あしだ満春 公式サイト

働く世代の収入UPにはやはり、賃金UPする必要があります。
日本に約421万の企業があり、そのうち99.7％が中小企業です。
全国の働く人口総数のうち、7割の人が中小企業に勤めています。

ということは働く世代に持続的な賃金UPを行うためには中小企業への支援はかかせません。
ではどんな施策がいいでしょうか。

「賃金UP＝減税」でしょうか？

私としては、そんな単純な話しには思えません。
税は再分配機能という社会全体の保障を保つ機能を持っています。

古典経済学では資本主義は万能で市場で全て公平に社会が保たれるといわれてきました。
しかし行きすぎた資本主義によって貧富の差があまりにも拡大してしまいました。

そこで、行きすぎた資本主義を是正するために税をいただき福祉国家としての機能を実現してきた歴史があります。


私としては福祉国家としての機能を維持しつつ経済成長と中小企業支援によって賃金UPを実現させることが必要ではないかと考えます。



私たち公明党は先の衆議院選挙2024で次の通り公約をかかげました。
現場の声を聴き、本当に必要な施策が詰め込まれていると自負します。

公明党マニフェスト2024

持続的な賃上げに向けた
　中小企業等への支援　編

○中小企業を含むサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を新たな商習慣として定着させるため、買いたたきのみならず、交渉もせずに一方的に価格を据え置くこと等を禁止するとともに、「下請事業者」の名称変更も含め、下請法を改正します。また、価格交渉のための支援、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上などに取り組みます。


●中小企業が持続的に賃上げできるよう原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁をめざします。さらに労務費含めた価格転嫁を徹底するためにも、下請Ｇメンの活動充実や独占禁止法、下請法の厳正な執行を強化します。


●中小企業の価格交渉に応じつつ、大企業への価格転嫁を行う「中堅企業」は、我が国の持続的・構造的賃上げの波及や経済成長の要となることから、中堅企業がサプライチェーン全体の中で、その役割をしっかり果たせるよう投資や税制など各種支援策を図ります。


●中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、優越Gメン※による立入調査や「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」による取り組みを着実に実施します。また、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（12の行動指針）に基づき、労務費を含めた適正かつ円滑な価格転嫁のための下請取引の適正化等の取り組みをサプライチェーン全体で定着・推進し、労働者の持続的な賃上げ・所得向上につなげます。さらに、価格転嫁対策を一層強化するため、下請法の見直し等の取り組みを進めます。

※優越G メン：優越的地位の濫用に関する各種調査において、関係事業者に対する立入調査などの業務を担当する調査員。


●国･地方の官公需契約において、適切なコスト増加分の全額価格転嫁をめざし、物価や労務費の上昇などを考慮する旨を含む「官公需の基本方針」を、国・地方自治体に対して周知・徹底した上で取引実態を調査します。


◎最低賃金を毎年継続的に引き上げ、５年以内に全国加重平均1,500円の達成をめざすことにより、賃上げの勢いを中間所得層へ波及させるとともに、物価上昇を上回る賃上げを実現します。


●地方や中小企業の賃上げ等に着実に繋がるよう、「地方版政労使会議」の継続開催や機運醸成、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（12の行動指針）の周知徹底、最低賃金の地域間格差の是正などの取り組みを国が地方と連携し、全国で賃上げの流れを加速します。あわせて価格転嫁が進まない地方公務の対策も進めます。


◎医療・介護・障がい福祉・保育など公的に価格が決まる部門で働く方々の賃金については、引き続き、物価上昇を上回る引き上げ分を確保するとともに、さらなる処遇改善に向けて取り組みます。


●令和6年度の診療報酬・介護報酬・障がい福祉サービス等報酬同時改定も踏まえ、物価上昇に負けない賃金引上げの実現を目指します。医療・介護・障がい福祉等職員の処遇改善を更に進め、経営情報の見える化を図るとともに、必要な支援を継続しつつ、令和6年度の報酬改定における処遇改善の効果検証を行い、その結果を踏まえて必要な対応を行います。


●手形等の支払いサイト６０日への短縮の着実な実施のため、下請法の新しい指導基準について、幅広い経済・業界団体を通じた周知徹底に取り組むとともに、サプライチェーン全体での取り組みを後押しします。


●組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約を結ぶことによって、納入する製品やサービスの最低価格や、納品に係る支払条件（支払期日、支払方法など）の最低条件等の取引条件を独占禁止法の適用対象外として取り決めることができる「団体協約」（中小企業組合法）について、その周知に取り組み、活用を推進します。


◎持続的な賃上げの実現に向けて、事業者が人手不足の中においても生産性を向上させ、収益力を拡大していけるよう、省力化や自動化などのDX化投資を強力に支援します。


●中小企業等が直面する構造的人手不足への対応のため、省力化に必要な設備・機器等をカタログから選んで導入できる「省力化投資補助事業」について、より幅広く業種や分野等を拡大し活用促進に取り組みます。


●中小企業等の資金調達の円滑化と金融規律の正常化に配慮しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援、資本基盤強化、債務減免を含めた債務整理等に総合的に取り組みます。


●経営者の判断により早期の事業再構築を進めることができるよう、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期成立を目指します。


●経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、保証料の上乗せ等により経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度の活用を促進し、その事業者の負担軽減に取り組みます。


●地域の良質な雇用を支える中堅企業、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業、赤字の状況等でも賃上げに取り組む企業への５年間の優遇措置など、抜本的に強化した「賃上げ促進税制」を丁寧に周知・広報し、さらなる活用につなげます。


●日本・地域経済を牽引し、良質な雇用を支える中堅企業について、ビジョンを策定するなど国内投資・イノベーション・人材確保等に対する集中支援を行います。グローバル市場の獲得等に向けて経営力を向上する取り組みや働きやすさを重視する経営の導入など、企業の魅力を高める取り組みを支援します。中堅企業等の更なる賃上げに向けて、大規模成長投資の補助制度を継続・強化します。


●地域経済においてさらに強靱な産業基盤を構築するため、地域の特性をさらに強く生かし、地域への高い波及効果が期待できる分野として、自治体が特に戦略的に定めた分野における設備投資を促進するよう、地域未来投資促進税制を拡充することを検討します。


●地域の立地環境を整備するため、工業用水等の生産拠点を支えるインフラの強化を進めるとともに、農地転用等の産業用地の確保等に向けて、自治体と連携した民間事業者による用地整備について、地権者が土地を譲渡した際の売却益の一部について所得控除を設ける産業用地整備促進税制の創設を検討します。


●事業再生、事業承継をはじめとした多様な経営課題を抱える中小企業に対する相談体制を整備するとともに、中堅企業へのステップアップを目指す中小企業のためにも、親族内承継やM&A を機とした自己変革の推進、イノベーションを促す支援体制や伴走支援の拡充など、補助金・税制等を含め包括的に支援します。


●イノベーションによる競争力向上と着実な経済成長の鍵を握る中小企業の経営力を強化するため、伴走支援に取り組む各種団体や地方自治体、金融機関等の連携強化やノウハウ共有、シニア人材の積極的な登用などを推進します。


● DX、GX 等の事業環境の変化への対応を促すため、切れ目のない継続的な事業再構築や生産性向上の支援を行うとともに、新規輸出１万者支援プログラムの推進等、海外ビジネスを通じた「稼ぐ力」の向上に取り組みます。


●海外への発信・プロモーションを強化するとともに、イノベーション・地域活性化に資する対日投資案件を戦略的に誘致し、日本企業と海外企業の協業連携を促進し、海外企業誘致を行う地域への伴走支援を強化します。


●世界の越境EC 市場が急速に拡大し、中小企業等の新たな販路として重要性が増している状況を踏まえ、「ジャパンモール」をはじめとする越境ECを活用した市場開拓支援を継続します。また、中小企業等の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指した新たなビジネスモデルの構築を支援します。


●中小企業等の知財管理体制の整備、オープンクローズ戦略の立案と標準化・特許化・ノウハウ化を含めた知財ポートフォリオの構築、特許調査による研究開発の方向性等、知財シーズ発掘、知財契約アドバイス等の支援をより強化します。


●経営戦略上の観点から標準策定に取り組む人材育成の支援を強化します。また、企業の経営戦略を踏まえた標準化の取り組みについて可視化できるよう検討を進めます。さらに、国際標準の策定において我が国が積極的な役割を果たすため、規格開発支援や国際標準化支援等への専門家派遣等を行います。


●事業者の経営改善を後押しするため、官民金融機関による顧客企業の業況変化の兆候を早期発見し、解決策をプッシュ型で提示する積極的な経営改善・事業再生支援を促進します。また、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンや賃上げ貸付利率特例制度等を活用した支援を継続します。


●株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の人材プラットフォーム「REVICareer」（レビキャリ）の利用を一層促進し、地域金融機関を通じた地域の中堅・中小企業への経営人材マッチングを推進します。

現場の声を聴き政策を発信

以上が持続的な賃上げに向けた中小企業等への支援施策です。
詳細にわたる具体策を提示しました。

公明党の特徴のひとつは現場の声を聴き、そこから政策へとブラッシュアップさせることにあります。

これからも地域の声、小さな声を聴くことに徹して参ります。