今、ニュースになっている『文書通信交通滞在費』。
これは、2010年に公明党が議員立法として法案提出していたようです。
ただし、その他の各党の賛成を得られず、歳費のみが日割りになったそうで。

いわゆる『文通費』は、地方議員で言えば政務活動費（政活費）のこと。
あきる野市の場合は、書類と一緒に、領収書を全て添付した上で提出。ＨＰにも公表しています。
誰が、いつ、どこで、何に、いくら使ったかを明確にして、余った分を返金しています。

透明性を確保するため。地方議員と同じように国会議員もやらないと、国民の信頼を得るのは無理なのでは？

以下、公明新聞の記事を転載します。

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公明、10年に提案　「日割り支給」めざす
山口代表が力説

公明党の山口那津男代表は16日夕、国会内で記者団に対し、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費、月額100万円）について、10月31日投開票の衆院選で当選した新人と元職の在職期間が1日だけであることを踏まえ、同月分を寄付する方針を表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。

一、国民の違和感を受け止めて党内で検討し、対象となっている議員の意見を聞き、対応を決めた。新人と元職は100万円、前職は日割りで計算して55万円を党に拠出してもらう。これらは国庫に返納できないことから、国民の理解を得られる寄付先に提供する方針を取る。皆、異論なく賛同してもらった。

一、公明党は、2010年7月に歳費と文通費を日割り計算すべきだと、歳費法改正案を提出した。歳費は日割り支給の合意ができ、法改正に結び付いた。しかし、文通費は各政党間で意見の違いがあり、合意には至らなかった。かつて法案を提出した立場であり、今後、わが党から合意形成を呼び掛け、文通費についても日割りで支給する法改正を諮っていきたい。

一、（法改正に向けて）わが党の決めた方針と同趣旨のことを自民党も発表した。与党としては、合意形成がほぼできているので、幅広い合意へ協議を行っていきたい。10年当時、わが党は野党だったが、法案提出後に協議を重ね、最終的に全会一致で歳費の日割り支給が実現した。（今回も）やはり全会一致になるような協議に努めたい。