ますます元気！さきざき安心！あきる野市議会の増崎としひろです(*^^)v

最近では、公明党が公約に掲げた政策を推進することで、何かと報道で取り上げられるようになっています。
11/14付公明新聞では、それらの政策について説明している記事がありましたので、数回に分けてこのブログに転載します。

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コロナ克服と日本経済の再生へ政府が１９日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■（新マイナポイント）カード普及と消費喚起へ最大２万円分を段階付与

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言。自公間の協議を経て、最大２万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の２５％（最大５０００円分）をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に７５００円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に７５００円分のポイントをそれぞれ付与します。７５００円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。