ますます元気！さきざき安心！あきる野市議会の増崎としひろです(*^^)v

最近では、公明党が公約に掲げた政策を推進することで、何かと報道で取り上げられるようになっています。
11/14付公明新聞では、それらの政策について説明している記事がありましたので、数回に分けてこのブログに転載します。

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コロナ克服と日本経済の再生へ政府が１９日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■（１８歳以下（高３まで）１０万円給付）現金・クーポン各５万円、約９割の世帯が対象に

自公両党が合意した１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付は、公明党がコロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための「未来応援給付」として衆院選重点政策に掲げていたものです。

自公協議を通じて最終的に、年内をめどに現金５万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る５万円分を子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

対象は年収９６０万円未満の世帯（夫婦と子ども２人の世帯の場合）。夫婦どちらかの年収が９６０万円以上の場合は対象外です（扶養家族の人数によって年収額は変わります）。給付は児童手当の仕組みを活用。児童手当が給付されない中学卒業から１８歳までの給付方法は今後の検討課題です。

公明党は所得制限なしの一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。また、年収９６０万円の所得制限であれば、ほぼ９割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断しました。