【WEB第三文明】「革命政党」共産党の憂うつ～止まらぬ退潮と内部からの批判
WEB第三文明のコラムを転載します。
「革命政党として統一と団結固める」と第8回中央委員会総会を報じた6/26付『赤旗』1面が、ちょっとした波紋を呼んだ。
「社会主義・共産主義社会」実現を綱領に掲げ、「憲法の進歩的改正」を主張しながら「護憲政党」だと言い募る、退潮著しい「革命政党」はどこへ向かうのか…。
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「革命政党」共産党の憂うつ――止まらぬ退潮と内部からの批判
ライター:松田 明
「赤旗」の発行自体が危機的事態
６月２６日の『しんぶん赤旗』が、ちょっとした波紋を呼んだ。１面の全幅を使って掲げられたヨコ見出しにデカデカと、
革命政党として統一と団結固める
との文字が躍っていたからだ。
これは２４日から２日間にわたって開催された日本共産党の「第８回中央委員会総会」（８中総）を報じた紙面だ。赤旗の１面に「革命政党」という文字が躍ったのは、いつ以来のことだろう。党員や支持者のなかからは、むしろ戸惑いや反発の声も聞こえる。
８中総では、退潮傾向に歯止めがかからない党勢への言及が相次いだ。
先の統一地方選で、日本共産党は計１３５議席を減らす大惨敗を喫した。党員の減少と高齢化、機関紙『しんぶん赤旗』の部数減も著しい。
志位和夫委員長自身が、
討論では、党内に、「もう一つ元気が出ないという声がある」、「敗北主義的な傾向がある」ということが率直に出されました。（８中総「結語」）
この２回の国政選挙と統一地方選挙での後退、連続する激しい反共攻撃などに直面して「何となく元気が出ない」という気分が党内にあることは事実だと思います。（同）
と述べている。
党員の減少と機関紙の退潮は、今に始まったことではない。３年前の２０２０年２月の『しんぶん赤旗』は「読者拡大の現状は危機的」と題して、田中悠・機関紙活動局長の厳しい現状認識を記している。
読者拡大の現状は危機的であり、ずるずると推移するならば、文字通りの「発行できなくなる危機」にたちいたることを、率直にお伝えしなければなりません。（『しんぶん赤旗』２０２０年２月１６日）
今年５月３０日、田中局長は再び、
いよいよ「赤旗」の発行自体が危機的事態に直面するギリギリの状況です。
と窮状を訴えた。
すべては「支配勢力からの攻撃」
日本共産党が「統一戦線」戦略として推し進めてきた野党共闘は、旧民主党を分裂させ、２年前には立憲民主党の執行部総退陣を招き、日本共産党そのものも退潮させている。
それでも志位和夫委員長は、なんと２０００年１１月から２２年以上も党首の座に君臨したままだ。
こうした実態に共産党の内部からも批判の声が上がり、今年１月には現役のベテラン党員が相次いで執行部の刷新と党首公選を求める書籍を出版した。
すると、党はこれらの人物を除名。さすがに左派系文化人や朝日新聞、毎日新聞などからも批判が出たが、共産党は〝大軍拡反対への連帯の分断〟だとヒステリックに反発した。
（参考：WEB第三文明「暴走止まらぬ共産党執行部――２人目の古参党員も『除名』」）
〝粛清〟は止まらず、６月に入っても兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏が、これら除名者に同調するＳＮＳ投稿をしたとして、罷免・除籍処分となっている。
今回の８中総でも、志位氏は自身に向けられている批判について、次のように述べた。
結局、批判の中身は、「選挙で後退した」「党勢が後退した」というもので、私個人が政治的に重大な誤りを犯したとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではありません。つまりこの攻撃の本質は、日本共産党そのものに対する攻撃（党サイト「志位委員長の幹部会報告」）
「長すぎるのが問題」という批判は、２０２０年の第２８回党大会にむけた討論ではまったく出なかった批判であり、２１年総選挙いらいの反共攻撃のなかで支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だということを指摘しておきたいと思います。（同）
党勢は退潮しているけれど、それは委員長の「政治的に重大な誤り」ではないので、委員長への批判は「日本共産党そのものに対する攻撃」になるらしい。
古参のベテラン党員らから相次いで諫められたことも、「支配勢力から意図的に持ち込まれた議論」だと言うのだ。
「暴力革命の方針に変更なし」
もはや鉄の規律と党執行部のメンツを守ることが目的化して、世のなかに自分たちがどう映っているかなどお構いなしなのだろうか。そう考えると、８中総の閉会を告げる赤旗が「革命政党として統一と団結固める」と大見出しを打ったことは象徴的である。
ところで、この日本共産党が掲げる「革命」について、公安調査庁は１９５２年の創設以来、民主党政権時代も含めて強い警戒を緩めていない。
公安調査庁のサイトには、
共産党は、第５回全国協議会（昭和２６年〈１９５１年〉）で採択した「５１年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました。
その後、共産党は、武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています。
こうしたことに鑑み、当庁は、共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
（公安調査庁「共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解」）
と記されている。
「将来は憲法の進歩的改正」と主張
現在も日本共産党の実質的な最高指導者である不破哲三氏は、１９６８年に著わした論文で当時の日本社会党の平和革命路線を批判し、
「平和革命」の道を唯一のものとして絶対化する「平和革命必然論」は、（中略）日和見主義的「楽観主義」の議論であり、解放闘争の方法を誤らせる（『現代政治と科学的社会主義』新日本出版社）
と述べている。日本共産党はこれら複数の重要論文をいまだ公式に否定していない。だからこそ公安調査庁も警察庁も「暴力革命の方針に変更なし」と警戒を続けるのだ。
この６月、野党の参議院議員が今でもこの見解に変更がないか質問主意書を提出。２７日、政府は「答弁書」を閣議決定した。
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。（「政府答弁書」令和５年６月２７日）
なお、１９７５年に日本共産党出版局が発刊した『日本共産党と憲法問題――公明党への回答と質問』では、共産党の綱領を実現するために改憲が必要だと主張している。
たとえば、現憲法の天皇条項をそのままにしては完全な民主主義を実現できず、社会主義を実現できないと考えている。だからわが党は、〝主体的意志〟として、将来の展望のなかに憲法の進歩的改正を含めている。（『日本共産党と憲法問題――公明党への回答と質問』）
自衛隊を「違憲の存在」としながら、もし日本の主権が他国に侵されれば「自衛隊を活用する」と言い、日本国憲法とはまったく相いれない「社会主義・共産主義の社会」の実現を綱領に掲げ「憲法の進歩的改正」を主張しながら、「護憲政党」だと言い募る政党。
今や野党のなかでも孤立する「革命政党」は、どこへ向かうのであろうか。
アサカツ！～金曜の朝は東秋留駅
あきる野の大自然が心を癒してくれる
モノレールを呼ぼう！～要望書を提出
#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会議員 の #増﨑としひろ です(*^^)v
R5(2023).6.27
#モノレールを呼ぼうあきる野の会 の代表メンバーで、中嶋市長に対し「多摩都市モノレールのあきる野方面への延伸実現に向けて国及び東京都への働きかけ」を積極的に行ってほしいという要望書を提出しました。
あきる野市を通るルートを構想路線から計画路線へ❗️
そして、多摩都市モノレール“８の字構想”の実現を何としても！！＼(^o^)／
※撮影時、身体が大きい人が邪魔でした(#^.^#)
#誰も取り残さない
#小さな声を聴くチカラ
#komei #公明党
#akiruno #あきる野
#akigawavalley #秋川渓谷
アサカツ！～水曜の朝は交差点＠氷沢橋交差点
【WEB第三文明】公明党「住民票移動」というデマ～名誉毀損は〝犯罪〟である
WEB第三文明に掲載された松田明氏のコラムを転載します。
本当にひどい話だと思います！
これまでもこのようなデマを流されたことはありましたが、そのたびに謝罪・撤回が繰り返されてきた代物です。
それにもかかわらず、またしても同様のデマが拡散される。
司法の場で厳しい判断が下されるべきと思います。
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また、以下にコラム全文も転載します。
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公明党「住民票移動」というデマ――名誉毀損は〝犯罪〟である
ライター
松田 明
損害賠償と謝罪広告を求める
６月２０日、創価学会本部は、株式会社扶桑社と『週刊ＳＰＡ！』編集人らを相手取り、損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて民事訴訟を提起した（「創価学会公式サイト」６月２１日）。
また公明党も同日、党の名誉を著しく毀損する事実無根の記述があったとして、同社と倉山満氏、同誌の編集人、発行人に対し、損害賠償の支払いと同誌への謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは『週刊ＳＰＡ！』６月１３日号（６日発売）に掲載された「倉山満の知性のリング 言論ストロングスタイル」。
このなかで、〝学会が会員に指示をして組織的に住民票を不正に移動させ、投票をさせている。学会には「３カ月ルール」なるものがあり、住民票を移動した後、選挙権が生じるまでの３カ月間は連続して選挙をされては困る。そのため時の総理大臣が解散権を行使したければ、前の選挙から３カ月空けなければならない〟との報道がなされていた。
創価学会と公明党は、発売翌日の６月７日に「事実無根」として扶桑社に厳重抗議。謝罪と訂正を求めた。しかし、１４日になって同社から「名誉が毀損されることにならない」等の木で鼻をくくったような回答があった。
そこで２０日、損害賠償請求と謝罪広告を求める民事訴訟に踏み切った。それほど今回の当該記事は〝スジの悪い〟話なのだ。
選管が「事実無根」と答弁
「選挙で公明党候補を勝たせるため創価学会が住民票を移動させている」という悪質な〝デマ〟は、繰り返し語られてきた。
最初にこのデマが国会で語られたのは、まだ公明党が結成される半年前の１９６４年４月。公明党の前身である公明政治連盟が衆議院に進出するという報道が流れた直後のことだった。躍進していた公政連が衆議院に進出することに危機感を覚えたのだろう。
衆議院の公職選挙法特別委員会で、自民党の宇野宗佑、社会党の畑和、島上善五郎らが、「創価学会が集団的に移動をして、それもこの法律にある住所の要件を満たしていない、形だけの移動をして、アパートの１部屋に、極端なのは１００人も２００人も移動した」「そういうことがきわめて組織的、計画的におこなわれている事実がある」などと繰り返し発言した。
これに対し、公政連議員と公明新聞記者が問いただすと、３人とも「ウワサを口にしたまで。事実は知らない」と発言を撤回した。
東京都選挙管理委員会事務局長も事実調査を踏まえ、「事実無根」と公式答弁している。
１９６８年には、赤沢正道・自治大臣（当時）が同様の「住民票の集団移動」を口にした。だが、この際も公明党から厳重抗議をすると、赤沢大臣は「根拠は何もない。恐縮している。今後、根拠のない発言は慎む」と謝罪する始末となった。
首相が否定。朝日新聞が謝罪記事
１９８３年１２月には、衆議院選挙のさなかに自民党議員だった島村宜伸が同種のデマ演説をした。公明党から名誉毀損で告訴された島村は〝発言はウワサに基づいたもの〟〝無責任な言動だった〟と謝罪した。
翌８４年４月１０日、参議院予算委員会で公明党はこのデマについて自民党総裁である中曽根康弘首相に問いただした。中曽根首相は、
公明党がいやしくもそのような不正行為、集団移動をやる、選挙目当てのそのようなことをやるとは思っておりません。（「参議院予算委員会」（昭和５９年４月１０日））
と明確に答弁している。
１９９３年７月２０日、朝日新聞徳島版が〝県内の創価学会の住民票が、東京都議選のために大量に異動されている〟と報じた。
創価学会は直ちに厳重抗議。同紙はあらためて事実関係を調査した結果、翌２１日付で、
うわさのような事実はありませんでした。十分な裏付け取材をせず、掲載したことで、関係者並びに読者にご迷惑をおかけしました。お詫びします。
と謝罪・訂正記事を掲載した。
デマで起訴された民主党議員
２００５年７月８日には、民主党（当時）衆議院議員だった永田寿康が国会で、東京都議選に関して「公明党の支持団体の方々の住⺠票が東京都に移されている疑念がある」等とデマ発言をする。
これには河野洋平・衆議院議長から永田議員に「注意」がなされ、与党から懲罰動議が出された。当然ながら永田が所属する民主党も公明党に謝罪した。
この永田のデマに関しては、東京都選挙管理委員会が総務省を通じて国会に「都議選の選挙人名簿に対して異議申し立てが１件もなかった」と確認報告している。
ところが永田は謝罪を拒否。翌月、自身の事務所開きで支持者らを前に、「いとこが学会員という人の話によると、（創価学会の会員が）東京都議会選挙の際に３回、都外から住民票を移して公明党議員のために選挙活動をした」等と発言する。
さらに「創価学会は宗教団体として認められておらず、都の認可をもらうために学会系の都議を増やして圧力をかけなければならない」などと荒唐無稽なデマを語った。学会は１９５２年に宗教法人の認証を受けており、しかも２００５年の時点で所管は都ではなく文部科学省である。
悪質な虚偽の流布をおこなったとして永田は名誉毀損罪で刑事告訴された。２００８年７月１８日に千葉区検察庁は永田を略式起訴し、２３日に千葉簡易裁判所は３０万円の罰金刑を課した。
名誉毀損は〝犯罪〟である
住民票には税金や社会保険、子どもの保育園や学校など、さまざまなものが紐づいている。移動させれば住民票に履歴も残る。それを特定の選挙に合わせて移動させるなど、常識で考えてもあまりにもバカげた話だ。
公職選挙法第２３６条には、「選挙人名簿に登録させる目的で嘘の転入届を提出した場合」に罰則が定められている。居住実態がないのに選挙のために虚偽の転入届を出せば処罰の対象となる。
この６０年間、本稿で紹介した以外にも、議員、新聞、雑誌、タレントなど、「住民票移動」のデマ発言・掲載をした者は多い。そして、その証拠を示すこともできず、ことごとく謝罪や撤回をするハメになり、永田などは犯罪として起訴までされた。
今回『ＳＰＡ！』の記事は、そんな〝犯罪〟とされたデマを今さら読者と社会にばらまいたものだ。
しかも、抗議を受けて撤回するどころか開き直るという悪質さ。
過去６０年間にこれだけデマと認定されてきた話なのだ。
知らなかったでは済まされない。
明確な証拠を示せなければ、司法の厳しい処断は免れないだろう。
なお今やＳＮＳ等にこうした名誉毀損に相当するデマを書くことも拡散させることも、その責任を大きく問われる時代になっていると知っておくべきである。
アサカツ！～月曜の朝は秋川駅
6月定例会議が終わる
#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会議員 の #増﨑としひろ です(*^^)v
6/22(木)あきる野市議会6月定例会議が終わり、人事案件や条例改正、補正予算２件などが可決・成立しました。
補正予算では、市議会公明党が求めてきた施策が随所に反映されております。
補正予算第4号では、低所得世帯や家計急変世帯への3万円給付、自転車用ヘルメットヘルメット購入費助成、本年10月からの0〜2歳の第2子に係る保育料無償化に向けたシステム改修、送迎バス等への安全装置の設置支援、妊婦超音波検査の回数(4回)増加など。
補正予算第5号では、秋川ふれあいセンター空調設備改修工事、保育所等への物価高騰対策、本年10月からのキャッシュレス決済ポイント還元(20％)事業経費、秋川高校跡地及び周辺地区のまちづくりビジョン策定経費など盛り沢山。
それぞれの事業がしっかり執行できるよう会派団結して引き続きがんばります！！
#誰も取り残さない
#小さな声を聴くチカラ
#komei #公明党
#akiruno #あきる野
#akigawavalley #秋川渓谷
