国会で政治資金規正法改正案が議論されています。自民党派閥の政治資金問題が発端となっていますが、政治にたずさわるものの責任として今国会において成立させるべきと考えます。

国会での議論が紛糾していても、地域の課題は生まれるし、待ってはくれません。
公明議員の課題解決への取り組みは休むことなく続きます。

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