公明党千葉県議会議員
秋林たかし

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令和８年６月定例県議会（６月２２日　本会議一般質問）

 

１．こども施策について

（１）県内で児童相談所の新設や建替が進んでいる中で、人員の確保をどのように

進めているのか。

【答弁】

県では、児童相談所の職員を確保するため、近年特に採用が困難となっている

児童指導員などについて、昨年度から早期枠試験を実施するとともに、本年度から

新たに在学中に貸与を受けた奨学金の返還支援を開始するなど、採用活動を強化

しているところです。

また、職員が安心して働き続けられるよう、研修の充実など人材育成の取組を

推進するとともに、業務の特殊性を踏まえた給与の改善や、専門職特有の悩みなど

に対応する相談 窓口の開設など、職場環境の整備にも取り組んできたところです。

こうした取組の結果、児童相談所の職員数は直近５年間で２８４名増加し、本年

４月１日現在８６１名となり、４月２０日に開設した印旛児童相談所を含め、現在、

全ての児童相談所で国が定める基準を満たす配置となっており、秋頃開設する松戸

児童相談所についても必要な人員を配置できる見込みです。引き続き、児童相談所

の体制強化に向け、人員の確保に取り組んでまいります。

（熊谷 知事）

（２）こどもの権利を守り、その最善の利益を確保するための「こども条例」につい

て、本県として早急に制定に向けた検討を開始すべきと考えるがどうか。

【答弁】

県では、こども・若者施策の共通の基盤となる「こども・若者みらいプラン」に

おいて、こども・若者の権利を尊重し、最善の利益を図ることを基本的方針の一つ

に掲げています。

同プランに基づき、こども・若者が権利の主体であることを社会全体で共有する

ため、啓発物資の作成・配布によるこどもの権利の周知や、県の施策への反映を

見据えたこども・若者の意見表明の環境づくりなどに取り組んでいるところです。

こどもの権利に関する条例の制定は、こどもの権利擁護を推進するための施策の

一つと認識しており、今後も引き続き、先行自治体の取組等も研究しながら、

こどもの権利に係る施策を推進してまいります。

（岡田 健康福祉部長）

≪要望≫

先行自治体の取り組み等も研究していくとの答弁であった。前進と考える。条例

を制定する意味について 改めて述べる必要はないと思う。少子化の中、社会全体

で子どもをどう守っていくのかは喫緊の課題である。早期の条例制定に進むことを

強く要望する。

２．教育行政について

（１）県立高校において、修学旅行で感染症が発生した際の対応について、保護者へ

の説明が不十分との指摘があることから、県として統一的な指針を示すべきと

考えるがどうか。

【答弁】

県教育委員会では、令和５年度に、各県立高校に対し、修学旅行時の感染症の

対応方針を示しており、毎年度、各学校から提出される修学旅行実施届により緊急

時の対応や安全対策等を確認し、安全安心な旅行の実施に努めているところです。

各学校においては、保護者に対し、文書や説明会等を通じて、修学旅行の事前

説明を行っていますが、感染症に罹患した際の対応等の説明が不十分な学校が

あったと承知しています。

今後は、各学校に対して、感染症対策を含め、緊急時の具体的な対応方法につい

ても、保護者に対し丁寧に周知するよう指導・助言してまいります。

（杉野 教育長）

（２）特別支援学級の現状を踏まえ、県としてどのような支援に取り組んでいるのか。

【答弁】

県教育委員会では、小中学校における特別支援学級の児童生徒の増加や障害の

多様化などに対応するため、適切な指導及び支援の体制づくりに取り組んでいる

ところです。

具体的には、特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、

アドバイザーを直接学校に派遣することや特別支援学校のセンター的機能の活用

により、現場の担当教員に対する支援などを行っています。

また、特別支援学級における一学級当たりの児童生徒数の引下げ及びそれに伴う

教職員定数の改善を国に要望しているところであり、引き続き、学校をサポート

しながら多様な学びの場の一層の充実に努めてまいります。

（杉野 教育長）

≪要望≫

特別支援学級では保護者も 教員も生徒本人もより良き学びの場となるように

懸命に努力をしている。どうか引き続き、支援の拡充を要望する。

３.福祉問題について

（１）ギャンブル等依存症対策について、民間団体への支援を含め、支援の拡充を 

図るべきと考えるがどうか。

【答弁】

ギャンブル等依存症の支援を行う自助グループなどの民間団体は、ギャンブル等

依存症を抱える本人やその家族に、同じ目線で寄り添い、支える活動を行っており、

依存症からの回復に重要な役割を担っています。

このため、県では、自助グループと連携し、相談会や治療回復プログラムを実施

するとともに、令和７年度からは自助グループが行う相談活動やミーティング活動、

普及啓発に係る経費への助成を開始したところです。

引き続き、これらの取組を通じて、依存症を抱える本人やその家族の課題や実情

の把握に努めながら、当事者等が社会生活を円滑に営むことができるよう支援の

充実を図ってまいります。

（岡田 健康福祉部長）

≪要望≫

ぜひ、献身的に、また涙ぐましい努力を続けてくれている。民間団体への更なる

支援強化を要望いたします。

（２）障害者手帳について、利用者の利便性向上の観点から、カード化を進めるべき

と考えるがどうか。

【答弁】

障害者手帳は、障害のある人への鉄道やバスの運賃割引など、様々なサービスの

資格確認にも用いられており、障害のある人の自立や社会参加を促進する一助と

なっています。

また、一部の自治体では、紙の手帳をカード化することで、携帯しやすくする

など、利便性を高める取組がみられます。

一方で、スマートフォンの画面に手帳情報を表示できるアプリや、障害者割引を

適用した鉄道乗車券をウェブ上で購入できるサービスなど、民間によるデジタル化

の取組が進んでいることから、県としては、国や他団体などの動向を注視しながら、

対応を検討してまいります。

（岡田 健康福祉部長）

≪再質問≫

対応を検討するにあたり障害者の皆様からの声をしっかり聞くべきと考えるが

どうか。

【答弁】

障害者手帳の利便性向上を図ることは、障害のある人の自立や社会参加の促進に

重要であることから、引き続き、カード化やデジタル化の取組に関し、当事者の声

を聞きながら対応を検討してまいります。

（岡田 健康福祉部長）

≪要望≫

当事者の声を聞きながら対応を検討していくとの前向きな答弁だと思う。

いよいよ県もカード化に舵を切ったと受け止めた。私には障害のある方から

カード化を希望する声が届いている。速やかな実施を要望する。

４．医療問題について

（１）公立病院が安定的に医療を提供できるよう、県はどのように取り組んでいるの

か。

【答弁】

公立病院は、周産期医療や救急医療を担うなど、住民の命や健康を守るために

重要な役割を果たしていると認識しています。

病院の運営については、本来、診療報酬によって賄われるべきものであること

から、県としては、国に対し、診療報酬の改善を求めるとともに、救急医療等の

政策医療を担う公立病院等に、運営の実態に見合った財政支援措置が図られるよう、

要望を行ってきたところです。

一方、社会保障費の抑制を求める声がある中、従来同様の医療提供体制の確保は

容易ではないことから、県では、地域医療構想調整会議等を通じ、公立病院を

含めた医療機関の役割分担や連携等を強化するとともに、関係自治体と課題を共有

しつつ、必要な対応を検討し、将来にわたり安心で質の高い医療提供体制の確保に

努めてまいります。

（山口 保健医療担当部長）

≪要望≫

公立病院の安定化について、関係自治体と課題認識を共有しつつ、必要な対応を

検討するとの回答であった。重要な回答であると考えている。難しく、簡単に答え

を見いだせないからこそ、課題認識を共有し、検討することが大切であり、それが

出来なければいずれ公立病院は立ち行かなくなるのではないか。県民の命と健康に

関わることである。ぜひ、進めていただきたいと要望する。

（２）病院勤務薬剤師の確保が厳しい中、看護師等と同様の修学資金制度を創設 

すべきと考えるがどうか。

【答弁】

修学資金制度は、人材確保として有効な手法のひとつですが、継続的な財政負担

や、効果発現までに長時間を要するといった課題があるものと認識をしています。

本県では、病院で勤務する薬剤師を確保するため、多数の薬学部を有する特性を

活かし、県病院薬剤師会と連携しながら、薬学生等に病院薬剤師の魅力を伝える

職場体験やセミナーの開催などに取り組んでいます。

今後は、病院薬剤師修学資金制度を導入している他県における効果や課題に

ついて情報収集を行うとともに、昨年度末に実施した薬剤師の充足状況等に関する

アンケート調査の分析結果も踏まえ、本県の地域特性や実態を踏まえた、効果的な

薬剤師確保対策を推進してまいります。

（山口 保健医療担当部長）

≪要望≫

まず、薬剤師の充足状況等に関するアンケートを実施したとのことで、大きな

一歩である。調査結果の分析を行った上で、ぜひ課題を乗り越え、修学資金制度を

創設することを要望する。

５．解体工事におけるアスベスト対策について、法令を適切に遵守することの重要性

を周知することが重要と考えるがどうか。

【答弁】

建築物等の解体工事においては、アスベストの飛散による健康被害を防ぐ観点

から、着工前の事前調査や飛散防止対策の実施義務等を定めた関係法令の遵守が

極めて重要です。

県では、関係法令に基づく飛散防止対策等の徹底を図るため、解体現場への

立入検査を実施し、必要に応じて指導を行うとともに、解体工事に関する関連団体

に対し、アスベスト対策に関する研修会を行っているところです。

さらに、昨年度からは、これまでの取組に 加えて、床面積が１０平方メートル

を超える解体工事の届出の際に、法令を分かりやすく解説したリーフレットの配布

を開始したところであり、引き続き、関係機関と連携し、解体業者へのより一層の

周知徹底に努めてまいります。

（寺本 環境生活部長）

≪要望≫

これから日本において老朽化する建物の解体のピークを迎える。法令を適切に

遵守することでしか、現場で作業する方や近隣住民の健康を守ることはできない。

法令を守ることの重要性の周知、そして立入検査等の強化を要望する。

６．県が実施した家畜伝染病対策緊急強化事業における導入機器の効果と今後の取組

はどうか。

【答弁】

高病原性鳥インフルエンザの発生要因の一つに、カラスなどの野生鳥獣の関与が

指摘されており、ウイルスが持ち込まれないよう、農場への侵入防止対策を講じる

とともに、こぼれた餌を放置しないなどの基本的な衛生管理を徹底することが重要

です。

このため県では、養鶏事業者へ衛生管理の徹底を指導するとともに、昨年度

緊急的に野鳥忌避レーザー等の導入支援を１７農場で実施したところ、カラスの

飛来数が減少するなど、一定の効果を確認したところです。

これらの導入経費については、その後、国の補正予算において新たに補助対象と

されたため、県ではこれらの補助制度も活用しながら引き続き鳥インフルエンザの

発生予防に取り組んでまいります。

（高橋 農林水産部長）

≪要望≫

鳥インフルエンザ対策のレーザー等の機器は効果が高いことが分かった。導入を

希望する養鶏場に対して、導入支援と発生予防に取り組んで欲しい。

７．金属スクラップヤード等対策について

（１）金属スクラップヤード等に対する火災防止対策を徹底すべきではないか。

【答弁】

金属スクラップヤード等では、リチウムイオン電池の不適切な保管や、可燃物

付近でのガス溶断作業などが火災の原因となることから、保管物の適正な管理や

作業時の火災防止対策を徹底することが重要です。

そこで県では、金属スクラップヤード等規制条例に基づく事業場の許可にあたり、

保管物の高さなど保管等に関する基準への適合を確認しているほか、火災を

起こした事業者に対しては、電池類等の混入確認や適切な保管、さらに作業時の

引火防止について、指導を徹底しているところです。

今後は、事業者への立入検査の際に行う新たな取組として、実際の火災事例を

周知するとともに、事例を踏まえた従業員教育の徹底や、作業場への注意事項の

掲示といった実効性のある対策を促すなど、火災防止に向けた取組を強化して

まいります。

（寺本 環境生活部長）

≪再質問≫

リチウムイオン電池などの電池類が保管物に混入するのを防ぐための具体策を

どう考えているのか。

【答弁】

混入防止のため、事業者が作成する標準作業書には、受入時に目視確認や

展開検査によって火災発生の原因となる電池等を発見したときは、その場で分離し、

所定の保管場所に移動することなどの記載を義務付けております。

さらに、経験の少ない従業員でも適切に確認・分別できるよう、混入する可能性

がある電池の形状等を例示して事業場内に掲示することなどを事業者に指導して

おります。

（寺本 環境生活部長）

（２）金属スクラップヤード等規制条例が施行されて２年となるが、現状と課題は

どうか。また、それらを踏まえ今後どう対応するのか。

【答弁】

県では、条例制定後、把握した全ての事業場に立入検査等を実施し、条例の基準

遵守を指導してきた結果、高積みなどの不適正な保管が 減少していますが、いまだ

基準に適合していない事業場や、騒音・振動等について苦情が寄せられている

事業場があります。

また、金属スクラップヤードの規制強化等を内容とする廃棄物処理法の改正が

先日行われ、現在、国において、具体的な規制内容を検討していることから、

これらにどのように対応していくかが課題となっております。

そのため、県としては、不適正な事業者に対しては、立入検査などを通じて

基準適合に向けた厳正な指導の徹底を継続するほか、改正法に基づく規制の強化等

に係る国の検討状況を注視し、適切に対応してまいります。

（寺本 環境生活部長）

≪再質問≫

国においては規制強化のため廃棄物処理法を改正したところですが、県としても

様々な課題を踏まえ、金属スクラップヤード等規制条例の見直しや 運用の見直し

に取り組むべきと考えるがどうか。

【答弁】

改正廃棄物処理法の施行に向け、国において、現在、火災の発生や延焼を

防止するための保管基準等を検討していることから、条例やその運用の見直しに

つきましては、国の検討状況を注視し、適切に対応してまいります。

（寺本 環境生活部長）

≪要望≫

条例について、見直すところは見直し、住民の平穏に暮らしたいとの気持ちに、

ぜひ応えていただきたいことを強く強く要望する。

８．物価高騰対策支援として実施している貨物運送事業者物価高騰対策支援事業に

ついて、どのように周知徹底を図っているのか。

【答弁】

地域経済を支える重要な社会インフラである物流の維持・確保のため、燃料価格

等の高騰の影響を受ける中小貨物運送事業者への支援は、大変重要と認識して

おります。

このため、県では、多くの事業者に支援事業を利用してもらうため、業界団体が

発行する機関誌や、ラジオＣＭ、新聞折り込みチラシなどを活用して事業の周知を

行ってきたところであり、先月からは、新たな広報手段として、県公式ＳＮＳでの

情報発信を始めたところです。

引き続き、業界団体等と連携を図りながら、物価高騰の影響を受けている事業者

に対して、必要な支援情報が行き渡るよう、効果的な広報に努めてまいります。

（関 商工労働部長）

≪要望≫

本支援事業に限らず、支援策を必要としていながら、忙しい中小企業の経営者に

その情報が届かない課題がある。今回は新たに 県公式ＳＮＳでの情報発信を始め

た。非常に良いことだと思う。是非、引き続き周知徹底を図って欲しい。

９．奨学金返還支援事業について

（１）「中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業」について、利用促進に 

向けてどのように取り組んでいるのか。

【答弁】

中小企業において、人材の確保が喫緊の課題となる中、県では若者の県内企業へ

の就職・定着につなげるため、昨年度、奨学金返還支援事業を創設をしたところで

あり、本事業が企業に広く活用されるよう、積極的に周知を行っていく必要がある

と考えています。

そのため県では、企業に対して、奨学金の代理返還を行うことによる税制上の

メリットや、他社との差別化による採用力の向上など本事業の有効性について、

県ホームページ等でお知らせをするほか、経済団体等を通じた周知を行っている

ところです。

また、若者に対しては、就職先を考える際の参考となるよう、奨学金の返還支援

に取り組む企業について、大学、ジョブカフェちば等の相談窓口と連携して周知を

行っています。

今後は、新たに、地域企業が集まる勉強会等で本事業を紹介するほか、ＳＮＳを

活用した広報を強化をし、本事業がより多くの企業に活用されるよう取り組んで

まいります。

（熊谷 知事）

（２）今年度から開始した県職員向け奨学金返還支援事業について、どのように周知

を行っているのか。

【答弁】

県では、質の高い行政サービスの提供に必要な人材を確保するため、近年、特に

採用が困難となっている児童福祉専門職、土木系技術職及び獣医師を対象に、

在学時に日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還支援を今年度から開始

したところです。

本事業を効果的に運用するためには、学生等に事業を知ってもらうことが重要で

あり、採用案内や県ホームページへの掲載のほか、県主催の職員採用セミナー、

大学等における就活イベントでの紹介など、より多くの方に本県を受験して

もらえるよう、様々な方法により周知を図っています。

また、合格者に対しては、合格発表の直後に、改めて本事業を案内している

ところであり、引き続き、技術系人材の確保・定着に向け、あらゆる機会を捉えて

周知に取り組んでまいります。

（前田 総務部長）

≪要望≫

中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業についても県職員向けの

奨学金返還支援事業についても、奨学金返還支援は人材確保のキーワードの一つと

なっている。ぜひ最大限に活用できるような取組を進めて欲しい。

１０．運転免許証の自主返納について

（１）運転免許自主返納の推移はどうか。

【答弁】

令和７年中における県内の申請による運転免許の取消し、いわゆる自主返納の

件数は、２万１，９７９件で、前年と比較して１，１４０件増加しており、

そのうち、７５歳以上の高齢者は１万２，０８１件で、自主返納者全体の約５５

パーセントを占めております。

（青山 警察本部長）

（２）運転免許を自主返納された方への支援や県民への周知にどのように取り組んで

いるのか。

【答弁】

県警では、自主返納の促進を図るため、自治体や企業等への働きかけを行い、

自主返納後の支援措置の拡充に努めており、令和８年４月末現在、４３自治体、

３団体、２２９企業から協賛を得ております。

支援措置の具体例としては、コミュニティバスの運賃割引や福祉タクシーの

助成券の交付、バス、タクシー、鉄道の乗車運賃割引のほか、宿泊施設や観光施設、

店舗等での割引などがあります。

こうした支援措置や制度については、県警ホームページや広報誌等に資料を

掲載しているほか、自主返納の申請者に対し、警察署や免許センターなどの窓口に

おいても案内しているところです。

引き続き、県民に対し、これらの制度等の周知に努めてまいります。

（青山 警察本部長）

≪要望≫

引き続き、免許証を自主返納しやすい環境整備をお願いする。支援策、手続きの

周知徹底もお願いをする。

１１．人事行政について

（１）介護事情を抱えた職員が働き続けることができるようにするため、看護休暇の

取得可能な期間を延長すべきと考えるがどうか。

【答弁】

本県における看護休暇の取得可能な期間は、育児・介護休業法において、勤務

時間を短縮できる期間が３年以内とされていることから、多くの都道府県と同様に

３年以内としております。

県では、これまで介護等に係る休暇制度の充実を図ってきたほか、フレックス

タイム制やテレワークの活用など、多様で柔軟な働き方を推進しているところです。

近年、介護が長期にわたる事例もあることから、介護事情を抱える職員が仕事と

家庭を両立できるよう、他の都道府県の状況や職員のニーズ等も踏まえ、必要な

見直しについて、引き続き、研究してまいります。

（前田 総務部長）

≪要望≫

見直しについて言及をしたことは評価できる。統一的なルールとなっていること

から難しいこともあるが、介護が３年で終わらないことも十分に考えられるため、

職員のニーズに応えることができる対策を考えていただくよう要望する。

（２）鳥インフルエンザの防疫作業など、獣医師の職務の困難度は増してきており、

人材確保の観点からも処遇改善が必要と考えるがどうか。

【答弁】

本県の畜産業振興等の観点から、獣医師職員の安定的確保は極めて重要であると

認識しており、その勤務の特殊性に鑑み、家畜伝染病予防を行う家畜保健衛生所や、

と畜検査を行う食肉衛生検査所などでは、給料月額に上乗せして給料の調整額を

支給しております。

また、採用困難な状況を踏まえ、令和６年４月から月額３万円以内の

初任給調整手当を措置しているほか、令和７年１月からは日額１，６５０円の

鳥インフルエンザの防疫作業に係る手当について支給対象外であった獣医師を

対象とするなど改善を図っているところです。

今後も、社会情勢の変化や他団体における支給状況等も踏まえ、部署ごとの

勤務の特殊性に応じた給料の調整額を含め、必要な処遇の見直し・検討を進めて

まいります。

（前田 総務部長）

≪要望≫

食肉の検査、鳥インフルエンザの防疫作業など、獣医師職員は常に感染などの

リスクを背負って仕事をしている。ぜひ処遇の改善をお願いする。

以上です。

 

令和7年12月定例県議会（１１月２８日　本会議代表質問）

 

１．知事の政治姿勢について

２．医療・福祉について

３．看護師確保について

４．子ども・子育て支援について

５．暮らしの安全安心について

６．県内経済活性化について

７．県内経済活性化について

８．中小企業等への支援について

９．文化・スポーツについて

１０．災害対策について

１１．鴨川メガソーラーについて

 

 

令和6年12月定例県議会（１１月２５日　本会議一般質問）

 

１．医療・福祉について

２．中小企業支援について

３　教育問題について

４　DXの推進について

５．雇用問題について

６．農業問題について

７．犯罪被害者対策について

８．県道の維持管理について

９．まちづくりについて

 

 

令和5年6月定例県議会（６月２３日　本会議代表質問）

 

１．知事の政治姿勢について

２．医療・福祉について

３．看護師確保について

４．子ども・子育て支援について

５．暮らしの安全安心について

６．県内経済活性化について

７．県内経済活性化について

８．中小企業等への支援について

９．文化・スポーツについて

１０．災害対策について

１１．鴨川メガソーラーについて

 

 

令和４年２月定例県議会（2月25日　本会議一般質問）

 

１．新型コロナウイルス感染症対策について

２．県営住宅について

３．がん対策について

４．医師確保について

５．再犯防止支援の強化について

６．高齢者への就労支援について

７．県産農林水産物の輸出促進について

８．教育問題について

９．運転免許証交付の利便性向上について

１０．その他

 

 

令和3年12月定例県議会（12月3日　本会議代表質問）

　

１．知事の政治姿勢について

２．新型コロナウイルス感染症対策について

３．災害対策について

４．行財政改革について

５．医療・福祉について

６．県民生活の安全確保について

７．子育て・教育について

８．児童養護について

９．ユニバーサル社会の構築について

１０．暮らしの質の向上について

１１．千葉県の玄関口である千葉港について

１２．その他