ますます元気！さきざき安心！あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v
明日（1/31）、事業復活支援金の申請受付が開始予定です。１５時からとのことです。
この支援金は、２０２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で売り上げが、１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給するものです。
減少率が３０％以上５０％未満の場合は、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払われます。
オンラインで申請を受け付けるほか、申請支援の会場設置も予定しているそうです。
専用サイトが立ち上げられていますので、ご活用ください。
□問い合わせ先
■事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
■電話相談窓口
＜申請者専用＞０１２０―７８９―１４０
受付時間 毎日午前８時３０分～午後７時
#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会 の #増﨑としひろ です(*^^)v
1/28(金)
今朝は、#東秋留駅 で #朝のご挨拶 からスタートです❗️
沢山の方からご声援頂き心から感謝<(_ _)>
#竹谷とし子 #参議院議員 との連記旗も出来上がり、駅頭や街頭の際には #竹谷とし子を掲げろ と共に立っていきます(^_-)-☆
昨日は、#河西宏一 #衆議院議員 の尽力で、#観光庁 からの #レクチャー を #オンライン で開催。#西多摩 地域の #公明党地方議員 の代表で勉強致しました。#公明党のネットワークのチカラ 全開です。
今日も #元気ハツラツ ！！
働きます＼(^o^)／
#誰も置き去りにしない
#未来をひらく実現力
#akiruno #あきる野
#komei #公明党
#竹谷とし子を掲げろ
創立者による平和提言が1.26『SGIの日』に合わせ発表になりました。
1/26＆1/27付聖教新聞紙上に全文が掲載されています。
新聞やテレビでも報道されていました。
党創立者の提言、しっかり学び、生命に刻み付けます！
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公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう26日の第47回「SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」と題する平和提言を発表した。全文は26、27日付の聖教新聞紙上で上下2回にわたり掲載される。平和提言は1983年より毎年行われ、今回で通算40回目となる。
提言ではまず、世界が新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機に苦しむ状況の中、健康や幸福とは何を意味するのかを巡り、他の人々が直面する窮状から離れて自分だけの安穏は存在しないとする仏教の「同苦」の精神に言及。困難を抱える人のために自らが“支える手”となり“生きる喜び”を分かち合える社会を築く重要性を訴えている。
また、創価学会の戸田城聖第2代会長が70年前に提唱した「地球民族主義」の意義に触れ、今後の感染症対策も含めた国際協力を強化する「パンデミック条約」のような国際ルールの早期制定を呼び掛けている。
続いて、昨年秋に行われた国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議（COP26）での成果文書を踏まえ、日本と中国が国交正常化50周年を迎えることを機に「気候危機の打開に向けた日中共同誓約」を策定することを提案している。
最後に、核拡散防止条約（NPT）の第6条で定められた核軍縮義務を履行するための決議を国連安全保障理事会で採択することや、明年に日本で開催されるG7サミット（先進7カ国首脳会議）の時期に合わせて「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を広島で行うことを主張している。
また、核兵器禁止条約の第1回締約国会合に、日本をはじめとする核依存国と核保有国のオブザーバー参加を呼び掛けるとともに、核兵器禁止条約に基づく義務の履行や国際協力を着実に推し進めるための「常設事務局」の設置をめざすことを提唱している。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が全国で急拡大しています。公明党は、感染収束や重症化予防のカギを握る「ワクチン」「飲み薬」「無症状者の検査」について、国民が無料で提供を受けられるよう体制整備を進めてきました。公明党が実現した“３つの無償化”を紹介します。
■（１ワクチン）３回目無料をいち早く主張、首相が「全額公費で」と答弁
感染収束の“切り札”となるのがワクチンです。発症や重症化を防ぐ観点でも重要です。
２回目接種から時間が経過し、効果が低下する中で、オミクロン株にも有効とされる３回目接種を円滑に進めることが大切です。１、２回目と同じく、３回目接種も無料にするよう、いち早く主張し、実現したのが公明党です。
◇
昨年８月、公明党は政府への緊急要請で、３回目接種について、国の負担で無料とするよう求め、繰り返し働き掛けました。同１０月の国会質問では、石井啓一幹事長が改めて無料化を訴え、岸田文雄首相から「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」との答弁を引き出しました。
■接種の前倒しへ自治体を後押し
原則８カ月とされていた２回目からの接種間隔も、感染拡大を踏まえた公明党の訴えにより、６～７カ月に短縮され、医療従事者や高齢者から順次、接種が始まっています。迅速に進むよう自治体の取り組みを後押ししていきます。
公明党が提案し実現した自衛隊による「大規模接種会場」も１、２回目と同様に開設され、東京では３１日、大阪では２月７日から接種を開始する予定です。
■（２飲み薬）必要量の迅速な確保・供給へ、“国費で買い上げ”の道開く
新型コロナ治療の飲み薬は、感染初期の患者の重症化リスクを下げられます。自宅・宿泊療養で服用できることから、医療逼迫の改善にも効果があります。
迅速な確保・供給に向けた公明党の提案を受け、政府は、米メルク社製の飲み薬「モルヌピラビル」を買い上げ、昨年末までの２０万回分を含む計１６０万回分を確保しており、重症化リスクの高い軽症・中等症患者に無料で届けられています。岸田首相が「２月、できるだけ早くの実用化をめざす」とする米ファイザー社製についても、政府は２００万回分の購入で基本合意を結んでいます。
◇
公明党は昨年９月、政府への提言で、飲み薬について一定量を国費で買い上げることを主張。政府が「抜かりなくやりたい」（官房長官）と応じ、２０２１年度補正予算に、飲み薬の実用化・確保に向けた財源が盛り込まれました。
今月２０日の衆院代表質問では、石井幹事長が「（飲み薬を）必要とする患者に確実に迅速に届けてもらいたい」と強調。岸田首相が「飲み薬などによる早期治療の流れを強化する」と答弁しました。今後も迅速な供給への体制整備を強力に進めていきます。
■点滴・注射薬の承認、投与拡大で命救う
ウイルス増殖を抑える中等症・重症患者向け点滴薬「レムデシビル」は、公明党の国会質問を契機に国際共同治験が進み、国内初のコロナ治療薬として承認（２０年５月）され、多くの命を救っています。点滴や注射で軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「中和抗体薬」も、公明党の推進で、外来や往診での投与などが可能となっています。
■（３無症状者の検査）体制整備を国に提案し、実施自治体の財政支援が具体化
無症状者であっても、感染への不安を抱える場合などに、新型コロナのＰＣＲ検査や抗原検査を無料で受けられる体制が全国で構築されています。この無料検査を強力に推進したのが公明党です。
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公明党は昨年９月、政府に対する提言の中で、質の高い検査が容易かつ安価・無料で受けられる体制の整備を急ぐよう訴えました。
その結果、国の２１年度補正予算で、地方創生臨時交付金の「検査推進枠」が新設され、自治体の無料検査への財政支援が実現。無料検査は通常、健康上の理由でワクチンを打てない人などが対象ですが、感染拡大時には、都道府県知事の判断で、感染不安を抱える無症状者を対象にできます。
■感染拡大を受けた需要増への対応訴え
現在、全都道府県で無症状者への検査が実施されています。東京都では、２０万件以上の検査が行われ、４５００件を超える陽性疑いが報告（２３日現在）されるなど、無料検査が感染者の早期発見・治療に大きく貢献しています。都議会公明党の訴えにより、実施期間の延長も決まりました。感染拡大で検査の需要が増える状況を踏まえ、公明党は国や自治体に検査体制の強化を訴えています。
公明党の山口那津男代表は26日、米IT大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と新型コロナウイルス対策をはじめ、途上国を置き去りにせずに全世界で保健衛生の向上に取り組む「グローバルヘルス」を巡り、オンラインで会談した。古屋範子副代表、谷あい正明参院幹事長が同席した。ビル・ゲイツ氏は、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長。「全ての生命の価値は等しい」との理念の下、全世界の病気や感染症と闘い、貧困の根絶や不公平の是正に取り組んでいる。会談での主なやり取りは次の通り。
――ビル・ゲイツ氏は、公明党が掲げる「人道主義」などの理念を評価。その上で、両者はグローバルヘルスへの貢献に協力し合うことを確認した。
山口 「財団がグローバルヘルスに対して多大な貢献を続け、リーダーシップを発揮してきたことに対し、心から敬意を表したい。これまで2年間余り、日本をはじめ、世界は新型コロナの感染に苦しんできた。現在もオミクロン株という新しい変異株によって、日本でも感染者が急増している。何としても、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を乗り越え、さまざまな感染症に対する強い国際社会をつくるため、日本も努力していきたい」
ビル・ゲイツ 「公明党が政党として『人道主義』や人間の価値を重視していることに非常に感銘を受けた。当財団の価値観と合致している」
山口 「感染症のように、国境を越えた人類の脅威を克服していく理念として『人間の安全保障』は重要な考え方だ。公明党は『人間の安全保障』の理念の下に、感染症対策に取り組む国々や、ゲイツ財団をはじめとする民間団体と協力関係を深めてきた」
――コロナ対策を巡って両者は途上国支援の重要性で一致した。
ビル・ゲイツ 「感染症は、その対策を通じて、多くの人々の命を救えることに留意していかなければいけない。コロナ禍で世界の国々が大きな影響を受けた。特に途上国では非常に大きな問題だ。その対策で日本は主導的な役割を果たした。特に（途上国も含め世界に公平にワクチンを分配する国際的な枠組み）『COVAXファシリティー』では、日本の尽力がなければ、必要な資金を確保することができなかった。大変に感謝している」
「今年、『CEPI』（感染症流行対策イノベーション連合）や『AMC』（COVAXの途上国向け枠組み）といった国際的なパートナーシップで資金拠出が必要になっている。日本は他国に先駆けて活動に参加し、大きな成果が生まれているが、増資が依然として必要だ」
山口 「コロナ禍で公明党は、CEPIや（途上国でのワクチン接種を支援する）『Gaviワクチンアライアンス』と協力しながら、COVAXファシリティーに日本が寄与できるようにさまざまな手だてを尽くしてきた。現在の新型コロナを乗り越えること、そして将来のパンデミックにしっかり備えるため、国際社会全体が協力し合っていく道を推進したい」
ビル・ゲイツ 「コロナ禍を踏まえ、グローバルヘルス分野におけるODA（政府開発援助）を大幅に増やすことが非常に大きな意味を持っている」
山口 「パンデミックに日本が巻き込まれた状況を考えると、グローバルヘルス分野のODA拠出を日本政府も増やす努力をしていく必要がある。岸田文雄首相にもよく相談し、日本政府の役割を拡大していきたい」
――両者はコロナ後の世界における感染症対策でも日本が貢献していく重要性を確認した。
ビル・ゲイツ 「パンデミックを乗り越えた上で、将来、新しいパンデミックが到来することのないよう、それを防止する施策を実施していかなければならない。それには、より良い計画を策定することが必要だ。そのために全てのリソース（資源）を投下し、今ある世界の格差を是正しなければならない」
山口 「コロナ禍を契機に、日本でもグローバルヘルスの重要性が認識された。人々の健康への影響のみならず、国家の安定や繁栄にも影響を与え、人類の存続にも影響を与える重要な課題である」
「これから日本政府がグローバルヘルス戦略を組み立てた上で、それぞれの国際機関の取り組みに対する日本の貢献のあり方について、具体的な回答を出していくことになる。日本にふさわしい貢献をしていきたい」
「ゲイツ氏は、ポリオ撲滅にも努力されてきた。これらをやり遂げるためにも、一層協力を深めたい」
ビル・ゲイツ 「新型コロナだけではなく、エイズ・結核・マラリアといった三大感染症や、ポリオにも精通していることに感謝申し上げたい。ポリオ根絶の取り組みについて、日本は非常に強力なパートナーだ。日本に協力を再開していただければ幸いだ」
#ますます元気❗️ #さきざき安心❗️ #あきる野市議会 の #増﨑としひろ です(*^^)v
1/26(水)
今夜は、#河西宏一 #衆議院議員 に参加して頂き、あきる野第２支部会を #オンライン で開催致しました。
冒頭、私からパワーポイントを使用し、現在配布中の #GloryTimes vol.3の記事を紹介。
実績や市議会の動きなど説明致しました。
河西議員も同じくパワポを使用。#文通費 や #歳費 をめぐる改革についての公明党の取組みや何故 #子育て支援 が重要なのか…等々。
大変重要なお話をして頂きました(#^.^#)
大勢の皆様にご参加頂き、厚く御礼申し上げます。
本当にありがとうございました<(_ _)>
#誰も置き去りにしない
#未来をひらく実現力
#akiruno #あきる野
#komei #公明党
立憲民主、国民民主両党の最大の支援団体である労働組合の全国中央組織「連合」が21日、夏の参院選に向け、支援政党を明記せず、日本共産党と連携・協力する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。
この中で、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」とし、推薦決定後も「推薦候補者としてふさわしくない事柄が明らかとなった場合には、取り消しを含む厳正な判断・対応を行う」と表明。連合として「共産党との選挙協力に反対を訴えており、厳しい推薦基準を示して立憲民主党などをけん制した形」（21日配信「共同」）となった。
基本方針案について、立憲幹部は「なんて乱暴な……」「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」（22日付「朝日」）とこぼしたという。が、連合にとってみれば、昨年秋の衆院選で連合に支援を頼む傍らで、連合と理念や歴史的経緯などが全く相いれない共産とも政権合意を結んだ立憲の振る舞いの方が、よほど「乱暴」に映っているのではないか。
そもそも、連合が1989年の結成時に制定した「連合の進路」には、共産と明確に一線を画す方針を明示。共産を念頭に、戦後の労働運動が分裂・再編を繰り返した背景には「マルクス・レーニン主義を主唱する特定政党の直接・間接の介入、干渉は目にあまるものがあった」として、「過去の失敗を二度とくり返さないとの決意」を表明している。
このため連合にとってみれば、今回の基本方針案の内容は何ら不思議ではない。共産が入る「野党共闘」は「（共産党の）綱領に基づく統一戦線の一つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確」（連合の衆院選総括文書）にほかならず、共産と「共闘」し、共産主義社会実現に加担するような候補者を支援できるはずもなかろう。
連合票も、共産票も――。目先の票に目がくらみ、立憲が“虫のいい共闘路線”に走ったことへの“損失”は大きいようだ。（之）
公明党の衆院議員の『いさ進一』さんの動画は本当に分かりやすいです。
皆さん、是非ご覧ください。
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季節 性 インフルエンザ と同じ？！「 ５類 」議論 に 終止符 ！いつまで「 自粛 」を続けるのか？
オミクロン株は、重症化率が高くないので季節性インフルエンザと同じ？
「2類相当」から「5類」に変更して、町医者でも診れるようにすべきでは？
など、様々なご意見があります。私は反対です。
同じ敵と戦っているのに、ラベルを貼り換えただけで、急に戦いが有利になるわけではありません。科学的根拠に基づいて対策をたてるべきだし、「5類」にすることでできなくなることもたくさんあります。治療やワクチンも有料となり、また8万円もすると言われる経口薬も、保険収載されていないため自己負担になります。
なぜまだ「2類相当」か。いつまで自粛が必要なのか。
動画でまとめてみました。ぜひご覧ください。
ますます元気！さきざき安心！あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v
ビッグニュースが飛び込んで参りました。
昨年の東京都議選の際、都議会公明党が公約にした高校３年生までの医療費無償化が実現の見通しとのこと。
そのことについて、小磯都議（公明党）が情報発信してくださいましたので、以下に貼り付けます。
ただし、今のところは都が1/2負担。残りは市区町村で負担となっています。
この財政的負担をどう乗り越えていくか…大きな課題です。１～２年で済む話ではなく、ずっと負担していくものですので。
そのあたりも含めて、都議会公明党とも連携を密に進めていきたいと思います。
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今朝の読売新聞に、都議会公明党がお約束した高校3年生までの医療費無償化が、2023年度実施される見通しとの記事が掲載されました。
紙面には、「高校生の医療費助成は、都議会公明党が昨年7月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」とも記されています。（ネットニュースには、都議会公明党のことは書かれていません）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50165/
ある党は「条例提案が」と一方的に主張していますが、予算が必要となるにもかかわらず、地方自治法が求める知事との事前調整も行わず、無責任ぶりを昨年の本会議でも厳しく指摘しました。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/211215.html
（24分50秒頃から）
公明党は、都議会代表質問で真摯に訴えるとともに、知事への直接の要望、財源確保に向けた当局との交渉など粘り強く取り組んできました。公明党は、市区町村のシステム改修費や事業費も都がカバーするよう求めています。
2023年度の導入へ、一丸となって推進して参ります。
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また、テレ東BIZもニュースに取り上げていましたので、共有したいと思います。
https://youtu.be/mGQyUBbVKww
