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政策・主張

『児童虐待防止に関する要望書』

県知事、教育長、警察本部長に対して要望書を提出しました。

千葉県知事　　　　　　　森田健作　様

平成３１年２月１５日

公明党千葉県議会議員団

団長　藤井弘之

児童虐待防止に関する要望書

児童虐待や非行、いじめなど、子どもや家庭に関わる深刻な相談が増加しています。特に児童虐待は、対応件数が急増するとともに、その内容が複雑化しています。

このような中で、平成３１年１月２４日に野田市において小学４年生の女児が父親からの度重なる暴力により亡くなるという大変痛ましい事件が発生しました。昨年３月に発生した目黒女児虐待事案など同様の悲惨な事件が後を絶ちません。

こうした事態を重く受け止め、政府は平成２８年、２９年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化し、また本県でも条例を制定しましたが、今回の事案は学校や教育委員会、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から女児を救うことが出来ませんでした。

虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変を早期に発見し、また子どもからのSOSを真剣に受け止め、虐待の芽を摘むことが何よりも重要です。そのためには、学校、児童相談所ならびに関係機関や民間団体等が協働して虐待防止への取り組みを強化することが重要です。

よって、公明党千葉県議会議員団は、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないために、児童虐待防止対策の更なる強化に向け、今回の事案に対する第三者委員会による徹底検証を求めるとともに下記の事項について取り組むよう強く要望致します。

記

今回の事案について第三者委員会による課題の徹底検証を行うこと。
検証結果に基づいた再発防止体制の整備に取り組むこと。
野田市以外の虐待事案についての点検・見直しを行うこと。
子どもたちへの心のケアを図ること。
児童虐待案件の情報共有について警察と具体的協議を行うこと。
「児童虐待防止法」に基づき、警察との窓口を明確にした連携を図ること。
児童相談所の人員確保、研修体制の充実による人材育成を図ること。
児童相談所に対する圧力や訴訟等に対処する制度を整備すること。

以上

千葉県教育委員会教育長　澤川和宏　様

平成３１年２月１５日

公明党千葉県議会議員団

団長　藤井弘之

児童虐待防止に関する要望書

記

子どもたちへの心のケアを図ること。
いじめ相談、アンケート調査に関する情報管理と適切な取り扱いを徹底すること。
学校教職員に対し、虐待に関する防止や対応の研修を充実すること。
児童虐待に関する関係機関での情報共有と連携体制の強化を徹底すること。
学校問題支援チームの強化拡充を図ること。
学校教職員、教育委員会に対する圧力や訴訟等に対処する制度を整備すること。
教職員の増員により、子どもたちと向き合う時間を確保すること。

以上

千葉県警察本部長　　　　早川　治　様

平成３１年２月１５日

公明党千葉県議会議員団

団長　藤井弘之

児童虐待防止に関する要望書

記

児童相談所など児童虐待に関わる関係機関との連携について早急に協議すること。
保護者が威圧的な要求を行うなどの事案について対応を協議すること。
児童虐待についての対応窓口を明確にし、関係機関に周知すること。
児童虐待案件の情報共有について児童相談所と具体的協議を行うこと。
警察官の増員により児童虐待に関わる警察官を確保すること。

以上

『２０１５年度予算編成に対する要望書』

平成２６年１０月２日
公明党千葉県議会議員団

【目次】

・　はじめに
１）東日本大震災からの復旧・復興
２）東京オリンピック開催へ向けて
３）県民に信頼される議会の構築
４）行財政改革の推進と会計処理の適正化
５）ユニバーサル社会の構築
６）暮らしの危機管理体制と災害対策の強化
７）産業社会の活性化と雇用確保の推進
８）人と自然が共生する循環型社会の構築
９）農林水産業の振興と食の安全安心の確立
10) 人間性豊かな教育と文化の再興

2015年度千葉県の予算編成に対する要望について

◎はじめに

日本創成会議・人口減少問題検討分科会がこの５月に公表した半数の市町村が消滅の可能性があるという指摘は、あらためて私たちに人口減少問題の深刻さを突き付けました。
わが国は、２００８年前後をピークにして、すでに人口減少に転じています。国の推計によれば、わが千葉県も２０２５年には６００万人を維持できず５９８万７０００人へ、２０４０年には５３５万８０００人とされています。そしてさらに、首都圏に位置する本県は、高齢化率の上昇についても懸念されています。
千葉県は、東日本大震災における福島第一原子力発電所からの放射性物質飛散問題を機に人口減少問題に取り組みましたが、特殊要因に起因する対策ではなく、永続的な人口減少に対する本格的な施策が講じられなければなりません。
すなわち千葉県の今後の総人口、人口構成、出生率・生産人口・高齢化の推移などの正確な予測と分析をもとに、それらに伴う財政面、公共サービス面などの自治体運営上の諸問題を検証し解決策を見出すという堅実かつ的確な自治体経営が求められます。そのうえで、県内自治体に対する広域自治体としての責務も果たしていかなければなりません。
県民福祉の向上には、その基盤を支える財源の確保が必要であり、財源の確保にはより一層の千葉県産業の振興が必要となります。
今後想定される国内需要の減少とそれに比したアジアを中心とする海外のマーケットの急拡大を考えあわせれば、これまでの自治体政策の枠を大きく超えた県外・国外というリスクあるマーケットへの産業政策にも取り組んでいかなければなりません。
幸いにして、わが千葉県は成田国際空港や千葉港を有する海外へ開かれたわが国のゲートウェイであり、首都圏中央連絡自動車道や北千葉道路をはじめとする道路網の整備促進によって、さらなる成長力を期待できる好位置にあります。
県民福祉の向上と千葉県経済の成長の両立を確たるものとするとの考え方に立って、公明党千葉県議会議員団として、実現すべき１７５項目を以下に掲げました。
２０１５年度予算に反映させていただきますようお願いいたします。

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１）東日本大震災からの復旧・復興

東日本大震災は、津波や液状化などにより大きな被害をもたらしました。また、今なお大量の汚染水問題を抱える福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は、県民の健康と生活に大きな不安を与え、中小企業、農業、漁業、観光などの各種産業にも重大な影響を与えています。
そこで以下の事項について要望いたします。

震災による被災者への生活支援の強化

被災事業者に対する支援の拡充

県下全域の放射線・放射性物質に関する監視体制強化と速やかな情報提供

学校、公園等における除染作業の支援

農水産物の放射性物質・放射線量の検査による食の安全確保

放射性物質による汚染焼却灰の処理対策の推進

福島第一原子力発電所事故により被害をうけた農林水産業・観光業および間接的な被害を受けた中小企業者への支援

病院や学校、橋梁等の耐震化の推進

津波や液状化に対する防災対策強化

帰宅困難者支援策の推進

地域や学校における防災教育の強化

原子力発電所における事故情報の国からの提供体制の構築

東日本大震災を風化させないための施策展開

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２）東京オリンピックの開催へ向けて

現在、東日本大震災からの復旧、復興に全力で取り組んでいるわが国にとって、オリンピック、パラリンピックを再び東京で開催することは、国民に希望を与え、被災地復興、再生への象徴ともなります。
このオリンピック、パラリンピックによって世界中の人々と喜びや感動を共有することこそ、東日本大震災に際して世界中から寄せられた支援に対する謝意をあらわすことになると考えます。
そこで以下の事項について要望いたします。

京葉線の東京臨海高速鉄道りんかい線への乗り入れなど交通アクセスの改善や道路などインフラ整備、バリアフリー化の一層の促進

県内の各種スポーツ大会をプレ・オリンピックとして位置付けるなどオリンピック、パラリンピック開催機運の醸成

障害者スポーツの振興

各種スポーツ選手の育成・強化

国の内外からのアスリートならびに競技選手団受け入れ態勢の整備（競技場、宿泊所等）

外国語会話のできる仮称「おもてなしボランティアガイド」の育成

千葉県の「農」と「食」の魅力を国の内外へ発信

ＭＩＣＥ（※）の取組み強化

※Ｍeeting（会議・研修）、Ｉncentive tour（報奨・招待旅行）、Ｃonvention（国際会議・学会）、Ｅxhibition（展示会）の頭文字をとった造語

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３）県民に信頼される議会改革

「地方分権」「地方の時代」と言われながら、県民と県議会の関係の希薄化が指摘されています。地域のことは地域が責任を持つという地方自治の実現のためには、常に県民に信頼される議会でなければなりません。
議会と首長がけん制し合い、県政の向上の上で切磋琢磨するという二元代表制が機能する議会改革に取り組みます。
そこで以下の事項について要望いたします。

議会基本条例の制定

議員定数ならびに選挙区の適正化など選挙制度の改正

政務活動費の適正化

常任委員会審議のインターネット中継

住民参加や住民への情報提供の推進

議会事務局体制の強化

通年議会の実施ないし会期の通年化の実現

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４）行財政改革の推進と会計処理の適正化

事業執行においては、県民に対する説明責任を果たさなければなりません。そのために、県政運営の一層の『透明化』と県職員の意識改革が求められます。そして更なる行財政改革による税金のムダづかいの排除と事務事業の効率化を進める必要があります。
そこで以下の事項について要望いたします。

公会計制度の導入による財政の見える化の推進

県民に分かりやすい財務諸表の作成・公表

予算執行の厳格化と行政の透明化・厳正な会計処理

第二弾の事業仕分けによる事務事業の見直し

千葉県版の行政事業レビューシートの作成・公表

公社・外郭団体等出資法人の抜本的見直し

指定管理者制度の適正な活用

電子自治体の推進による行政手続きの簡素化と各種情報提供

県有財産の売却を含む適切な活用

電子入札導入など入札制度のさらなる改善

ＰＦＩ（※）の導入など公共事業の民間活力導入

税などの徴収率の向上

県施行道路建設事業の市町村負担金のさらなる廃止・見直し

出先機関や学校等における公金取扱い方法のルール化・厳格化

※ＰＦＩ　建設から運営まで民間企業に任せる手法。

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５）ユニバーサル社会の構築

すべての人にやさしく、住みやすいまちづくりには、自助・共助・公助のバランスのとれた社会の仕組みや健康でいきいきと暮らすための医療・福祉体制の整備が欠かせません。
ユニバーサル社会の実現を目指して、誰もが移動しやすく、地域の実情に合わせた一層のバリアフリー化と交通施策の推進が必要です。
そこで以下の事項について要望いたします。

【福祉・生活編】

高齢者介護福祉施設の整備促進と待機者の解消

リバース・モーゲージの導入促進

中核地域生活支援センター事業の充実

音楽療法、アニマルセラピーなど各種セラピーの支援充実

手話通訳者の養成

障がい者手帳対象外障害への支援拡充

盲導犬、介助犬など補助犬育成への支援

ニート・ひきこもり対策の充実

父子家庭含めひとり親家庭に対する福祉施策の強化・充実

児童虐待防止のための体制と機能充実

里親および専門里親制度の推進

男女共同参画社会推進条例（仮称）の制定

保育所等待機児童の解消

ＤＶ、性犯罪防止対策の推進とシェルターの増設および自立支援策の強化

政策・方針決定の場での男女平等の推進（クォータ制の導入）

成年後見人制度の強化充実

介護職員の処遇改善の推進

介護ロボット等研究開発の支援

「チーパス」の普及促進と対象年齢の拡大（高校生まで順次拡大を）

買い物弱者への支援

性同一性障がいについての相談窓口の設置など支援の充実

地域包括支援システムの県内への普及促進

犬、猫など動物愛護の促進と殺処分ゼロの推進

【医療・保健編】

地域医療への財政支援と医療従事者の確保

がん診療連携拠点病院の充実などがん対策の推進

うつ病対策などのカウンセラー事業への積極的展開

薬物依存症対策の啓発・推進

花粉症や化学物質過敏症などアレルギー疾患の対策推進

医療費助成制度の通院対象年齢を中学３年生まで引き上げ

子ども、ひとり親家庭、障がい者の医療費助成制度の現物給付化

性差に関わらない不妊治療費の助成制度の拡充

不育症治療ならびに相談体制の強化

地域リハビリテーション体制の推進

高齢者見守り対策への支援

認知症対策の強化

危険ドラッグなど新しい薬物に対する規制強化

エイズ予防ならびに対策の強化

【まちづくり編】

公共空間ならびに交通機関（バスなど）のバリアフリー化の推進

圏央道、外かく環状道路、国道16号千葉柏道路など県内主要幹線道路の早期建設

北総鉄道、東葉高速鉄道、京成電鉄千原線等高額料金体系の見直し

県内鉄道の女性専用車両の導入促進

バス停・鉄道駅ホームに屋根等の設置促進

カラーバリアフリーの推進

常磐線の一本でも多い東京駅乗り入れ確保

車椅子に対応した自動改札の普及促進

駅のホームドアの普及促進

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６）くらしの危機管理体制と災害対策の強化

県民の暮らしと財産を守るため、安全・安心な社会を構築していかなければなりません。そのためには老朽化したインフラを整備する『防災減災ニューディール』が急務であり、災害、事故、犯罪、感染症など個人では対処できない危険から県民を守る万全の施策が必要となります。
そこで以下の事項について要望いたします。

首都直下型地震に対応したインフラ整備

老朽化インフラの安全確保

女性の視点を活用した福祉避難所の整備促進

新型インフルエンザなど感染症対策の強化充実

ドクターヘリ、ドクターカーの機能強化と支援拡充

都市型を含め水害対策の推進

各種災害対策情報の収集分析

安全でおいしい水の供給

渇水対策の推進

市町村当たり10世帯未満の被害など国の支援適用外の被災者生活支援の恒久化

消防学校、防災研修センターの早期建設

県内自治体の自主防災組織の充実

自治体、医療機関、警察、消防、自衛隊など関係機関の連携による危機管理体制の強化

警察署の新設

警察官・交番相談員の増員と交番の増設

民間ボランティアと連携した犯罪防止対策の推進

ひったくり、振り込め詐欺等防犯体制の強化

サイバー犯罪、ネット犯罪への対応力強化

交差点改良の促進と右折レーンの積極的設置

ゾーン３０など住宅地域の交通規制の推進

歩車分離式信号機の設置など交通安全対策の強化

警報機、遮断機など安全装置なき踏切の解消

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７）産業社会の活性化と雇用確保の推進

これからの社会は、東日本大震災という未曽有の困難を乗り越えながら、グローバル化した社会の中で、経済を発展させ、雇用を守っていかねばなりません。千葉県経済も地域経済の活性化をはかりつつ、新しい成長分野を開拓し、現今の厳しい雇用状況に対処していかなければなりません。
そこで以下の事項について要望いたします。

公共事業の地元中小企業への受注機会の拡大

地域経済活性化のための中小企業の育成と商店街の振興

企業・研究機関の積極的誘致

学術・観光資源としてのジオパーク構想の推進

成田国際空港を活用した産業創出

千葉港を活用した経済活性化の推進

ジョブカフェの機能充実

再就職のための職業能力開発の推進

既卒者ならびに不安定就労若年者（いわゆるフリーター）の就職支援

ジョブコーチ制の導入など障がい者雇用の促進

雇用と福祉の連携による障がい者の自立支援

産学官など多様な部門の連携による低炭素社会型産業の創出

サイクルツーリズム、ヘルシーツーリズムなど多様な観光産業の振興

中小企業の起業促進のための創業支援策の拡充

テレワークの普及など多様な就業環境の整備

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８）人と自然が共生する循環型社会の構築

東日本大震災や太平洋岸を襲った巨大津波を経験した我が国は、原子力エネルギーに頼らない、頼れない社会を目指すことを大前提にしなければなりません。そのうえで県民に快適な生活環境を保障するためには、県民と県とが協働して自然と共生できる環境づくりに取り組んでいく必要があります。
そこで以下の事項について要望いたします。

太陽光発電など再生可能エネルギーの民間への普及促進

「３Ｒ」（※）　の促進により産業廃棄物・家庭ごみの減量推進

アスベスト対策の推進

三番瀬再生事業の推進

温室効果ガス排出削減のための取り組み強化

不法投棄対策の徹底強化と厳正な処分

有害化学物質削減対策の推進

硝酸性窒素など地下水汚染防止対策の強化

高度処理型合併処理浄化槽設置の推進

臭気対策要綱（仮称）の早期制定

不正軽油の取り締まりと硫酸ピッチの根絶

ＬＥＤ照明の普及促進など各種省エネルギー対策の推進

ＥＶ（電気自動車）などガソリン以外を燃料とする車両の導入ならびに充電施設の整備

航空機騒音軽減対策の推進

小型家電のリサイクル事業（レアメタル回収等）の推進

※リデュース（ごみを減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（ごみを資源として再利用する）

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９）農林水産業の振興と食の安全・安心

農林水産業の分野で我が国有数の産出額を誇る千葉県の果たす役割は重要です。放射能汚染という風評被害を乗り越え、消費者の求める「食の安全安心」を確保しながら、農林水産業従事者の高齢化対策と担い手育成に全力をあげなければなりません。
そこで以下の事項について要望いたします。

農林水産物（シイタケなど含め）の放射性物質・放射線量検査機能の向上と風評被害の解消

農林水産業の担い手育成

県産農水産物の６次産業化ならびにブランド化の推進

県内農水産物の千産千消の推進

千葉県産農水産物の輸出促進

米の販路拡大や価格下落の補てん策など稲作農家への支援策拡充

遊休農地対策など農地集積の促進

農産物に対する獣害対策の強化

水産業並びに畜産業に対する助成策の拡充

口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢など家畜伝染病の防疫体制の強化

栽培漁業の強化拡充

県産木材の利活用推進

ちばエコ農業の積極的展開による「食の安全・安心」の確保

食品加工製造の不正を見逃さない監視・検査体制の構築

都市型農業の振興

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10）人間性豊かな教育と文化の再興

人間性豊かな人材を育むには、まず、教師自らが成長し、子ども一人ひとりの個性を生かしながら学力の向上を図るとともに、充実した教育環境の整備が急務です。そして、将来にわたり県民が創造的な文化活動を展開できる生涯学習社会を構築すべきです。
そこで以下の事項について要望いたします。

通学路の安全確保

いじめや体罰のない教育環境の実現

少人数学級の実現

読書教育の充実と司書配置の推進など文字・活字文化の振興

学校のＩＣＴ化の推進

体験学習の拡充とキャリア（職業）教育の充実

環境教育の推進

食育の推進

防犯教育の推進

人事制度の見直しなどで教員の指導力の向上

すべての高校にスクールカウンセラーの配置

障がいを持つ子どもたちへの教育の充実

特別支援学校の過密化解消

私学助成の充実と保護者負担の軽減

県立学校のトイレの洋式化、エレベーター、エアコン設置など学校施設の充実

文化芸術振興基本条例（仮称）の制定

子どもたちが本物の芸術に触れる機会の拡充

新進・若手芸術家の育成支援

文化・芸術活動にかかわる団体・ＮＰＯ法人等の支援

伝統・民俗芸能、工芸等の伝統文化や有形無形文化財の保存を推進

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