立憲民主、国民民主両党の最大の支援団体である労働組合の全国中央組織「連合」が21日、夏の参院選に向け、支援政党を明記せず、日本共産党と連携・協力する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。

この中で、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」とし、推薦決定後も「推薦候補者としてふさわしくない事柄が明らかとなった場合には、取り消しを含む厳正な判断・対応を行う」と表明。連合として「共産党との選挙協力に反対を訴えており、厳しい推薦基準を示して立憲民主党などをけん制した形」（21日配信「共同」）となった。

基本方針案について、立憲幹部は「なんて乱暴な……」「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」（22日付「朝日」）とこぼしたという。が、連合にとってみれば、昨年秋の衆院選で連合に支援を頼む傍らで、連合と理念や歴史的経緯などが全く相いれない共産とも政権合意を結んだ立憲の振る舞いの方が、よほど「乱暴」に映っているのではないか。

そもそも、連合が1989年の結成時に制定した「連合の進路」には、共産と明確に一線を画す方針を明示。共産を念頭に、戦後の労働運動が分裂・再編を繰り返した背景には「マルクス・レーニン主義を主唱する特定政党の直接・間接の介入、干渉は目にあまるものがあった」として、「過去の失敗を二度とくり返さないとの決意」を表明している。

このため連合にとってみれば、今回の基本方針案の内容は何ら不思議ではない。共産が入る「野党共闘」は「（共産党の）綱領に基づく統一戦線の一つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確」（連合の衆院選総括文書）にほかならず、共産と「共闘」し、共産主義社会実現に加担するような候補者を支援できるはずもなかろう。

連合票も、共産票も――。目先の票に目がくらみ、立憲が“虫のいい共闘路線”に走ったことへの“損失”は大きいようだ。（之）