全国ギャンブル依存症家族の会のメンバーと松戸市公明党として懇談し、その場に参加させていただきました。
私の父親がギャンブル依存だったので、信用も家族も失う人生の様を目の当たりにしてきました。私たち家族が最終的に判断したことは、金銭的支援を決してしないこと。
全国ギャンブル依存症家族の会も、家族が決して支援してはいけないことと、その判断は共通していました。とはいえ、私も当事者としてこの判断にいたるまでの経緯がどれほど大変で時間がかかるのかを身をもって知っています。
ところで気になるのが、違法なオンラインカジノが国内で出回っているという事実です。ここに参加することは運営側だけでなく、参加する側も犯罪であるということを認識しなければいけません。
ネットワークのなかを自由に行き来できる社会であっても犯罪にまで自由に行き来できるのでは、自由をはき違えているといわざるを得ません。明確な規制を設けるべきと私は考えます。
さておき全国ギャンブル依存症家族の会の皆さま、有意義な懇談ができたこと大変にありがとうございました。
この夏、大学で受講するのは社会保障法です。
憲法25条1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と宣言しています。この条文を実現させるため、国は社会保障制度を整えているのです。
具体的には医療保険、公的年金、労災保険、雇用保険、介護保険、社会手当、生活保護などです。
このなかには地方自治体が深く関わっているものも多くあります。制度をきちんと法体系をもって知っていきたいと思います。
特にこれから高齢者社会になっていくなかで制度を持続させるために必要なことは何か。また基本的人権である生存権、人間としての尊厳を保つことが可能な社会とは何かをしっかりと考えます。
今年の3月議会で私はこう宣言しました。
「労働人口減少問題について、今回は個別的なものを取り上げましたが、この課題は避けて通ることができません。総合的な対策が必要です。人口減少社会でどのように社会保障制度を維持するのかも含めて、今後議論を深めていきたいと思います。」
議論を深めるために必要な知識を身につけます。
マイナ保険証がいよいよ始まります。マイナンバーカードにはどのような活用方法があるのでしょうか。
総務省では現在、救急搬送のときに活用しようとしています。救急隊員が現場に駆けつけた際、マイナンバーカードリーダーで情報を読み込み、かかりつけの医者、既往歴、お薬手帳の情報など一元管理で医療機関と連携に役立ちます。
現場は1分1秒が貴重な時間。マイナカードでスピードアップすることが期待されています。
総務省のホームページをよく見ると松戸市でも今年8月9日から先行して2ヶ月間実証事業として行なうことが発表されていました。
マイナ保険証をまだ登録していない方は、ぜひ登録してみてください。緊急時に役に立つかもしれません。
※イメージ図は公明新聞から引用















