庶民向け少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも３０％課税！？
庶民向け少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも３０％課税！？――。
ＢＳフジの報道番組（２８日放送）に出演した立憲民主党の江田憲司代表代行の発言にネット上では批判が相次ぎ、炎上している。その後、江田氏は陳謝したが、党幹部は火消しに追われている。
ＮＩＳＡは、投資の運用益が一定の枠内で非課税となる個人投資家向けの優遇制度。低・中所得者層が老後に備えて積み立てる「庶民向けの制度」だ。
党の経済政策の責任者である江田氏は番組の中で、株で得た利益などに対する税率を３０％に強化する必要性を述べる中で司会者からＮＩＳＡへの対応を問われ、「（税を）同じようにかける」と明言した。
これに対し、同番組に出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏は「投資しない方がいいという話で、懲罰的だ」と反論。ネット上でも「課税したらＮＩＳＡじゃない」などの批判が続出した。
江田氏は「質問を誤解した。聞き間違えた」と釈明しているようだが、番組で司会者は同じ質問を繰り返し、聞き直していた。それでも訂正せず強弁したのは、自らの政策を本当に理解していたのか、疑わしい。
都立秋留台公園の駐車場出入口改修工事が終了
２０２１衆院選直前チェック③――働いた党と、邪魔をした党
この度の衆院選でどこに投票したらいいか分からない…。どこも同じじゃないの…？等々の声をいただきます。
皆様の参考になれば…との思いで、WEB第三文明の記事を転載します。
参考にしてみてください。
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稲津（いなつ）久 副大臣の答弁
１０月２６日、新型コロナウイルスのワクチン接種を２回終えた人の数が全国民の７０・１％を超えた。Ｇ７（先進主要７カ国）でも１位のカナダに迫るトップクラス。接種対象年齢を１２歳以上に限定しているうえで、この数字だ。
先行した欧米各国では６割前後で伸び悩む「７割の壁」が立ちはだかったが、日本では感染への危機感などから、順調に突破した。（『毎日新聞』１０月２６日）
緊急事態宣言解除後も感染者数は減少傾向を維持しており、政府が主導した大規模接種などワクチンの効果と、国民一人ひとりの感染対策の徹底が要因だと考えられている。
日本のワクチン政策の転換点となったのは、昨年７月１６日の参議院予算委員会（閉会中審査）だった。
当時、世界各国は英国や米国の製薬会社が開発するワクチンの争奪戦をくりひろげていた。一方で、厚労省と海外メーカーとの交渉は進んでいなかった。
公明党のワクチン・治療薬プロジェクトチームは、海外メーカーの日本法人などから聞き取り調査を重ね、その原因を突き止める。ワクチンの契約は数千億円規模であるにもかかわらず、日本は国産化を重視して明確な予算を組めていなかったのだ。
予算委員会で、医師であり厚労省時代に羽田空港検疫所長を務めた公明党の秋野公造議員が、ワクチン確保の予算について問いただした。
答弁に立ったのが、厚労省の稲津ひさし副大臣（当時／公明党）だった。稲津氏は、
二次補正で計上した約二千億円の予算を活用するとともに、ワクチン確保や接種のために今後更なる対応が必要となる場合には、この新型コロナウイルス感染症対策予備費、こうしたことも活用することも含めて、必要な対策を果断に進めて、ワクチンの確保に全力で取り組んでまいります。（参議院予算委員会・会議録 令和２年７月１６日）
と、予備費の活用を明言。この稲津ひさし副大臣の答弁が状況を一変させる。
７月２０日、公明党はあらためて政府に海外メーカーとの交渉と国内製造体制の強化を急ぐよう提言。
日本政府は７月３１日には米国ファイザー社と基本合意。８月７日には英国アストラゼネカ社と基本合意することができた。
訪問医たちにとっての光明
この７月の参議院予算委員会で、稲津ひさし副大臣は、安心して接種ができるよう、副反応による健康被害が生じた場合の救済制度もしっかり検討すると答弁。
また、治療薬の研究開発が加速するよう、予備費の活用など必要な研究費を確保し、体制を整えることも明言した。
９月１０日、公明党はワクチン接種費用の全額を国が負担し、すべての国民が無償で接種できるよう政府に提言。
１２月２日には無償の接種、健康被害の救済制度をもりこんだ「改正予防接種法」が成立している。
本年２月１７日からは、各自治体で医療従事者などを優先して日本でのワクチン接種がはじまった。
加えて５月２４日には、政府が東京と大阪に設けた自衛隊による大規模接種センターでの接種がスタート。１日１００万回以上の接種を継続してきたことで、ここからわずか５カ月で世界でもトップクラスの接種率に到達した。
変異株による第５波で感染者が急増した８月には、やはり公明党のプロジェクトチームが妊婦と配偶者への優先接種を政府に要望。
さらに８月２５日の衆議院厚労委員会で、「抗体カクテル療法」を外来患者も受けられることや、治療薬レムデシビルを酸素ステーションで使用できるよう、公明党の高木美智代議員が田村厚労大臣（当時）に要請。
厚労省は全国に通達を出して、これらの使用範囲を大きく広げた。
これによって大きく助けられたのが、自宅療養者の対応にあたっていた訪問医たちだった。第５波が激烈だった時期、自宅療養していたのは入院先がなかった人だけではない。親の介護、ひとり親で子育てしている世帯、ペットを飼っている単身者、障害者など、それぞれの事情で自宅療養を選択せざるを得ない人々もいた。
抗体カクテル療法やレムデシビルが訪問医療でも使用できるようになったことで、多くの人が重症化を免れることができたのだった。
なお、このレムデシビルも昨年３月９日の時点で、公明党が薬事承認するよう政府に要求。異例のスピードで２カ月後の５月７日に特例承認されたものだ。
自宅療養やホテル療養で使用されたパルスオキシメーターも、１人の医師の声から昨年４月６日に公明党が政府に要請したものだった。
５カ月前は大規模接種に反対
今回の衆議院選挙で、立憲民主党や日本共産党は「コロナ失政によって犠牲者が出た」というアジテーションをくり返してきた。
しかし、立憲民主党にも日本共産党にも、そのような批判をする資格などない。
まず、海外ワクチン確保のカギとなった２０２０年度第２次補正予算に、唯一反対したのが日本共産党だった。
さらに、政府が検討していた海外ワクチンの早期接種に反対したのが立民と共産だ。
立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろＰＣＲ検査体制の拡充をと主張した。立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。（「ＡＥＲＡドットコム」６月１７日）
さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。（同）
今年に入っても、ワクチン無償接種の経費を含んだ第３次補正予算に「反対」したのが立憲民主党と日本共産党。
さらに政府が大規模接種センターを開設すると、立憲民主党の枝野代表はこれを批判。
立憲民主党の枝野幸男代表は２６日のラジオ日本番組で、政府の新型コロナウイルス対策を批判した。「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。（『日本経済新聞』５月２６日）
政府のワクチン確保と接種の妨害しかせず、わずか５カ月前までワクチンの大規模接種に反対していた政党が、今になって「自公政権は後手後手」「コロナ失政」などと叫んでいる。
この２年近い歳月、現実にきめ細やかなコロナ対策に奔走して国民の命を守ったのはどの政党か。
ただただ政権にダメージを与えたいという党利党略だけで、国民の命をもてあそぶような「反対」「妨害」をくり返してきたのはどの政党か。
賢明な審判を下したい。
２０２１衆院選直前チェック②――「一強」の弊害をなくすには
この度の衆院選でどこに投票したらいいか分からない…。どこも同じじゃないの…？等々の声をいただきます。
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「自公」は唯一の安定した枠組み
バブル経済が崩壊した１９９０年代初頭から民主党政権が退場する２０１０年代初頭まで、日本は「失われた２０年」と呼ばれる低成長時代を経験した。
冷戦崩壊によるイデオロギー対立時代の終焉、経済のグローバル化、新興国の台頭、インターネットの普及によるＩＴ化など大きな変化を迎えながら、この間の日本の政治は十分な対応ができなかった。
大きな要因のひとつは、政治の安定が図られなかったことだ。この間、海部俊樹政権から野田佳彦政権まで、首相は１４人。平均すれば１年半足らずで首相が交代していたことになる。
内閣が短命に終われば、当然ながら腰を据えた政策の立案と実行は困難になる。ましてや、既得権者の抵抗をともなうさまざまな改革の断行は難しい。
また、日本の政治は１９９０年代初頭から「連立の時代」に入った。冷戦構造が崩壊したことで、自民党と社会党によるイデオロギー対立の「５５年体制」も終焉。
１９９３年７月の衆院選で自民党が敗北。以後、非自民・非共産の７党１会派による細川護熙政権が誕生して以来、「自社さ連立」「自自公連立」「自公連立」と続き、民主党政権も社民党や国民新党との連立政権だった。
厳密な意味で自民党単独政権だった時期は、第２次橋本内閣の終盤から小渕恵三内閣の初期までの７カ月半のみ。自民党は政治を安定させて諸課題を乗り切るべく、自由党（当時）と公明党に政権入りを求めた。
小選挙区制が導入され、とくに民主党が誕生して以来、メディアや政治学者は「二大政党制の時代」であるかのように語ってきた。だが、現実には常に複数政党による連立政権が日本社会に定着してきたのだ。
なかでも「自公連立」は、民主党政権の３年余を除いて２０年間におよぶ。
自民党の「一強」状態にあるといわれる一二年以降も、単独政権ではなく、公明党との連立政権である。誤解を恐れずにいえば、自公連立は現在の日本政治で唯一の安定的な政権の枠組みになっている。（中北浩爾『自公政権とは何か――「連立」にみる強さの正体』ちくま新書）
「自公」の安定がもたらしたもの
２０１２年に民主党からふたたび政権を奪還して以降、自公はそれまでの連立時代に比べて、はるかに成熟した関係性を築いた。２００９年までの連立時代、公明党の役割は「福祉」などに限定されていた感があったが、第２次安倍内閣からは「外交」「安全保障」「税制」といった国家の根幹にかかわる政策でも、公明党の発言力が増す。
安倍政権は憲政史上最長の在任期間となった。そのことで官邸に権力が集中し、公文書の破棄や政治とカネの問題などが起きたことは事実だ。岸田政権は、こうした〝負の遺産〟ときちんと向き合わなければ早晩に国民の支持を得られなくなるだろう。
今回、公明党が主導して自民党と協議し、公職選挙法違反で当選無効となった議員の歳費返納を義務付ける法案で合意した。クリーンさを最重視する公明党の思想が、今や自民党を感化しつつある。
そして、政治が安定し、長期政権が可能になったからこそ実現したものは多くある。
まず、民主党政権時代に〝国交正常化以来で最悪〟となった日中関係、〝漂流〟とまで酷評された日米関係が完全に修復された。日本が主導した「自由で開かれたインド太平洋」構想で、豪州やインド、ＡＳＥＡＮ諸国とも緊密な連携が実現してきた。
この時期に歴代最長期間の外相を経験し、オバマ大統領の広島訪問をも実現させた岸田首相には、今後の手腕を大いに期待したい。
国内的には、民主党政権が「３党合意」で決めた「税と社会保障の一体改革」を自公政権が実現。消費税率引き上げの税収の使途を変更し、不妊治療、幼児教育から高等教育までの無償化、高齢者の就業促進などを推進。現役世代に重くかかっていた負担をやわらげ、教育を受ける機会が格段に公平な社会へと進んだ。
被災地の知はどう見ているか
国土強靭化、防災・減災の取り組みも大きく進んだ。政治学者でもある蒲島郁夫・熊本県知事は、
熊本地震のときに、もしも自民党の単独政権だったとしたら、私は〝自分のことは自分でやれ〟という新自由主義的な対応に傾く恐れがあったと思っています。公明党は伝統的に福祉や平和、弱者への配慮など、社民主義的な要素を持っておられます。熊本地震で熊本県は、負担の最小化と被災地への最大限の配慮、そして創造的復興という哲学を求めました。それらを政府に認めてもらえたのは、ほかでもなく公明党が政権内にいたからでしょう。（『第三文明』２０１９年８月号）
と率直に評価している。
また宮城県の村井嘉浩知事は、さる１０月２１日、衆院選の応援演説に駆けつけた岩手県奥州市でこう発言した。
ここまで復興ができたのは、公明党と自民党が連立を組んだおかげであります。公明党の地方議員の方は、一人ひとりの被災者のところに、避難所に足を運び、そして仮設住宅に足を運び、今は災害公営住宅に足を運んで、みんなで手分けをしてアンケートをとって、それを私なり国会に振って、そして国を変えてきたわけであります。
知事として（公明党を）見ておりましたけれども、そういうことをなさっているのは公明党の議員だけなんです。ホントです。お世辞じゃありません。（動画【ダイジェスト】１０／２１ 公明党街頭演説会）
そして、震災当時に政権の座にあったかつての民主党、今の立憲民主党の重鎮で、岩手県奥州市を地盤とする小沢一郎氏について、こう語った。
一つだけ事実としてお話したいのは、私は今回４期１６年知事を務めましたけれども、あの震災からも含めまして、小沢一郎さんとはまだ一度も会ったことがない。隣の県知事なんですけれども、小沢さんから大丈夫か？ どうだ？ という電話１回もいただいたことない。（同動画）
かつては「コンクリートから人へ」、今は「支え合う政治」などと語っている野党第一党が、実際には傷ついた人間に対してどれほど冷淡で、無関心で無策であるかを象徴する衝撃的な証言だ。
「その先を言うのはまだ早い」
これまで立憲民主党を支持してきた労組のなかには、日本共産党との「閣外協力」を明言した立憲民主党への反発が強まっている。立憲民主党の枝野代表は１８日の党首討論会で、めざす政権のあり方を問われ、
基本的には政権そのものは単独政権を担わせていただく。（Yahoo!ニュース「ハフポスト日本版」１０月１８日）
と、あくまで立憲民主党の単独政権であり、日本共産党などは「限定的に協力」するのだと強調した。
しかし、日本共産党は少し違う腹のなかを見せる。志位和夫委員長は、立民と「閣外協力」の政権ができた場合、日米安保条約矢自衛隊をどうするのか問われ、
共産党独自に、条約廃棄や自衛隊違憲を国民に広げる取り組みはしていく。（『読売新聞』１０月２１日）
と明言。さらに、
まずは合意した「限定された閣外協力」を作るのが先だ。もし実現すれば、その経験を経て、いろいろな形で発展はあるだろう。しかし、その先を言うのはまだ早い。（同）
と、同党が綱領に記した「統一戦線の政権」を経て主導権を握り「社会主義・共産主義の社会」へ体制変換を進める〝本音〟をのぞかせた。
被災地の知事たちが口をそろえて称賛する自公連立での公明党の役割。政治の安定をもたらしながら自民党「一強」の弊害をなくすためには、与党内の公明党の議席を増やし、発言力を強くしていくことが、もっとも理にかなった選択だろう。
立憲民主党は今や完全に日本共産党の革命戦略に便乗してしまった。批判票のつもりで野党の議席を伸ばしても、単に政権運営が不安定になるだけで不利益を被るのは国民だ。その先に日本共産党が見据えているのは、来年の参院選での「ねじれ国会」の実現であり、次の衆院選で「野党連合政権」を誕生させることだろう。
ポピュリズム的な既成政治批判への支持の高まりに目を奪われ、そこに安易に依存して自党の存続を図ることは、現に慎まねばならない。（谷口将紀・水島治郎『ポピュリズムの本質』中央公論新社）
これは前回の衆院選で「希望の党」に雪崩れ込んで自滅した旧民主党勢力への警鐘の言葉だ。立憲民主党の人々は、これをどう受けとめているのだろうか。
２０２１衆院選直前チェック①――政権をどこに託すのか
この度の衆院選でどこに投票したらいいか分からない…。どこも同じじゃないの…？等々の声をいただきます。
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前回の衆院選をふりかえる
４年ぶりの衆議院選挙である。
この４年間の各党のあり方をどう評価するのか。同時に、コロナ禍という未曽有の危機のなかにあって、この危機を脱し、傷つき疲弊した日本の社会と経済をどう再生していくのか。それができる政権の枠組みはどこなのか。それらが問われる選挙となる。
まず前回、２０１７年の第４８回衆議院選挙からふりかえっておこう。
当時の安倍首相は、ミサイル発射を繰り返す「北朝鮮の脅威」と、世界にも前例のない速さで進む「少子高齢化」の２つの〝国難〟を乗り越えるため、国民の信を問う選挙だと位置づけた。
とりわけ、２０１９年１０月に予定されていた消費税率引き上げにともなう税収増の使途を変更し、「幼児教育の無償化」と「高等教育の負担軽減」を実現して全世代型の社会保障制度を実現させるとした。
連立を組む公明党は、主な公約として「教育負担の軽減」と、消費税率引き上げの逆進性を緩和するため「軽減税率」の導入を強く主張した。
公約を実現した政権与党
この４年間で、幼児教育から高等教育まで無償化は大きく進み、家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが希望する教育を受けられる環境は格段に向上した。
超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事・室橋祐貴氏は、この４年間の自民党の評価すべき点として、
現役世代の負担を軽減する政策を実行してきたところです。
自民党はこれまで高齢者向けの政策を中心にやってきましたが、政権交代後、特に２０１５年ごろから若者をターゲットにした政策が多くなってきました。
高等教育と幼児教育の無償化もそうですし、待機児童数の削減にも力を入れてきました。働き方改革も現役世代を重視した政策です。（「withnews」１０月１８日）
と述べている。また、公明党については、
給付型奨学金と大学の無償化をずっと訴えてきたのが公明党なので、実現したものばかりではないでしょうか。（同）
公明党は福祉政党を掲げて、大学無償化、幼児教育の無償化、私立高校の無償化などの議論をリードしてきているので、負担軽減に関するところが高く評価できます。最近ではコロナ禍で若手研究者に追加支援を進めました。（同）
と公約を実現してきた姿勢を高く評価した。
「満場一致の拍手」で了承
前回の衆議院選では、解散と同時に野党第一党だった民進党が崩壊するという異例の出来事が起きた。
民主党から党名変更していた民進党は、９月１日の代表選で前原誠司氏を新代表に選出したばかりだった。
だが、解散直前の９月２５日に小池百合子・東京都知事が国政政党「希望の党」を結党。政策について小池氏は９月２７日に出演したテレビ番組で、「憲法改正」と「リアルな安全保障」を明言した。
支持率の低迷にあえいでいた民進党は、水面下で「希望の党」との合流を協議。２８日の常任幹事会で、①民進党の公認内定は取り消す、②民進党の立候補予定者は希望の党に公認申請する、③民進党は候補者を擁立せず希望の党を全力で支援する、と決定。
同日午後の両院議員総会では、この「希望の党」への合流について、
特に強い異論や反対意見はなく、満場一致の拍手で提案が了承された。（「ロイター」２０１７年９月２８日）
前日までは日本共産党と一緒になって「改憲阻止」「安保法制反対」と訴えていた民進党議員たちは、〝満場一致の拍手〟で「憲法改正」「リアルな安全保障」を掲げる政党への合流を決定したのだ。
ところが翌２９日に小池都知事は、民進党の左派系の議員については「排除します」と宣言。「希望の党」入りの甘い夢を断ち切られた議員たちが急ごしらえで結党したのが立憲民主党なのだ。
その後、結局「希望の党」は伸び悩んで空中分解。選挙目当てに「希望の党」に乗り移った者たちと、そこから排除された者たちは、根深い対立を続けた。
ついに共産党との一体化
忘れてならないのは、４年前の９月２８日の民進党両院議員総会で、「憲法改正」「平和安全法制容認」の政党への合流を〝満場一致の拍手〟で了承していたことだ。そのなかには、枝野幸男氏はじめ立憲民主党の主要な議員たちも含まれている。
自分たちの選挙の旗色が悪くなると、一夜にして政策も理念もかなぐり捨てる。そして、また旗色が悪くなると、なにごともなかったかのように主張を１８０度変える。
政権交代を叫びながら地道に地方組織を育てることもしない。支持率の低迷が続くと、ついに今度は日本共産党との「閣外協力」を明言するに至った。
議席数によっては、政権交代後、内閣が法案を提出した際、共産党が法案の成否の主導権を握ることになりかねない。閣内に入らないから影響力が小さいなどとは到底言えないはずだ。（『読売新聞』１０月１８日付「社説」）
この４年間の彼らの経緯をたどると、あまりにも節操がなさ過ぎて言葉が出ない。
本来なら、民主主義が健全に機能するためには、いつでも政権選択の受け皿になり得る強力な野党があった方がいい。
民主党政権時代、野に下った自民党と公明党はその役割に徹して政権を奪還した。しかし、今の野党がやってきたことは内部抗争の繰り返しであり、ひたすら政権の逆張りとしての先鋭化だった。行き着いた先が共産党との一体化である。
日本の政治が世界的に見ても例外的に長期に安定し、このコロナ禍をなんとか乗り切ってこられたのには、自民党単独政権でなく、公明党が「与党内野党」の役割を担ってきたことが大きい。
未曽有の危機から日本を再生していく第一歩となる選挙。自公連立政権の継続を認めたうえで、より国民目線に立った政治を要求するのか、立民・共産の政権に日本を渡すのか。冷静な判断を下したい。
英大手一般紙「ガーディアン」
公明党の比例区東京ブロック候補者の河西さんのTwitterより転載。
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日本の感染者数急減は『#驚くべき成功例』とイギリス大手一般紙「ガーディアン」。
ワクチン推進とマスク着用が効果大との分析、まさに皆様のお支えの賜物です。
次の切り札は、自公で推進し目前となった“#飲み薬の実用化”
必ず勝ち、仕事でお応えします！！
#比例区は公明党
●ネットNEWSは下記URLからご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90555a85cf4fc1e5457e21be7208ec629ef994b9
◆また、10/25付公明新聞の記事「ニュースな視点」も転載。麗澤大学教授の川上和久氏が同様に英ガーディアン紙の記事を取り上げ、高いワクチン接種率は自公政権の成果と評価してくださっています。
公約実現度 公明党が8割超
「達成」数、自民上回る
NPO法人 検証結果
公明党の公約実現力を評価――。投票の量・質の向上に取り組むNPO法人「Mielka」が運営するウェブサイト「JAPAN CHOICE」は19日、2017年衆院選で公明党が掲げたマニフェストの検証結果を公表し、この4年間で公約実現度が8割を超えていることが示されました。
同サイトでは、各省庁が公開している資料や統計など信頼性の高いデータを活用して公約実現度を評価。これによると、公明党は、全289項目中、公約「達成」が150と、自民党（126）を上回っています。また、「実施中」（86項目）を含めると、全体の公約実現度は81.7％（236項目）に達しています。
同サイトでは、公約ごとに「達成」「実施中」などと判断した理由も記載。例えば、不妊治療の助成推進について「助成額が1回15万円から30万円に拡充された」と評価されています。
日本再生へ 公明党の提案（マイナポイント／未来応援給付）
＼(^o^)／ 日本再生へ 公明党の提案
■経済のV字回復で日本を再生
１人一律３万円のマイナポイント給付
■子育て・教育を国家戦略に
0歳から高校３年生まで全ての子どもに一律１０万円の給付
〈衆院選特設サイト〉
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/
「公明党衆院選重点政策」第４弾――共生社会をめざして
WEB第三文明の記事を転載します。
下記ＵＲＬからもご覧いただけます。
https://www.d3b.jp/npcolumn/12723
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孤立を防ぎ困窮者を支える
ＮＨＫディレクターなどを歴任し、２００４年からＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表を務める清水康之氏。日本の「自殺対策」の最前線に立ち続ける清水氏は、『第三文明』本年２月号でこう述べている。
今の日本社会では「自分の命は自分で守らなければならない」という新自由主義的な考え方が強くなっている気がします。そのすべてを否定するつもりはありませんが、「皆の命は皆で守るもの」という考え方が不可欠です。両軸の間のどこに軸足を置くのかが大切です。その点については、公明党が重要な役割を担っていると思います。
公明党の皆さんは、自殺対策にも非常に熱心です。（『第三文明』２月号）
公明党が結党された１９６４年当時、政治は福祉にまったく冷淡だった。公明党が「福祉」の旗を掲げると、右側の政党からは〝政治は慈善事業ではない〟と嘲笑され、左側の政党からは〝福祉は資本主義体制の延命を図るもの〟と非難された。
それから半世紀以上。公明党は一貫して、弱者の側に立ち、現実の政治に数々の施策を結実させてきた。とくに、連立政権の一員になったことで、日本の政治は変わりはじめた。
日本社会事業大学学長（当時）の神野直彦氏は、こう語っている。
公明党が自民党と連立政権を組んで以来、生活者に光を当てた政治が前進している。政権の内部から、格差社会や貧困を防ぐ手立てが講じられ、教育や福祉も拡充された。高齢者や障がい者など弱い立場の人たちに対するきめ細かな施策も充実し、国民の思いが届く政治が実現している。（「公明ニュース」２０１９年６月３日）
公明党は今回の衆議院選挙の重点政策のなかに「社会的孤立防止」を掲げた。
まず、社会的孤立を個人の問題ではなく社会の問題として国を挙げて取り組むとし、「孤独・孤立対策の国家戦略の策定」で、官民一体の息の長い支援をする。
コロナ禍で孤立・困窮する人が増えているなか、公明党は本年３月から４月にかけて、関係するＮＰＯや個人などへ計１０３９件のヒアリング調査を実施。この調査を踏まえて、属性や世代を問わず、包括的に支援をおこなう「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施するとした。
女性や若者、子どもにも自殺者が増えていることから、ＳＮＳを活用した２４時間相談体制の充実も図る。
これらの活動に従事しているＮＰＯなど民間団体に、新たな助成金を創設。住まいの困窮者のための住宅手当の創設。非正規雇用労働者が月額１０万円の生活費を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の拡充も図る。
「若者」の声を反映させる
公明党青年委員会は昨年８月、若い世代のための重点政策をまとめた「青年政策２０２０」を当時の安倍晋三首相に提出している。
超党派の団体である日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、
表面的に若い世代の意見を聞くフリをする団体はいくらでもあるのですが、その真意をつかみ、これほどまで政策に反映しているのは公明党以外に考えられません。（『第三文明』１月号）
と高く評価している。
公明党には専門性をもった若手の優秀な議員も多い。３０００人の議員と連携する青年党員も全国各地にくまなくいる。
室橋氏が言うように、若い世代の声をもっとも政治に届け、反映させているのが公明党だ。
今回の衆院選重点政策では、若い世代の所得向上のための最低賃金の引き上げ、高等教育無償化の対象拡充、奨学金返還支援の促進などが含まれる。
また、ネット上の誹謗中の根絶に向け、プラットフォーム事業者の対応の実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。
若者政策全般を担う「若者担当大臣」の設置もめざす。
誰ひとり取り残さない社会へ
コロナ禍で顕在化していた〝生理の貧困〟問題を最初に国会で取り上げ、３週間足らずで各省の具体策を実現させたのが公明党だった。
女性専用車両、女性専門外来、改正ストーカー規制法、改正ＤＶ防止法、出産前後の保険料免除、育児・介護休業法の改正など、これまで公明党の主導で実現してきた女性関連政策はじつに多い。
今回の重点政策でも、月経周期予測や不妊対策など女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進、生理用品の無償提供などが挙げられている。
また、女性がさまざまな不利益や負担を被ってきた結婚後の姓でも、希望する夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度の導入をめざす。すでに国際結婚をしている夫婦では同姓か別姓かを選択できており、別姓を選択することが家族の絆を弱めるという反対派の主張は実態と乖離している。
同じく重要政策では、性的指向と性自認に対する偏見に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いの解消にも取り組むとしている。
多様性を尊重する「誰ひとり取り残さない社会」実現のため、自治体パートナーシップ認定制度を促進。性的指向と性自認に関する理解増進法等の法整備に取り組む。
ＬＧＢＴ理解増進法は、超党派の議連で本年５月に与野党で合意をみていた。ところが、自民党内の保守派の抵抗で国会提出が見送られてしまった。
すでにアジアでは台湾で同性婚が合法化されている。先進主要７カ国のなかで差別禁止の法律をもたず、同性婚やそれに準ずるパートナーシップ制度を認めていないのは日本だけだ。現状では人権面はもちろん、国際ビジネスの世界でも日本は著しく取り残されてしまう。
一方で、こうした人権の根幹にかかわる法制度は、政権交代のたびに変更されてしまうような危ういものであってはならない。法制度の実現をめざしてきたＬＧＢＴ法連合会が、あくまでも〝超党派による実現〟を重視してきたのもそのためだ。
自民党のなかでも数年前に比べれば意識の変化がみられる。その意味でも、法制度の実現を重点政策に掲げた公明党が有権者の強い支持を受けることが、政権の方向性にかかわってくる。
「誰ひとり取り残さない社会」の実現のために、公明党の躍進がカギとなるのだ。