本日付公明新聞の記事を転載します。

【主張】ワクチン接種証明　感染抑止と経済の両立に重要

新型コロナワクチンの接種歴や検査の陰性証明を活用した「ワクチン・検査パッケージ」。これを使えば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃し、都道府県をまたぐ移動も自粛要請の対象から外すことになった。

これは、政府が19日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定したものだ。感染拡大を防ぎながら社会経済活動を続けていくために重要な取り組みである。

パッケージを活用したい事業者は、事前に都道府県に登録し、客に対してワクチンの接種済み証かPCR検査などによる陰性証明の提示を求め、身分証明書等で本人確認を行う。なお、おおむね6歳未満の未就学児については、保護者の同伴を条件に検査不要とする。

このうちワクチンの接種済み証を使えるのは、2回目の接種から14日以上経過した人で、接種済み証は撮影した画像やコピーでも構わない。スマートフォンで表示する電子証明も年内に利用できるようになる見込みだ。

政府は接種済み証の有効期限を当面設けない方針だが、2回目の接種から数カ月経過するとワクチンの効果が落ちるため、3回目の接種準備が進められている。今後、3回目接種の進捗状況などを見ながら、有効期限を検討してはどうか。

一方、陰性証明の場合、PCR検査の有効期限が検体採取日から3日以内、抗原定性検査は検査日から1日以内となる。有効期限が短いため、繁華街やイベント会場などに検査所を開設するといった取り組みも必要となろう。

検査費用について政府は、アレルギーなどの理由でワクチンを接種できない人を対象に、陰性証明に必要な検査を来年3月末まで予約不要、無料でできるよう支援するとしている。これは、公明党の強い要請によるものである。

山口那津男代表は先月の参院代表質問で「ワクチン接種をしていない人々が、不利益や不当な差別を受けることがないよう十分な配慮が必要だ」と訴えている。

こうした点への目配りを忘れてはならない。