１０月７日（木）公明新聞の記事を転載します。

 

“悪夢の民主党政権”と“異質な革命政党”の政治は真っ平ゴメン

衆院選は、10月19日公示、同31日投票の日程が事実上決定しました。自民、公明両党の安定した連立政権か、立憲民主党を中心とする混乱の野合政権か――が問われる政権選択選挙です。

立憲の源流となる民主党が担った政権（2009年9月～12年12月）は、子ども手当や高速道路無料化等々、華々しい内容を掲げたマニフェスト（政権公約）が破綻に追い込まれるなど失政が相次ぎました。そんな民主党政権で官房長官を務めた枝野幸男氏が代表、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長として率いる立憲を中心とする政権が、仮に誕生しても“悪夢の民主党政権の再来”になりかねません。

それに加え、立憲が、日本共産党という、社会主義・共産主義の独裁国家の樹立をめざす異質な革命政党と、衆院選で政権交代に向け協力することに対しても懸念が高まっています。

共産は自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を党綱領で掲げています。そんな共産と立憲では、めざす国家観や社会像、そして国の根幹にかかわる基本政策で余りに大きな隔たりがあります。これでは、両党が政権を握ったとしても、「決められない政治」が繰り返されるだけで、国民生活は不安と混乱の渦に巻き込まれることは明らかです。

また、両党は、立憲中心の政権が誕生しても、共産は「閣外から協力」し、形式上は連立政権は組まないといいます。しかし、衆院選の多くの小選挙区で立憲を支援し、“貸し”を作った共産が、新政権で大きな影響力を持たないわけがありません。

事実、共産の志位和夫委員長は「新しい政権を支え、妨害をはねのけ、政策を実行していくためには、強大な日本共産党国会議員団がどうしても必要だ」（4日）と、まるで“用心棒”のように、新政権に積極的に関与していく姿勢を見せています。

「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」（6月24日付本紙で森田実氏）との指摘が、現実のものになりかねません。

１０月６日（水）公明新聞の記事を転載します。

拭えない民主党政権の負のイメージ

立憲民主党は9月の自民党総裁選で埋没するのを恐れてか、次期衆院選に向けた政権公約とやらを何度かに分けて発表したが、国民の間からは「やはり立憲は、“悪夢の民主党政権時代”と変わらない！」との厳しい指摘が上がっている。

例えば、沖縄の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止との公約。思えば、2009年衆院選直前、民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「最低でも県外」と述べ、米国にも「トラスト　ミー（私を信じて）」と強弁した挙げ句、何の結果も出せない無策ぶりに沖縄県民も米国も失望した。

今回も、移設先の代替案は一切示さないまま。しかも、辺野古移設を中止した上で、米国と交渉すると言うが、迷走した09年の無責任な対応とどこが違うのか。「本気で政権を取ろうとしているのか疑わしい」（9月26日付「産経」）と指弾されるのも当然だろう。

また、立憲は公約で時限的な消費税率5％引き下げにも踏み込んでみせたが、これも信用できるのか。かつて、民主党は「消費税の増税は必要ない」と言った舌の根も乾かぬうちに、菅直人首相（当時）が突如、消費税増税を言い出し、国民を大混乱させた。

今回も、立憲の枝野幸男代表が6月の衆院本会議で5％への消費税減税をぶち上げたが、その直後、「選挙公約ではない」と言い出したため、党内から「分かりにくい」との不満の声。その後、方針転換して政権公約に明記した。内外に納得いく説明もないまま、トップの方針がコロコロ変わる体質は今も健在らしい。

立憲が政権公約のアピールに躍起になっても「衆院選に向けては必ずしも支持拡大に結び付いていない」（同15日付「東京」）と言われる。マスコミの世論調査で“平成で最も悪い影響を与えた政治的出来事”として「自民党から民主党への政権交代（2009年）」が挙がったように、多くの国民にとって、迷走を繰り返した民主党政権の負のイメージは、今なお立憲から払拭されていないのは確かだ。（延）

#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会 の #増﨑としひろ です(*^^)v

今朝は、草花地域の氷沢橋交差点にて朝のご挨拶＆児童見守りを。
清々しいお天気です。今日も一日健康・無事故でありますように❗️

行ってらっしゃい(^O^)／

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#未来をひらく実現力
#akiruno #あきる野
#komei #公明党

ますます元気！さきざき安心！あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

暗くなるまで地域を廻り、市民相談の対応や知人と懇談など精一杯動きました。
本日、自民党の岸田文雄総裁が第100代首相に選出。
さらに衆議院議員選挙を10/19公示、10/31投開票の意向を固めたとの報道。

いよいよです！！

#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会 の #増﨑としひろ です(*^^)v

●あきる野市における新型コロナウイルスワクチン接種に関する最新情報です。

●9/30までの接種分で、市民全体(12歳以上)の接種状況は以下のとおりです。
1回目接種：76.2%
2回目接種：67.6%

●年代別で見ると1回目の接種が終わった割合は…
10歳代：51.9%
20歳代：57.9%
対象の半数以上が1回目の接種済み。

●市からの報告によると、10/17(日)までの接種予約者が接種完了すると、81.5%の接種率となり、10月末から11月上旬には希望者の2回目接種が完了する見込みとのことです。

●あきる野市HP『新型コロナウイルスのワクチン接種状況（10/1現在）』
https://www.city.akiruno.tokyo.jp/sp/0000013442.html

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１０月４日（月）公明新聞の記事を転載します。

重要政策の違い認めつつ欲しいのは目先の「票」

立憲民主党の枝野幸男代表は先月30日、共産党の志位和夫委員長と会談。衆院選後に立憲中心の政権が誕生した場合の共産党の関わり方について、先に民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した「閣外協力」で一致し、選挙協力を強化することでも合意しました。

かねてより枝野氏は「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的にめざす社会像に違いがある」と認めています。

にもかかわらず共産党と連携するのは、衆院選に勝つため目先の「票」がどうしても欲しいからです。

政治評論家の森田実氏は「立憲は民主党時代から、人気がなくなると党名変更や合流を行い、分裂もした結果、民主党時代からの党員が定着せず『根無し草政党』になってしまった」（9月27日付本紙）と指摘しています。

こうした弱みがあるために、立憲は共産党と連携するしかないのです。

革命戦略に手を貸す恐れ
政権を託してはならない

選挙の票目当てに、共産党と連携することの危険性について、作家の佐藤優氏は「立憲の議員が共産党のおかげで当選したと思うと、政策で忖度するようになる」（月刊「正論」5月号）と警鐘を鳴らしています。

さらに「忖度」だけに終わらない恐れもあります。前出の森田氏は、「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」（6月24日付本紙）と指摘します。

長年、京都の選挙区で共産党と対峙してきた伊吹文明・元衆院議長も、旧ソ連で共産党政権が誕生した例などを通し「一度手を組んだ後に乗っ取る」（7月2日付「産経」）と共産の手口を指弾しています。

理由はどうあれ、共産党が政権と関わることを許すのは、同党の革命戦略に手を貸すことにつながります。こうした危険を顧みない立憲に、政権を託すことはできません。

#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会 の #増﨑としひろ です(*^^)v

10/3(日)

今日も沢山の方と対話ができました。

私の選挙中、応援してくれた #未来の博士君 (小学4年)とも再会。遊説カーが来ると自宅から飛び出し懸命に手を振ってくれた姿は一生忘れません(T_T)

新しい家族ができたと“トカゲモドキ”を見せてくれました。
私、爬虫類は決して得意じゃないけど、彼の手に乗ってる子を見ると可愛く見える…不思議です(#^.^#)

以前、見せてくれた南米のカエル君も成長。かなり貫禄が…(^^;)
餌やりも見せてくれました。パクっと食べてくれました。

生き物を大切に育てるから優しい素敵なご家族なのかなぁと思いつつ、また次のお宅へ向かいました。

#誰も置き去りにしない
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#komei #公明党

１２桁のマイナンバー（個人番号）を記載し、さまざまな行政サービスを受けるのに便利な「マイナンバーカード」。今月から健康保険証の代わりに利用できるようになるなど、広がる同カードの活用策について、公明党デジタル社会推進本部事務局長の平木大作参院議員に聞きました。

■Ｑ　保険証利用いつから？
■Ａ　２０日に本格運用スタート。医療の質の向上など利点

アスカ　マイナンバーカードが健康保険証として使えるのは、いつからですか？

平木　一部の病院・薬局などで先行して実施されていた取り組みが、今月２０日から本格運用されます。事前に利用登録した患者が病院や薬局の受付で、専用の顔認証付き読み取り機にカードをかざせば、病院・薬局側は健康保険資格を自動で確認できるようになります。
９月２６日時点で、専用読み取り機の導入を申し込んだ施設は全国１２万８８９３施設（全体の５６・２％）あり、そのうち１万５３５６施設（同６・７％）が実施準備を終えています。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての施設での実施をめざしています。

アスカ　主な利点は？

平木　患者側は受付がスムーズになるほか、高額療養費制度を利用する際、手続きをしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。また、病院側は事務負担を大きく減らせます。患者の同意が得られれば、医師らは特定健診の結果や治療・処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上につながります。

■Ｑ　今後の利用分野は？
■Ａ　迅速な現金給付が可能に。運転免許証との一体化も

アスカ　カードの利用分野は今後、どう広がりますか？

平木　例えば、災害時などに政府が支援の必要な人へ現金給付を迅速に行うため、希望者の預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みが来年中には創設されます。
２４年度末には、カードと自動車の運転免許証との一体化が始まり、住所変更などの手続きも警察署に行かなくてもワンストップ（１カ所）で済むようになります。このほか、災害時に行政支援を受けるために必要な罹災証明書の電子申請にカードを活用する検討も進んでいます。

アスカ　カードにさまざまな機能が備わって、より便利になりそうですね。

平木　マイナンバー制度は税や社会保障、災害対策の分野で、それぞれの行政機関が持つ個人情報を必要に応じて連携させる政策です。オンライン申請など行政手続きを簡素化したり、公平・正確な給付を実現したりできます。
コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。特に行政のデジタル化を進めるには、マイナンバー制度の定着が重要な鍵を握っています。

■Ｑ　普及へ公明の政策は？
■Ａ　数万円分のポイント付与、衆院選通じて実現訴える

アスカ　公明党の取り組みは？

平木　きめ細かい社会保障の実現や国民生活の向上などの観点から、公明党は、マイナンバー制度を創設時から一貫して推進してきました。
情報の漏えい防止策に万全を期すため、マイナンバーなどの取り扱いを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の設置と、その拡充をリード。デジタルが苦手な高齢者らが取り残されない配慮も強く訴えてきました。

アスカ　カード普及へ公明党の考える政策は？

平木　政府は昨年９月からカード取得者がキャッシュレス決済をした際、買い物などに利用できる最大５０００円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業を実施しています。普及と消費喚起の一石二鳥を狙う政策です。
この第２弾として、カードを持っている人や今後取得する人に対し、１人一律数万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を衆院選重点政策に盛り込みました。より大きな経済効果も期待できることから、実現へ全力を挙げます。

山口なつお代表が、連立政権合意について解説。
先日、自民党で岸田新総裁が誕生し、新たに公明党と自民党で連立政権合意が交わされました。
山口代表から政権合意の意義、連立政権においての公明党の役割を解説します。
ぜひご覧ください。

※下の時間をクリックすると、項目ごとにご覧になります。

00:05 2021年10月1日 自公が連立政権合意
◯連立政権合意 10項目を解説
https://youtu.be/QHQgQ0YODFQ?t=5

03:25 連立政権での公明党の役割は？
◯公明党がリードして実現した政策
https://youtu.be/QHQgQ0YODFQ?t=205

●連立政権合意(全文)

自由民主党と公明党は、新政権発足に当たり、以下の通り合意する。
新型コロナウイルス感染症と、これによる経済・社会への影響に対する国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る政策を着実に実現することで、コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる。

＜コロナ対策＞

○新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るため、病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めるとともに、ワクチン接種を着実に推進する。また、国産ワクチン・治療薬の開発体制を抜本的に強化する。

＜経済再生＞

○コロナ禍から産業と雇用を守り、生活を支える支援策に万全を期すとともに、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講ずる。
○ポストコロナに向け、デジタルやグリーンをはじめとする新たな成長の源泉となるイノベーションへの投資を強力に進め、雇用・所得の拡大や中小企業の生産性向上につなげるとともに、国際競争力の向上を図る。

＜子育て・教育＞

○深刻な少子化の克服と、日本の未来を担う人材を育てるため、子育て・教育に係る財源を確保しつつ各種の施策を拡充するとともに、長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施するなど、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。
○女性や高齢者を含めた学びの機会を充実するため、職業訓練やリカレント教育などを推進する。

＜社会保障・共生社会＞

○人生１００年時代を見据えた安心できる社会保障制度を構築するため、年金・医療・介護などの充実・機能強化と持続可能性の確保に取り組む。
○コロナ禍で浮き彫りとなった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方を支える体制を強化するとともに、女性や若者が抱える課題を解決し、誰もが希望の持てる社会の構築をめざす。

＜防災・減災、国土強靱化＞

○激甚化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に実施するとともに、あらゆる感染症に対応するために公衆衛生の強靱化を図る。また、東日本大震災からの復興、福島の再生に引き続き取り組むとともに、すべての自然災害からの復旧・復興に全力で対応する。

＜脱炭素社会＞

○２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定的・低コストでの確保に向けた取組みを加速し、あらゆる施策を総動員することで、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。

＜地方創生＞

○都市部への人口集中を是正するため、デジタル技術を活用し、ヒューマン、グリーンの視点で、地方への人の流れをつくり、地方が主体的・自主的に取り組む活力ある地方創生を推進する。
○国民が求める多様な農林水産物の生産拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上と農山漁村の所得増大に努める。

＜外交・安全保障＞

○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制を構築し、国民の命と財産を守るとともに、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的価値を共有する国々との連携強化、平和外交を推進し、世界の安定と繁栄に貢献する。
○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。

＜政治改革＞

○政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組む。

＜憲法改正＞

○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

令和３年１０月１日

１０月２日（土）公明新聞の記事を転載します。

政府から「暴力革命の方針に変更はない」（9月14日　加藤勝信官房長官）と指摘された日本共産党が、しんぶん赤旗9.10月号外なるチラシを全国各地でまき、「“暴力革命”などという方針をとったことは一度もない」「市民と野党の共闘をこわすデマ」などと強弁している。

しかし本当にそうか。同党が1951年綱領などに基づいて武装蜂起・軍事闘争の戦術を採用し、全国で凄惨な殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしたことは歴史的事実だ。

例えば、札幌市内で、自転車で帰宅途中だった警察官が背中を撃たれて死亡した白鳥事件（52年1月）では、共産党地区委員長らが起訴され、有罪が確定。警察部隊とデモ隊が激しく衝突した大須騒擾事件（同7月）の判決でも共産党が準備した襲撃計画が事件を引き起こしたと認定され、裁判では騒擾罪で「有罪」となっている。当時、マスコミも「暴力主義の党に疑問」（52年7月12日付「毎日」夕刊）などと書き立てた。

これに対して、共産党は現在、「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」などと責任回避の逃げ口上を使うが、同党自身が、51年綱領を採択した第5回全国協議会を「ともかくも一本化された党の会議であった」（58年の第7回党大会中央委員会報告）と認めているように、暴力的破壊活動は党の正式な会議で決定された“正規な方針”だったのである。

「“暴力革命”方針は一度もない」というのは党史をねじ曲げる真っ赤なウソと言わざるを得ない。

さらに、チラシでは、「公安調査庁が60年以上調べても何も出てこないこと」が“暴力革命”方針が一度もない「何よりの証拠」と主張している。しかし、「何も出てこない」どころか、先に挙げたような武装闘争以後も、同党内には「革命の平和的実現をただ一つの道として絶対視してはいません。革命の発展が別の形態、すなわち非平和的な形態をとる可能性があることも十分考慮にいれています」とか、「議会を通じての平和革命方式」を嘲笑し罵倒する類いの文言・文書が多々散見されるのである。

共産党はチラシで「市民と野党の共闘をこわすために、共産党をウソで攻撃する――こんな卑劣なやり方は絶対許せません」と開き直っているが、「ウソ」で国民を欺いているのは共産党ではないのか。（馬）