11/17（水）公明新聞『主張』の記事を転載します。
感謝の心を忘れずに、ご期待に応えてまいります！

立党精神を胸に希望の未来開く

公明党はきょう１７日、結党５７年を迎えた。結党以来、献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

公明党は今年、７月の東京都議選で２３人全員当選を果たし、１０月の衆院選では３議席増の３２議席を獲得、二大政治決戦に大勝利することができた。

大事なことは、公明党に対する国民の期待に応えることである。勝って兜の緒を締め、政策実現に総力を挙げ、希望の未来を開く決意だ。

目下の最重要課題はコロナ禍の克服である。

１２日には、懸念される感染“第６波”に備えた対策を政府が決定した。これには、病床の確保やワクチンの追加接種、飲み薬の迅速な確保、検査体制の強化など、公明党の主張の多くが反映された。

また、１９日に決定される経済対策には、公明党が強く求めてきた１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付や新たなマイナポイントなどが盛り込まれる。コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直さねばならない。

原油高騰への手だても急ぎたい。公明党は、既に影響が出ている農水産業や運送業などへの支援をはじめ、寒冷地の生活困窮者の灯油購入支援などを政府に要請。これらも政府の経済対策に盛り込まれる予定だ。

さらには、脱炭素社会やデジタル社会の実現といった未来を見据えた取り組みも強力に進める必要がある。この時にあって、連立政権の一翼を担う公明党の責任は重大であり、一段と気を引き締めて国政に当たる覚悟だ。

改めて肝に銘じたいのは、「大衆とともに」との立党精神である。

全議員が徹して現場に入り、暮らしの隅々にまで政治の光を当て、国民本位の政策を実現していくところに公明党の真価がある。他党にはない「小さな声を聴く力」と「議員ネットワークの力」を存分に発揮し、直面する危機を乗り越え、日本再生を何としても成し遂げねばならない。

立党精神が示されて６０年の節目となる来年には、参院選が行われる。党の基盤をしっかり固め、断固勝利したい。

#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会 の #増﨑としひろ です(*^^)v

今朝は、#草花 地域の #氷沢橋交差点 で朝のご挨拶＆児童見守りのお手伝い。

子どもたちが通学する前に、いつも交差点の安全確保のため、旗を持って尽力して下さる方としばし懇談。

日頃からの感謝を申し上げると、「寒い中なのに子どもたちの元気な姿を見ると、私も元気をもらっています！」と笑顔で話して下さいました。

#未来の宝 である #子どもたちを社会全体で守る …その一翼を担って下さる皆様です。いつも本当にありがとうございます！！
心から感謝です(#^.^#)

#誰も置き去りにしない
#未来をひらく実現力
#akiruno #あきる野
#komei #公明党

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今朝は、秋川駅で朝のご挨拶。寒くなりましたね～と皆さん声を掛けて下さいます。
今日は風が強めですね、風邪引かないように…との何気ない会話が楽しみでもあります。

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11/14(日)

西多摩総支部宣伝カーをお借りして流し遊説＆演説を。衆院選にて公明党が公約に掲げた政策実現への取組み等を訴えました。
また午前と夜にはオンラインでの会合に参加。
公明党の新たな挑戦！皆様のご期待に応えられるよう全力で働いてまいります。

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投稿が遅くなってしましましたが、11/9(火)市議会公明党３名で、令和４年(2022年)度予算編成並びに施策に関する要望書を市長に提出しました。

新型コロナ感染症対策、地域公共交通、障がい者(児)へのサポート体制、社会保障の重層的支援、防災・減災など重点要望の他、多くの個別要望を要望致しました。

『大衆とともに』との立党精神を常に心に。小さな声を聴き、カタチにする！団結して取り組みます。

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ますます元気！さきざき安心！あきる野市議会の増崎としひろです(*^^)v

最近では、公明党が公約に掲げた政策を推進することで、何かと報道で取り上げられるようになっています。
11/14付公明新聞では、それらの政策について説明している記事がありましたので、数回に分けてこのブログに転載します。

↓↓↓↓↓

コロナ克服と日本経済の再生へ政府が１９日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■（コロナ感染拡大防止）飲み薬確保へ国費で購入／検査体制、抜本的に強化

新型コロナの感染拡大防止に向けて、公明党は３回目のワクチン接種について、希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。

治療薬に関しては、質の高い国産経口薬（飲み薬）の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するよう求めました。

また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、後遺症に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

このほか、看護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。

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最近では、公明党が公約に掲げた政策を推進することで、何かと報道で取り上げられるようになっています。
11/14付公明新聞では、それらの政策について説明している記事がありましたので、数回に分けてこのブログに転載します。

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コロナ克服と日本経済の再生へ政府が１９日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■（新「ＧｏＴｏキャンペーン」）傷んだ観光・飲食業支援／接種進み感染収束が前提

コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」です。

ワクチンの接種済み証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。

観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請。実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取り組みを拡充することも訴えています。

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最近では、公明党が公約に掲げた政策を推進することで、何かと報道で取り上げられるようになっています。
11/14付公明新聞では、それらの政策について説明している記事がありましたので、数回に分けてこのブログに転載します。

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コロナ克服と日本経済の再生へ政府が１９日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■（新マイナポイント）カード普及と消費喚起へ最大２万円分を段階付与

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言。自公間の協議を経て、最大２万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の２５％（最大５０００円分）をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に７５００円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に７５００円分のポイントをそれぞれ付与します。７５００円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

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最近では、公明党が公約に掲げた政策を推進することで、何かと報道で取り上げられるようになっています。
11/14付公明新聞では、それらの政策について説明している記事がありましたので、数回に分けてこのブログに転載します。

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コロナ克服と日本経済の再生へ政府が１９日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■（１８歳以下（高３まで）１０万円給付）現金・クーポン各５万円、約９割の世帯が対象に

自公両党が合意した１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付は、公明党がコロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための「未来応援給付」として衆院選重点政策に掲げていたものです。

自公協議を通じて最終的に、年内をめどに現金５万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る５万円分を子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

対象は年収９６０万円未満の世帯（夫婦と子ども２人の世帯の場合）。夫婦どちらかの年収が９６０万円以上の場合は対象外です（扶養家族の人数によって年収額は変わります）。給付は児童手当の仕組みを活用。児童手当が給付されない中学卒業から１８歳までの給付方法は今後の検討課題です。

公明党は所得制限なしの一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。また、年収９６０万円の所得制限であれば、ほぼ９割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断しました。

#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会 の #増﨑としひろ です(*^^)v

11/12(金)

今朝は、#東秋留駅 で朝のご挨拶からスタートです。

国政では、与党協議を経て #未来応援給付 や #マイナポイント、#生活困窮者支援 等々の報道が連日。
色んな意見がありますが、連立与党でスピード感をもって議論を深め、大筋合意できたことは評価できます。
19日に経済対策を表明とのこと。期待したいと思います。

今日も感染防止策を徹底しつつ働いてまいります。

#誰も置き去りにしない
#未来をひらく実現力
#akiruno #あきる野
#komei #公明党