日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、公明党は与党の一員として平和安全法制の整備に取り組みました。

この法制では、日本に対する直接の武力攻撃がない場合でも、日本と密接な関係にある国への攻撃によって我が国の存立が脅かされるときには、自衛隊が一定の範囲で武力行使ができるようになりました。また、日米同盟の信頼性の向上にもつながったと受け止められています。

当時は「平和の党」としての姿勢についてさまざまなご意見がありましたが、施行から10年となるなかで、法制の内容や意義についての理解も少しずつ広がってきているように感じられます。

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