あしだ満春 公式サイト

現在、国では2035年までの温室効果ガス排出削減目標と、その裏付けとなる「地球温暖化対策計画」見直しに向けた検討を行っています。


2015年に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国が国連に提出する温室効果ガスの排出削減目標を定めてきましたが、2035年までの削減目標は、来年2025年2月が提出期限です。


公明党としては、脱炭素政策の加速化に向け、有識者や事業者、自治体、若者団体などからの要望を積極的に受けとり、その結果、11月9日に結ばれた自民、公明両党の政策合意には、公明党の主張で「世界全体での1.5℃目標も踏まえつつ」脱炭素社会の構築を進めることを盛り込みました。


今後の方針について、1.5度目標に整合した野心的な削減目標が求められるますが、その一方で、エネルギーの安定供給も達成していく課題もあります。

この課題、松戸市は？

世界で議論されているこの課題ですが、地方自治体である松戸市としても、私としては、もう一歩深く議論する必要があると考えています。

次の12月議会でもこの脱炭素社会への対策加速に向けた議論に備えていきたいと思います。