あしだ満春 公式サイト

11/9(土)市立松戸高校で松戸市総合防災訓練（防災フェア2024）が開催されました。

私としては初めての参加です。
広々とした高校のグランド、体育館を使用しての訓練は大変勉強になりました。

多くの機関・事業者に協力いただき盛大な防災訓練となりました。
事前の備えがとても大事です。

2024年3月議会 公明党からの要望

今年3月議会で私たち公明党として以下の要望を市に行いました。
現在、市では検討中かと思いますが、これからもさらに議論を深めていきたい項目です。

1
令和6年能登半島地震は厳冬期に起きました。本市で実施する総合防災訓練の季節、ワーストケースを想定することも検討お願いします。

2
輪島市で大規模火災が起きたのは木造住宅密集地域です。東京都では昨年、木密地域向けに、感震ブレーカーの無償配布を実施しましたが、申込期間を本年3/30まで延期させました。本市においても木密地域向けに感震ブレ－カーへの配布もしくは助成の検討をお願いします。

3
避難所運営委員会のデジタル化支援の検討もお願いします。Ｒ6年度予算では町会・自治会へのデジタル化支援が盛り込まれました。この支援を避難所運営委員会にも展開することができれば、それぞれの避難所の状況を発信することが可能となります。

4
デジタルの活用という点において、富士市が実施している防災アプリでは個別避難計画の管理も可能です。幅広い年代が参加できる仕組みを検討お願いします。

5
備蓄品は乳児に必要な粉ミルクや液体ミルク等、防災倉庫での備蓄を検討お願いします。

6
マンホールトイレなど足元の暗い場所があります。新年度予算には学校の夜間照明を盛り込んでいます。避難所運営にも視野を広げ、女性のプライバシー、性被害にも配慮した環境整備の検討をお願いします。

7
ペットの適切な避難スペースの確保と、獣医師会による避難所訪問や相談窓口の設置、ペットの健康と心のケアの環境整備も要望いたします。

そして、なによりも防災は国際的な取組みです。本市においても総合的な計画と評価をするためにも組織を横断する体制の構築をお願いします。

卒業要件124単位のところ125単位とれました。
創価大学法学部通信教育課程では卒業論文がないため、これですべてのプログラムを終えました。
はじめ1999年に入学し休学期間も含めて25年かけての卒業ということになります。

社会にでてからの勉強は明確な課題設定が可能なため私にとって極めて有意義な時間となりました。

雇用保険を活用したリスキリング

さて現在、国としてはリスキリングやリカレントなど労働者のスキルをあげることで成長分野での雇用を産み出そうと取り組んでいます。

具体的には雇用保険を利用して手に職がつくよう能力支援プログラムに参加する方に助成する制度を行っています。

ネットでも『リスキリング　雇用保険』などと検索すると公的支援を受けられるプログラムがでてきます。

自営業者やフリーランスは？

ちなみに私は企業に雇用されていないので雇用保険に入っていません。
そのためこれから何かスキルを身につけようと受講しても公的な支援を受けることはできません。

私のことはさておき、このような雇用保険を活用した支援の場合、フリーランスの方や自営業者がこれから成長分野に参入するために何かを学ぼうとしても雇用保険を条件とする公的支援を受けることができないということになります。

市でもスタートアップ支援など自営業者を応援する制度はありますが、もう少し深掘りした議論が必要だと感じています。

何のために学ぶのか

なにはともあれ、私もようやく大学を卒業することができます。

全日制に通う大学生も卒業が目的ではなく社会に役立つことが目的であるのと同じように、私も通信教育での大学卒業が目的ではなくここで得た知識を社会に還元することが目的です。


創価大学の創立者である池田大作先生は「大学で学ぶのは、大学に行けなかった人たちに奉仕し、貢献するためである」との信念をつづられたことがあります。

創価大学には一対のブロンズ像があり、その台座には、創立者の思いが込めらた言葉がしるされています。

「英知を磨くは何のため　
　　　君よ　それを忘るるな」

「労苦と使命の中にのみ　
　　　人生の価値は生まれる」

私自身これからも学ぶことはやめません。
常に成長する自分でありたいと思います。

政治学でいう連合政治とは？

昨日のブログで連合政治とは、一党支配で生まれるような完全な勝利ではなく、全てを失う完全な敗者をつくらない政治。いってみれば、すべての国民に欲求不満を残すことになりますが、全ての国民に満足感を与えるということを記載しました。

つまり連合政治によって強権的な政治ではなく、それぞれ譲り合いの精神が求められる。デモクラシーを体現しているともいえます。

連合政治を体系的に分類すると…

では、より安定した連合政治を行うために、その類型を分類して考察する必要があります。
主な分類は議会のなかでの規模で分けます。
すると次のようになります。

●最大規模連合政権

●最小勝利連合政権

●過小規模連合政権

最大規模連合政権とは…

最大規模連合政権とは戦時中など緊急時に組まれる政権のことをいいます。

最小勝利連合政権とは…

最小勝利連合政権についてはさらに分類されます。

多党化するなかで、複数の政党の組み合わせが考えられます。
より安定した連合政権を求めるのであれば必要最小限の多数を追求する必要があります。

そのための目安として

①最小規模連合

②最低数政党連合

③最小距離連合

となるわけです。それぞれ説明します。

最小規模連合

①最小規模連合は、過半数に最も近い最少の議席数を確保するように連合を組むことです。
この場合、連合に加わる政党の数を問いません。

議席数への関心が先となり政策協議について問題になりがちといわれています。

②最低数政党連合

最低数政党連合は政党数をなるべく少なくしつつ過半数を確保します。
この場合、連合した際の交渉や連合政権の維持が容易になることが考えられます。

その一方で、政党数の関心が先となり政策協議が問題となります。

③最小距離連合

最小距離連合では、最小限の多数を要求する最小勝利連合の理論に、政策が隣接する政党との連合を掛け合わせた理論になります。

どの連合が好ましいでしょうか？

もっとも多様化した社会のなかにあっては、どの政策を主軸にするかでその組み合わせは変化していきます。

ぞれぞれの理論から、どのような連合政治が好ましいでしょうか？

私としては、政策を主軸とした組み合わせも期待できる最小距離連合が好ましいと考えます。

今日現在ではいえば自公と他の政党をかけあわせた連合政治か、それとも立民を中心とする連合政治かといえます。

仮に立民を中心とする連合政治であれば最小規模連合となり、政策協議についてはその意見に幅がありすぎてまとまるとはとうてい思えません。

いずれにしてもそれぞれの政党にとって一致する点の選択と協力が必要であり、相違点を排除することは極力避けたいところです。

だからこそ政策距離はできる限り狭く、なおかつ政党数をより少なくすることが安定した連合政権を作ることになるといえるでしょう。

現在は過小規模連合政権

そして現在は自公で過半数をとれていないため、過小規模連合政権の状態となります。
まったなしの政治課題に対し、閣外での協力を得なければ予算も法律も通ることがありません。

各党それぞれ考えがあるようですが、政局を優先するのではなく、大局観にたった政治を望むものであります。

連合政治の意味と意義について私の考えを少し述べておきます。

連合政治とは、いくつかの政党が連合して成立する政権のことをいいます。
いわゆる連立政権を作るためになされる政党間の協力のことです。

議会においては政策を形成するための協力を行い、選挙においては政党間の相互協力を行うことを意味します。

例えば夫婦であってもお互いの意見を調整しなければ家族として生活することができないですよね。
それと同じで人が集まれば、多様な意見や利害があるのは当然です。それらを調整しなければ全体として行動をおこなうことはできません。


このようにそれぞれの意見や利害をまとめて互いの主張の内容や違いを明確にし、政策決定に導く原理をとりいれたものを連合政治といいます。


連合政治には社会的観点からみても、その意義があります。

まずは社会全体として同質化し国民は人並みの生活レベルを求める傾向があるといわれています。その理由は何点かあげられます。

1点目は、情報技術の向上によって地域格差がなくなったこと。

2点目は、産業の主流が一次産業から二次、三次産業に移行したこと。

3点目は、都市部に人口が集中し国民の大部分が都市的な生活をするようになったこと。

4点目は、冷戦が崩壊し極端なイデオロギー対立がなくなったことなどがあげらます。


ところがここ最近では、さらにその意識に変化が現れているようです。

自己責任との考え方のもと、社会的弱者と強者の二極化が進み、相対的貧困とよばれるような階層がうまれてしまいました。

明日食べるものもなく飢餓寸前というほどの貧富の格差ではないとはいえ、ゆるやかな貧富の差のなかで、生活や社会に不満をもち、対立化傾向が進んでいるように見受けられます。

同質化傾向のなかで多元化現象がすすんでいるというような状態といえるのではないでしょうか。

このように多様化した社会にあってはそれを反映する複数の政党によって政治が展開されるのはある意味自然かもしれません。
そのような観点からいえば、連合政治とは、国民の分裂を慎重に回避するために必要な政治手法であるといえます。


連合政治にはデモクラシーの観点からもその意義があります。
二大政党制のような競争型デモクラシーの方が安定していて多極共存型の連合政治は不安定であるとの批判があります。

それに対し、多くの学識者は、連合政治のような多極共存型デモクラシーは決して不安定でなく、むしろ一党による政権よりも政策と責任が明確であるとの報告をしています。

多様な意見があるため各国でも多党化しています。その社会のなかで議会の過半数を形成するには、選挙の時点で協定を結ぶ必要があります。

そのため競争型デモクラシーのように厳密な競合は不可能といえます。
連合政治とは、一党支配で生まれるような完全な勝利ではなく、全てを失う完全な敗者をつくらない政治といえるのはないでしょうか。


いってみれば、すべての国民に欲求不満を残すことになりますが、全ての国民に満足感を与えるということにもなります。

強権的な政治ではなく、それぞれ譲り合いの精神が求められます。
そのことから連合政治は、デモクラシーを体現しているといえるかもしれません。



※今回のブログは創価大学通信教育部発行の政治学原論(令和3年4月1日改訂版）を参照し文章を構成しました

時代とともに行政サービスが複雑化・専門化していくなかで議員にもより専門的で高度な知識をもつことが求められています。


かつて国から委任される事務を行うことがほとんどであった地方も、地方分権改革によって国の機関委任事務が廃止され、国と地方が対等になり全ての事務・事業について条例を制定できるようになりました。


そこで2000年に旧自治省（現総務省）の第26次地方制度調査答申で、地方自治における議会と議員が充分にその機能を発揮するための提言がなされました。

提言内容は次のとおりです。

●議員への幅広い人材確保
●議会の調査機能・議員研修の充実
●審議の透明性確保
●住民との意思疎通
●夜間休日議会開催の促進
●公聴会・参考人制度の活用

24年前の提言ですが、確かに今もって必要と感じます。


地方自治体（市）議会の本来の役目とは
市長や執行部に対する「チェック（監視）機能」と「政策提言機能」といわれています。

議会を通じて各種議案の審議・質疑の活性化は当然ですが、今後の地方分権時代においては、特に「政策提言機能」を強化することが必要と考えます。

ではどのようにしたら政策提言機能を強化することができるのでしょうか。
このことを少し考察したいと思います。

①調査研究による政策提言の活性化

地方分権改革以前の議会での政策提言とは、質疑で問題点を指摘して善処を要望する、いわゆる「お願い型」が主流であったといわれています。

そうではなく十分に先進地や国の制度を調べて、こういう政策を実施するほうが効果があるなど、具体的な提言をすることが重要だと指摘されてきました。

そのため地方自治法で2001年から各自治体は条例によって議員の調査研究に資するため会派または議員に対して支給できると、制度化されました。
これを「政務調査費」といい、
2012年には議会の議員の調査研究その他の活動に資するためとして「政務活動費」の名に変更されました。

なお松戸市議会政務活動費の交付に関する条例で、議員に認めている項目は次の通りです。

松戸市政務活動費

項目	内容
調査研究費	議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修費	議員が研修会を開催するために必要な経費又は議員が他の団体の開催する研修会の参加に要する経費
広報費	議員の調査研究活動及び議会活動並びに市政について市民に報告するために要する経費
広聴費	議員が行う市民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、地域課題における住民相談等の活動に要する経費
資料作成費	議員が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
資料購入費	議員が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
人件費	議員が行う調査研究活動を補助する者を雇用する経費
事務所費	議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費
事務費	議員が行う調査研究活動のために必要な事務的経費
通信交通費	広報及び広聴活動に要する通信交通費

年々複雑化・専門化する行政に対して、政策提言する議会である必要があります。

②議会事務局の強化

議会運営のために議会事務局が設置されています。

松戸市の事務局職員は大変優秀な方々についていただいてますが、それでも現状の人員は少ないものと見受けられます。

全国的にみても、議会事務局の人員は少ない傾向のようです。
そのため学識者らは、政策支援スタッフの強化として政策担当職員や議会事務局選任職員の採用を検討する必要があるといいます。

いずれにしても松戸市議会を支えてくださっている議会事務局職員と二人三脚で政策提言機能を強化していきたいと思います。

③住民との対話促進

より的確な政策を立案するためには、幅広い住民ニーズの把握が重要です。

1997年 政府の地方分権推進委員会は、議会の閉鎖性に対する批判にこたえ住民の議会への理解を深めるため、休日・夜間の議会開催、住民と議会が直接意見交換する場の設定を提言しています。

インターネットを活用して、より開かれた議会にすることもひとつの方法と考えます。

議場でも行政の専門用語が飛び交っていて、住民からしても、よくわからないことがほとんどです。

松戸市でもインターネット中継で字幕が掲載されるようになりましたが、専門用語の解説などもあると今よりも内容がよくわかるかもしれません。

いずれにしても市民の暮らしにもっとも関係していることを議論しているのが地方議会（市議会）です。今よりも興味を持っていただき、住民の多様で幅広い意見を反映していきたいと思います。

④条例制定の活性化

もともと、条例制定権は議会の先決事項です。にもかかわらず全国的にみても議会が提出する条例は少ないです。

最初に述べたように、地方分権改革によって地方と国は対等になり全ての事務・事業について条例を制定できるようになりました。つまり、政策的な条例制定を議員が主導して行う機会が広がったということです。

現在のほとんどは、執行部提案の条例を審議・可決することにとどまっています。

市の立法機関ともいうべき市議会は条例制定権を駆使し、政策立案をもっと行ってもいいのでは感じています。

そのためには、それぞれ意見を持つ議会なかで納得と理解を得るための粘り強い対話が必要ですね。
議会の政策提言機能を強化するためにも頑張って参ります。

※今回のブログはミネルヴァ書房発行の新版現代地方自治論(橋本行史編著)<2018年12月10日新版第2刷発行>から多くを引用しています

松戸市の高柳新田37番地にはクリーンセンター内スポーツ施設があります。

施設概要は
●体育館
●テニスコート
●多目的広場

です。

これらの施設をいつまで使用出来るのでしょうか？
といったお声を聞くときがあります。

施設管理者に聞いても、市に聞いても教えてくれないという声です。


では実際のところいつまで使えるのか。少しだけ考察します。


松戸市高柳新田にあるクリーンセンターについては現在、建て替えるための準備を進めています。
今年3月議会のなかで示されたスケジュールのイメージは次の通りです。


●令和９年度に旧クリーンセンターの解体を目指す

●令和11年度頃に新焼却施設の建設を開始を目指す

●令和16年度からの稼働を目指す


クリーンセンターに併設されたスポーツ施設はどうしてもクリーンセンターの建替えスケジュールに影響します。
今みた議会でのやりとりからみると、スポーツ施設もあともう少しだけ使用できるような気もします。
ではいったいなぜ市は正確な公表をできないのでしょうか。


その理由の一つに建替えにかかる予算はまだ確定しておらず、議会に示していないことがあげられます。
予算がかかるものは議会の承認を得なければいけません。


建替えにかかる予算を組むまでに様々な調査を行わなければならず、現在はその調査を粛々と進めている最中です。

そのため市としてもスポーツ施設の使用可能期間について明確なスケジュールを公表・告知できないのです。


今年度(R6年度)は環境影響に関わる調査（環境アセスメント）を行っています。
スケジュール確定までもう少しお待ちください。

衆院選を終え1週間経ちました。
終わって間もないですが、松戸市の12月議会の準備を始めています。


私が今回の議会で取り上げるテーマはやはり公明党らしく現場で聞いた声を中心に何点か取り上げます。

主に「環境施策」と「防災施策」について取り上げたいと考えています。

そのため、この土日祝の3日間は、議会で取り上げるテーマについての聞き取りや、調査、専門意見など確認する時間となりました。

松戸市議会は11月29日から開催されます。
公明党の議員らしく現場の声・小さな声を議会で取り上げ、市の政策にまでもっていきたいと思います。

123/124

この数字は大学の単位です。
卒業要件124のところ123まできました。
そのため単位もあと1となりました。

1997年高校卒業後すぐに就職。
でもやっぱり勉強がしたいと1999年に通信制で創価大学(教育学部)に入学。
理想と違い働きながらの勉強はそれほど甘くない世界でした。
さらに直後、父の借金を返済するため正社員として働きながらバイトを掛け持ち。
大学は断念しました。

結婚し子どもに恵まれ円満な家庭生活を送るなか、
2017年37歳のとき、もう一度勉強したいと奮起。家族の了承を得て再び通信制の大学として創価大学法学部の門をくぐりました。

それからの勉強は即社会に役立つ学問としてとても楽しい時間でした。

2022年市議会議員に初当選したあとは法学部生として行政法総論、地方自治法、社会保障法など特に地方自治に馴染み深い科目を履修しました。
ここで得たリーガルマインドを今後最大限に生かしていきたいと思います。

また自身の経験からも、誰もが必要なときに必要とされるサービスにアクセスできる権利、いわゆるベーシックサービスは教育分野にも取り入れるべきと考えます。

残るはあと一単位。
最後の最後まで残ってしまった英語ⅠA。
本来であれば1年次に受講すべきものですが結局一番最後になってしまいました。


ずーーーーーーーーっと


とっておいたこの科目。
先日、オンラインで試験を受けました。

あとは結果待ちです。
卒業できるかどうか、改めてご報告します

10月5日、6日に六実小避難所運営委員会主催の避難訓練が開催されました。
その振り返りをするため11月2日、会合に出席させていただきました。

初日の避難所運営のうち受付・設営・トイレ関連が主な話題となりました。
ワーストケースを想定しながらも訓練を重ねることによって住民の命を守る避難所運営を行っていただく委員の皆さま全てに敬意を表します。

参加者アンケート

さて当日参加者のアンケートのなかに次のようなものがありました

●今後、避難所運営委員会に希望・要望すること

今日までの準備と当日の運営大変ありがとうございました。
今回初めて参加しました。子どもと一緒に参加できてとても勉強になりました。
主催する方々は大変だと思いますが何度もくり返し参加する中で避難所でやる事の手順を覚えられるで毎回続けて頂き、参加したいと思っています。
そうする事による若い世代へ自然とバトンタッチの流れがいつか作っていけるといいなと思いました。地域の防災はとても大切だと思っています。
今後共宜しくお願い致します。
皆様大変ご苦労様でした。地域の為に本当にありがとうございます！
あしだ議員さんも率先して色んな事をしていて、地域のために仕事をしてくれてありがたいと思いました。

くり返しの訓練こそ

なんと！

私、あしだにも感謝の言葉をいただきました。大変にありがとうございます。
私も六実小近隣住民の皆様と訓練をともに行えたことに感謝しています。

アンケートにもあったように、くり返し訓練を行い続けることでバトンタッチの流れができます。
また訓練を行うからこそ想定外のことにも対応できるものと感じます。

松戸市には107カ所の避難所があり、そのうち立ち上がった避難所運営員会は47カ所です。
六実小避難所運営委員会から見習うべき点を松戸市全体に展開できるよう議会を通じて取り組んで行きたいと思います。

松戸市の歴史を詳しく知るには博物館に行くのがおすすめです。

先日、博物館のバックヤードを見学しがてら常設展示、企画展示にも訪れました。
バックヤードには古文書など貴重なものがところせましと保管されていました。

管理にとても気を遣っているようです。


企画展では「異形土器」をテーマに展示。
学芸員さんから説明を受けながら古代縄文時代の土器をもとに様々な研究成果を発表していただきました。
異形土器とは、皿や鍋などに使うことのできない土器であって、何のためにこの土器がつくられたのかを探る壮大なスケールをテーマにした企画でした。


縄文時代は稲作による弥生時代の前、狩猟によって社会が形成されています。
稲作文化ではないので強いリーダーシップを持つ、いわゆる権力構造が必要とされません。

その一方で安定した食糧を得るためには一定の集団も必要です。
それら小さな集団と集団のコミュニケーションを図るために作られたのが異形土器なのではと仮定。

日本全国で発見された場所は、千葉を中心とした関東から東北、北海道にかけてです。
この地域でなにかしらの緩やかなつながりがあったものと推測されます。


隣の集団と争い土地を奪い合うのではなく、狩猟という厳しい環境のなか隣の集団と文化を分かち合う。

縄文の暮らしに思いをはせると現代社会にとっても必要な助け合いの文化があったのだと感じます。


松戸市には縄文文化の代表である竪穴式住居も展示品として屋外に設置してあります。
古代の暮らしを体験しにぜひ松戸市立博物館にお越しいただいてはどうでしょうか？