岸田内閣が発足し、新たな自公連立政権がスタートしました。

連立政権のなかで公明党は、軽減税率の導入、教育の無償化、平和安全法制の整備など、庶民の命と暮らしを守る政策の実現に取り組んできました。

公明党はかって「自民党に付いていく下駄の雪」と揶揄されたこともありましたが、国政の中核を担う責任与党として政策を実現していくなかで、そのような中傷は消えていきました。

公明党は連立政権のなかで、切れれば下駄で歩けなくなる「下駄の鼻緒」の役割を果たしており、公明党の存在は重いと考えます。