聴く力、粘り強い政策実現力、国と地方をつなぐ力――――。
こうした公明党の堅実な力で、未来につながる改革を進めます。

第50回衆院選が公示され、10月27日の投票日に向けて決選の火ぶたが切られました。

これまで松戸市は千葉6区と7区に分かれていましたが、公職選挙法の改正により松戸市単独で千葉6区となります。
また比例区は従来通り、南関東ブロックとして千葉・神奈川・山梨の3県で構成されます。

公明党は小選挙区で連立政権の友党・自民党の渡辺ひろみち前衆議院議員を推薦しました。
そのため小選挙区は「渡辺ひろみち」、比例区は「公明党」として勝利に向けて動いていきます。

選挙期間中に配布している比例区での法定チラシとして公明党のマニフェストの主な項目を記載したものをお配りしています。内容は下記の通りです。ぜひご覧ください。

希望の未来は、
実現できる。

小さな声を聴く力、粘り強い政策実現力、国と地方をつなぐ力――。
こうした公明党の堅実な力で、未来につながる改革を進めます。

政治改革の先頭に
信頼回復へ実現に総力

●政治資金を監視する独立性の高い「第三者機関」を来年中に設置

●調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途公開と未使用分の国庫返納

●当選無効となった議員の歳費返納を義務付け

●政策活動費の廃止（公明党は一切支給していません）

公明党 衆院選の重点政策

1 未来をつくる

教育を柱に子育てしやすい日本へ

●大学などの授業料の減免・給付型奨学金の対象者を拡大、2030年代に無償化めざす

●高校授業料の所得制限撤廃、国公私立問わず実質無償化

女性・若者が希望を持てる社会へ

●あらゆる意思決定の場に女性を、政治分野における女性の参画拡大

●選択的夫婦別姓制度の導入、男女間の賃金格差の是正、女性の健康支援の充実

2 暮らしを支える

日本経済をもっと前へ

●直面する物価高対策として、電気・ガス代、燃料費への支援、重点支援地方交付金などの活用で家計を支援

●最低賃金を毎年継続的に引き上げ、全国加重平均1500円を5年以内に達成へ

●パートなど非正規労働者の所得向上へ、同一労働同一賃金を推進

●低所得者や子育て世帯を対象に、新たな住宅手当(家賃補助)の創設へ

●中小企業の生産性向上へ、省力化・DX化投資の促進

地域に力と豊かさを

●交通事業者の担い手確保や交通DXなどで地域の足を確保

●デジタル技術の活用など魅力ある農林水産業を構築

●単身高齢者の見守りシステムや買い物支援など住民サービスの向上

3 いのちを守る

安全安心の防災大国へ

●能登半島地震など近年の災害からの復旧・復興を加速

●避難所のTKB(トイレ・キッチン・ベッド）など環境改善

安心の人生100年時代へ

●医薬品の安定供給・品質確保や、オンライン診療など医療提供体制の充実

●帯状疱疹ワクチンの接種推進

●難聴に悩む高齢者などへの支援

●基礎年金の給付水準の底上げ

投開票日10月27(日)

期日前投票は10月16日(水)～10月26日(土)です。
私たち公明党は堅実な力で、未来につながる改革を進めます。
投票所では最初に小選挙区を投票、２枚目が比例区への投票です。
2枚目は公明党、比例区は公明党へ！お願い申しあげます！

もっと詳しいマニフェスト

もう少し詳しい重点政策をご覧いただく方は

>>>　公明党ﾏﾆﾌｪｽﾄ2024short
（全13頁)

さらに詳しい政策集をご覧いただく方は

>>>　公明党ﾏﾆﾌｪｽﾄ2024(全文)　
（全55頁)

ここで質問です。
元東京都副知事で明治大学名誉教授の青山佾氏は、公明党が生活者の視点を持ち続けられる背景に言及しています。

その要因は次のうちどれでしょうか？

①約3000人の議員ネットワーク

②国会議員の豊富な経験

③企業からの潤沢な資金提供

青山佾氏へのインタビュー

元副知事として公明党をよく知る青山氏は
「公明党はこの60年で、一人一人の声をくみ上げて政策にするという、日本の政党で唯一無二の体制を確立した。それを約3000人の議員のネットワークで全国的に実行している」
と評価し、さらなる活躍に期待をよせています。

ということで正解は…

①約3000人の議員のネットワークです。

単純に市でできないことを県に、県にできないことを国にということではありません。
地方自治の本旨に照らすと国と地方は上下関係ではなく、それぞれ独立した対等な関係です。

そのことからネットワークによって、地方を動かすために国を動かす。逆に国を動かすために地方から始める。地域と地域を結ぶ。そうした縦糸と横糸ような連携で、制度の狭間にいる人に光をあてるために行動しているのが公明党なのです。

インタビュー全文

公明新聞
2024年9月16日付 1面

　人口が密集する日本の首都・東京は、さまざまな問題が全国に先立って深刻化、表面化する傾向にある。故に、政治、行政、政策の面で全国をリードする立場にあり、伝統的に国に先駆けた政策を講じてきた。

　そうした都政にあって公明党は、1965年から、20以上の一定の議席数を維持している。その間、複数の党が都議会第1党になったが、過半数を取るには至っておらず、議案の可決には公明党の賛成が必要になる場面が多くあった。公明党は一貫して是々非々で政策を決めており、こうした政党がキャスチングボート(政治的な決定権)を握っているからこそ、先進的な多くの政策を実現できている。

　私が都庁に勤めている時代、公明党の提案で難病患者への医療費助成が拡充した。対象の難病患者は都内に100人程度しかおらず、大きな数を追う行政では見逃されがちだった。マイノリティー(少数者)に目を配ることが政治の役割だと公明党から学んだ。行政が拾い切れなかった細かな地域の困り事を、現実に根差して要望してくれるので心強い。地域の声を政策化しているのが公明党だ。

　ルールにのっとって結果を導く「演繹法的」なやり方の行政に対し、個別の事例を集めて政策にする公明党は「帰納法的」で説得力がある。互いの立場で政策の議論ができるという意味で、都庁と公明党とは一貫して信頼関係にある。

　公害問題では、80～90年代当時、ディーゼル車から排出される粒子状物質が問題となっていた。ぜんそくなどの原因ともなるもので、私は公明都議から教えてもらい存在を知った。生活の中からいち早く環境の異変に気付いたのが公明党だった。

(新型コロナ)
公明の政策提案で都の死亡率を抑制

　新型コロナ対応では、公明党が小池百合子知事に対しきめ細かく要望したことが次々と実現した。公明党の政策提案型のやり方が非常に生きて、東京は死亡率をかなり抑えられた。これは日頃から医療・福祉体制を充実させ、手厚い医療を提供できるだけの下地があったことも要因だ。

　都財政の健全化も随分進んだ。入庁当時横行していた“宴会政治”を打破したのが公明党だ。公明議員は、生活者の視点・感覚を持っている。前例を踏襲するということにとらわれず、生活者のために改革を断行できる。公明党が都政を大きく変えた。

　公明党はこの60年で、一人一人の声をくみ上げて政策にするという、日本の政党で唯一無二の体制を確立した。それを約3000人の議員のネットワークで全国的に実行している。時代の変化とともに磨き上げるべきもの、やり方を変えるべきものは出てくると思うが、「生活者の目線」という根幹の部分は今後も貫いてほしい。

自公で2024年9月30日に新たな連立政権の合意文書を交わしました。
ところで連立政権とは何でしょうか？
その意義と公明が連立に参加した経緯など説明します。

連立政権とは？

政治によって今後の国・地方自治体の将来をどのようにするか決められます。そのため選挙という民主的な方法によって選出された代表にて政治が行われます。

多くの民意があるなか、それぞれの意見がわかれることは当然です。

しかしその意見がわかれることによって、先に進めないような状況にある場合、政治も前に進むことはできません。

ましてや先行きが不透明な時代といわれるなかで政治がいつまでも遅滞してたならば、それこそ制度が追いつかず、制度と制度の狭間で涙する人が出続けてしまいます。

そこで連立政権があり、政治を安定させることにつながります。

連立政権とは互いに違う主張を持つ政党が連合して成立する政権です。だからこそ政党間の協力が必要です。ここでの協力とは2点。議会のなかで政策を形成するための協力や、選挙における政党間の相互協力を意味します。

例えば夫婦であってもお互いの意見を調整しなければ家族として生活することができないのと同じで、何人かの人が集まれば、多様な意見や利害があるのは当然です。

それら調整をしなければ全体としての行動をおこなうことはできません。

このようにそれぞれの意見や利害をまとめて、対話によって、互いの主張の内容や違いを明確にし、政策決定に導く原理をとりいれたものが連立政権となります。

公明はなぜ連立政権に？

1999年から連立政権に参加しました。

当時は銀行や証券会社が相次いで倒産。未曾有の金融危機・経済の危機的状況にありました。
一方、国政は混乱しており的確な政治判断が不能な状態でした。

不毛な政局争いではなく、経済危機によって生活苦にあえぐ人、路頭に迷う人をこれ以上ださないことを選択するため決断。

政治に安定をもたらし希望ある社会へと変革するため公明党は連立政権に参加しました。

公明が連立政権に参加し政治が安定

1999年から四半世紀がたちます。2009～2012年の民主党政権時代を除き公明党は政権与党の一員としてあらゆる政策の重要局面に責任与党として一つ一つの課題に真摯に向き合っていきました。

2024年9月、自公それぞれ総裁、代表が新たに選出されました。
それではここで新たな代表のもと合意された自公の連立政権の文書全文を紹介します。

自由民主党・公明党
連立政権合意(全文)

発足から２５年を迎える自由民主党と公明党の連立政権は、安定した政治基盤のもと、国民の声を幅広く受け止め、合意を形成し、国民のための政策を大きく前に進めてきた。

　今般、両党ともに新たな党首を選出し、新政権を発足させるに当たり、岐路に立つ日本の舵取りを担う重責を今一度自覚し、緊張感を持ちつつ、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。

　その第一歩は、政治への信頼回復である。政治家自身が襟を正し、国民の共感と納得を得ながら、不断の政治改革に取り組む。そして、物価高対策や経済成長、少子化対策、防災・減災、国土強靱化などを通じて、安全・安心、かつ、豊かで活力溢れる日本の実現に邁進する。

　以上の認識に立ち、自由民主党と公明党は、別紙の通り合意する。

政治改革

○政治の信頼回復を図るため、政策活動費の透明性の確保や、「政治資金に関する独立性が確保された機関」の設置、政党交付金の交付停止などの制度創設など不断の政治改革に取り組む。

　○調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納などに取り組むとともに、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の実現を図る。

成長型経済への移行

　○成長型経済への移行を着実に進めるための持続的な賃上げ、中でも中小企業の価格転嫁対策や生産性向上支援を強化するとともに、人的投資も含め、ＧＸ、ＤＸ、ＡＩなど成長分野への投資を拡大し、社会課題の解決と持続可能な経済成長を実現する。

　○電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高の影響を強く受ける低所得世帯や年金生活者などへの支援、重点支援地方交付金の追加措置など物価高対策に万全を期すとともに、最低賃金の継続的な引き上げや、「年収の壁」解消など、所得向上に向けた取り組みを強化する。

子育て・教育・若者支援

　○若い世代の所得向上、高等教育費の負担軽減、出産費用の保険適用などの負担軽減、住宅支援の強化など、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。

　○教育の質の向上に向けた公教育の再生や不登校の児童・生徒への支援、障がいや貧困、ヤングケアラーなど課題を抱える子どもや若者への支援を強化する。

　○未来を担う若者世代が将来に希望を持てる社会をつくるため、若者の声がこれまで以上に政治に反映される仕組みづくりに取り組む。

女性活躍

　○日本社会の活力の源泉である女性の力がより一層発揮できるよう、男女間の格差是正やあらゆる意思決定の場への女性参画の拡大、生涯にわたる女性の健康支援などに取り組む。

社会保障

　○高齢者の所得の充実に向け、多様な就労環境の整備や公的年金制度の充実に取り組む。

　○人生１００年時代を見据え、健康寿命の延伸や医療・介護提供体制の充実に取り組むとともに、一人暮らしや身寄りがない高齢者への総合的な支援に取り組む。

防災・減災、国土強靱化、災害からの復興

○大規模災害から国民の命と暮らしを守るため、「国土強靱化実施中期計画」の策定作業を２０２４年度内に最大限加速化し、ハード・ソフト一体となった中長期的な取り組みを強力に推進する。

　○引き続き東日本大震災をはじめ、能登半島地震など近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

脱炭素社会

　○２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年温室効果ガス削減目標の達成に向け、世界全体での１・５℃目標も踏まえつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や、安全性が確認され地元の理解が得られた原子力発電所の再稼働、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進し、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。

活力ある地域づくり

　○少子高齢化や人手不足など地方が抱える課題を克服し、活力ある地域づくりを進めるため、デジタルの力を活用して地方創生を加速させ、観光・農林水産業など地域の強みを生かした経済の活性化や社会課題の解決、地域公共交通の再構築などに取り組む。

外交・安全保障

　○戦後８０年に向け、自由・民主主義・人権・法の支配などの基本的価値を共有する国々と連携を強化することで、多国間協調、ルールに基づく国際秩序の維持・強化などに取り組むとともに、唯一の被爆国である日本が、軍縮・不拡散、平和構築などを主導し、国際社会の平和と安定を脅かす様々な課題の解決に積極的に取り組む。

　○国民の生命と財産、平和な暮らしを守るため、日米同盟の抑止力・対処力の向上、すき間のない安全保障体制の構築に取り組むとともに防衛力の抜本的な強化を進める。

　○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。

憲法改正

　○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を活性化することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、世論の合意形成をめざす。

以上

地域の皆さまから日々相談をうかがいます。
お話しのなかには今すぐにでも解決しなければならない切実な相談や、今後の政策に反映させるべきものなど様々です。

相談の内容をどのようにしているのかというと、
①まずは「現行の制度で解決できるもの」かどうかを判断。

②つぎに「制度解釈を多角的に見極め行政裁量の範囲を柔軟にできるかどうか」を確認。

③さらには「制度そのものがない」とき、それこそ制度の隙間を埋めるための政策を練り上げます。

④そのうえで「市・県・国」のネットワークで制度の課題解決にのぞみます。

私たち公明党が市民相談にこだわる理由はここにあります。
いわゆる机上の空論をそのまま取り上げるわけではありません。
日々接する「人」がいて、現実のなかにある課題をあらゆる角度から分析し政治に反映させているのです。

そのような目線から公明党がこれまで実現したものを見ていただくと、少し違った見え方がするかもしれません。

「その当たり前、公明が実現！」どうぞご覧ください。

ノーベル賞委員会は今年のノベール平和賞を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与すると発表。

同団体は広島と長崎の被爆者の全国組織で、1956年に結成されました。
被爆者の立場から70年近くにわたり国内外で核兵器の非人道性を訴えています。

今年3月、私も参加した未来アクションフェス（国立競技場で開催）には、日本被団協の代表が来賓として参加し、核兵器なき世界の実現に向けた誓いをともにしました。

来年は終戦80年、原爆投下から80年です。
広島・長崎が最初で最後の被爆地であるために、
未来永劫に原爆が投下されることのない世界、
核なき世界へと決意新たにしたいと思います。

2024年10月8日参院での代表質問で公明党西田幹事長が質問に立ちました。
その内容をまとめました。
公明党が目指すものがきっとみえてくると思います。

政治改革

公明党「政治改革ビジョン」

・選挙犯罪により当選無効となった国会議員の歳費返納義務付け

・犯罪の被告人として勾留されている期間に歳費が支払われる問題

・調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の明確化や公開、未使用分の返納の義務付け

選挙制度

東京都知事選や衆院補欠選挙では、公設掲示板や街頭演説などで常識を逸脱する蛮行が起きた。
民主主義の根幹である選挙を冒涜するものであり対処すべき

経済政策

賃上げの原資確保の後押し

・物価上昇を上回る賃上げを定着するため最低賃金を毎年継続的に引き上げ、５年以内に全国平均１５００円の達成をめざす

・中小企業の賃上げ原資を確保するため省力化投資への支援の拡大、新規海外展開への後押し、経営課題解決のための人材投資の強化など、職場環境の改善を含めた生産性向上に向けたきめ細やかな支援策を充実するべき

年収の壁

「年収の壁・支援強化パッケージ」では、年収１０６万円、１３０万円の壁を超えても働き控えとならないよう、労働時間の延長などを行った企業に最大５０万円を支援を昨年スタート。

ところが同パッケージの利用が進んでいない。早急に検証するとともに「年収の壁対策は、労働力不足対策、経済対策である」ことを明確化し、パート労働者などへの直接給付も含めた構造的な世帯収入増に向けた施策として制度の見直しに取り組むべき

GX（グリーントランスフォーメーション）

化石燃料に頼らず、環境負荷の少ないクリーンエネルギー中心の経済・社会へと変革するＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みが、全世界的な課題となっている。

・中小企業を中心とする継続的な省エネ支援、再エネの最大限の導入拡大

・国産の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）などカーボンリサイクル燃料の研究開発や設備投資、需要創出のための環境整備

・資源を効率的に有効活用し付加価値を最大化する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行

ポスト子育て支援加速化プラン

公明党は「２０４０ビジョン」の中間取りまとめを発表し、加速化プランの後継となる「ポスト加速化プラン」の策定し以下を提案。

・出産費用の無償化

・０～２歳の保育料無償化

・生まれてから社会に巣立つまでトータルの無償化を実現

・低所得の若者に対する支援を強化

　

保育士の処遇改善

保育士の処遇改善を一貫して主張しこの１０年で２３％アップし全体としては改善してきた。
人事院勧告により、国家公務員の給与に係る地域手当について、これまでの市町村ごとの設定を都道府県ごとに広域化する地域区分見直しが決定。

人事院勧告に準拠してきた保育の公定価格の地域区分は、今回の勧告を踏まえると、東京２３区と隣接する他県の市町村との間にある賃金格差が広がり、都市部に人手が流れてしまうことが懸念
こうした事態を解消するための対策を講じるべき

安心して子どもを
産み育てられる社会

公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現へ取り組みを進めてきた。

例えば…
・出産育児一時金は昨年度から５０万円に増額

・妊娠期からの伴走型相談支援と１０万円相当の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」も来年度から恒久化

今後は…
・出産費用の見える化を進めた上で２６年度をめどに出産費用の保険適用の導入を政府は検討しているが、最終的には自己負担の伴わない実質無償化を実現すべき。

・妊婦健診の拡充、産後うつを防止するための産後ケア事業の拡充など、妊娠・出産から産後までトータルの支援策を充実させること

公教育の再生

教育は子どもの幸せのため

一斉授業だけによる「みんなが同じ」学校教育から、一人一人に光を当てて、自分らしく強みを発揮して輝いていく公教育へと再生しなければならない。

主体的、自立的な子どもを育てる

・教科などの授業と探究学習や体験活動などの多様な学びを行き来しながら、子どもの個性や特性、さまざまな背景に応じた柔軟な教育により、主体的、自律的な子どもを育てることが重要。

・授業改善に取り組む学校の支援、ＧＩＧＡスクール構想の加速化、教育データの分析と活用、地域や専門家などが参画するチーム学校の展開、学習指導要領改訂の検討など総合的な取組みが必要。

不登校について

・登校しても教室に行きづらい子どもたちの居場所や学びの場となるスペシャルサポートルームの成果が出ている。全小中学校への設置に向けては、学習や相談支援を行う支援員の配置が必要。

・不登校になって初めて発達障がいと分かる場合もある。そこで、５歳児健診などを活用した早期発見・早期支援など、就学前から切れ目なく、どこに住んでいても安心して支援を受けられる体制の構築が必要

高齢者施策
在職老齢年金の見直し

高齢者の就労促進

・シルバー人材センターの充実

・高齢者の就労に関するワンストップ（１カ所）相談体制の整備

・高齢期に向けたリスキリング（学び直し）の促進

公的年金制度の確立

・被用者保険のさらなる適用拡大

・基礎年金の給付水準の底上げ

・希望する高齢者が働きやすい環境を整備する意味で在職老齢年金の見直し

高齢者の一人暮らし

高齢者の一人暮らしの割合は急増し2050年には男性が２６・１％、女性が２９・３％に達する

・終活を含め病院や介護施設に入る手続き、日用品の買い物、葬儀や死後の財産処分などを家族に代わって支援する終身サポート事業を安心して利用できるようにすべき

・賃貸住宅の家主の約７割が高齢者の入居に抵抗があるという調査もある。低廉な家賃で入居時から退去時まで一貫して支援が受けられる「居住サポート住宅」の確保など住まいの支援をすべき

介護予防

地域で集まる「通いの場」

・高齢者が元気で自分らしい暮らしを実現できるよう、介護予防の推進役となるのが、高齢者が地域で集まる「通いの場」。全国に１４万カ所以上に広がり、その流れを加速させる必要がある。

・公明党が実施した自治体向けアンケート調査でも、一人暮らしの高齢者に求められる支援策として「通いの場」や「交流の場」づくりと回答した自治体が７割を超えた。「通いの場」が住民にとって身近で魅力ある場となり、より多くの参加につながるよう一層の取り組みをお願いしたい。

介護人材の確保

厚生労働省は７月、今後必要となる介護職員の推計数について、４０年度に約５７万人不足すると発表。介護人材の確保は喫緊の課題。

全産業平均に及ばない介護職員の賃金アップをはじめ、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境整備、見守りシステムなどケアテックの振興を含め、あらゆる施策を総動員して人材確保に取り組むべき。

認知症

認知症基本法に基づく基本計画

認知症になっても希望を持って自分らしく暮らすことができるという「新しい認知症観」
この認知症観を全ての根幹に据えて施策を推進すべき。
当事者や家族の参画を得て実効性ある計画に作り上げる。

帯状疱疹ワクチン

５０歳を過ぎると発症率が高くなり、８０歳までには３人に１人がかかるといわれる帯状疱疹。
長期間にわたり患者を苦しめることもあることから、地方でワクチン接種に対する公費助成を促進してきた。

来年４月から定期接種化に向けて接種費用の十分な予算を確保するとともに、供給体制にも万全を期して円滑な接種を。

防災減災
上下水道、耐震化率アップ

線状降水帯の予測精度向上

台風や豪雨による被害が相次ぎ、特に線状降水帯の影響による大規模な水害が頻発している。
洋上観測も含めた最新鋭の技術開発とともに、防災気象情報のさらなる高度化を強力に進めるべき。

学校体育館へのエアコン設置

地方公共団体が防災・減災対策に取り組むための「緊急防災・減災事業債」「緊急自然災害防止対策事業債」について、２５年度までの時限措置となっており、延長すべき。
「緊急防災・減災事業債」を活用し、災害時には避難所にもなる学校体育館へのエアコン設置を。

上下水道の耐震化

・能登半島地震により、上下水道が甚大な被害を受け、多くの地域で断水が発生した。先月の記録的な大雨により、断水した地域もある。上下水道の耐震化は、住民の生命と生活基盤に直結する重大な課題であり、抜本的に強化すべき。

・「急所」となる浄水場などの最重要施設や避難所・病院などに接続されている上下水道管について、１０月までに緊急点検を行い、今年度中に全自治体で耐震化計画の策定が進められるが、こうした取り組みを通じ着実に耐震化率を向上させることが重要。

行政サービス向上

窓口業務のデジタル化

・申請書を書かずに手続きができる「書かない窓口」

・自宅でも手続きができる「行かない窓口」

さらには…

・「待たない」「迷わない」など行政窓口の「フロントヤード改革」など住民目線でＡＩ（人工知能）やデジタル技術を活用した行政サービスを

デジタルに不慣れな住民にサポート

・デジタルに不慣れでアクセスできない、行政サービスを知らない、誰に相談したらいいか分からない、認知症などにより対応が難しいなど、サービスの利用が困難な高齢者など、こうした方々にこそ、行政サービスを届け、実際に使ってもらい、ＡＩやデジタル技術を活用した行政サービスを普及していく。

観光振興

・訪日外国人旅行者数は、コロナ前も含めて過去最高ペースで推移し、４―６月期の消費額は、約２・１兆円と四半期として過去最高

・「３０年訪日外国人旅行者数６０００万人、消費額１５兆円」を目標に掲げているが、達成に向けた取り組みをさらに強力に推進すべき。

・宿泊業の人手不足に対する支援を強化するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の設備投資や働き方改革などを進め、担い手確保を進めるべき

・外国人延べ宿泊者数の約７割が三大都市圏に集中し、地方への誘客促進も重要。

・一部の地域・時期に偏在するオーバーツーリズム（観光公害）を未然に防止する取り組み

・航空便の回復、保安体制の強化、二次交通の確保による観光地へのアクセス向上など、受け入れ環境の整備

外交
日米新首脳の会談早期に

・来月、米国では大統領選挙が行われ、新大統領が誕生する。できるだけ早期に首脳会談を行い、揺るぎない日米同盟の絆をさらに深化

・日米両国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を先頭に立ってリードする立場にある。
北朝鮮によるミサイル発射や中国による対外的な姿勢や軍事動向は、日本だけでなく、国際社会の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている。

・サイバーセキュリティーや経済安全保障、ＡＩ、量子、半導体などといった次世代の新興技術の発展において、さらには宇宙分野でも日米両国が世界をリードしていくことが重要

・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、来月の国連気候変動枠組条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、国際舞台で日本の存在感を示すとともに、世界各国との信頼醸成につなげてもらいたい。