国の2021年度補正予算が成立しました。
住民税非課税世帯や困窮している学生への給付、介護士、保育士などの賃上げ、子どもへの10万円給付、コロナ対策としての病床確保など、公明党の主張が多く盛り込まれた予算となっています。

子どもへの10万円給付については、当初はバラマキとか、預金に回るなどの批判もありましたが、与党協議や国会での議論、自治体からの要望などを経て、多くの皆様が納得できる形に落ち着いたと考えます。

今回の給付金はコロナ禍における一時的な対策ですが、子育て・教育に光を当てるという公明党の方針を長期的な視点で具体化することが大切であり、そのことが結果的に全世代の未来を開くことに繋がると確信しています。