6月定例県議会が閉会しました。
本県議会のなかで、公明党の鈴木県議が介護に携わる方からの声を取り上げました。
具体的には、介護支援専門員(ケアマネジャー)の各種法定研修の受講料の負担が重いことから、県としての補助を訴えました。

県からは、実態を把握するため、市町村や介護支援事業所などを対象にアンケート調査を実施しており、受講料が負担になっているとの声もあったとのこと。介護支援専門員の人材確保が重要であることから、アンケート調査の結果を分析した上で、今後の対応を検討するとの回答がありました。
具体化に向け取り組みます。

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