11/7付公明新聞の記事とWEB第三文明の記事を以下に転載します。

立憲民主党の枝野さんは責任をとって辞任されるそうです。共産党の『抱きつき戦略』にまんまとやられてしまったようです。可哀そうに…。
あきる野市議会にも立憲民主党所属の議員さんが２名います。
会派名は「明るい未来をつくる会」で、無所属の議員１名（合川てつお議員）と立憲民主党２名（清水あきら議員・中村のりひと議員）で構成している会派。
そして、上記会派と共産党が結託・支援し、今の「村木英幸」市長を誕生させました。
あきる野市でも立憲民主党と共産党はべったりですね。どうなるんでしょうか？

●WEB第三文明の記事は以下のURLをクリック
https://www.d3b.jp/npcolumn/12859

公明党は９選挙区で完勝

第４９回衆議院議員選挙がおこなわれた。
報道各社の予測は軒並みはずれ、終わってみれば自民党は議席を減らしたものの単独で「絶対安定多数」の２６１議席を獲得。
連立与党の公明党も９つの小選挙区で完勝。維新への強い追い風が吹くなかで、比例区の得票は前回２０１７年の選挙から１３万６５７０票増えて７１１万票を超え、全体として改選前の２９議席から３２議席に伸ばした。
与党が安定した勝利を収めたことに対し、経団連の十倉会長は、

自民党が安定多数を獲得し、公明党を含め強力かつ安定した政治の体制が維持されたことを大いに歓迎する。有権者が岸田政権の政策を高く評価し、ポストコロナの新しい時代に向けたわが国の力強い再生をリードしてほしいという期待の表れといえる。（「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」１１月１日）

と発言。与党の安定した勝利を受けて、週明けの日経平均株価は上げ幅７００円を超える大幅な上昇を見せた。
一方、野党では「野党共闘」に走った政党と走らなかった政党で明暗が分かれた。
立憲民主党は日本共産党と一体化を深め、各地で〝野党統一候補〟の一本化を図ったものの比例票が伸びず、改選前を大きく割り込んだ。立民側で「野党共闘」の仕掛け人だった小沢一郎氏は、これまで不敗だった地元選挙区で落選した。
同じく「野党共闘」を主導してきた日本共産党も、改選前の１２議席から１０議席に凋落。
日本共産党の志位和夫委員長は、「比例代表８５０万票」などと妄想じみた目標を掲げていたが、結果は前回の４４０万票から４１６万票に激減。惨憺たる大敗北の結果となった。

有権者はどう判断したのか

今回、有権者はどのような思いで投票所に足を運んだのだろうか。ＮＨＫがおこなった出口調査が、興味深い結果を示している。
全国４０００カ所あまりの投票所で投票を終えた約３３万８６００人から得た回答では、岸田内閣を支持すると答えた人が６１％。支持しないと答えた人が３９％だった。
また、政府の新型コロナウイルス対策については、「大いに評価する」と「ある程度評価する」が合わせて６７％。「あまり評価しない」「まったく評価しない」は３３％だった。
直近１０月２５日に実施したＮＨＫの世論調査での内閣支持率は４８％。また政府の新型コロナウイルス対策に「大いに評価」「ある程度評価」は合わせて５９％だった。
単純に数字を比較すると、政権に批判的で政権交代を望む人々が投票所に足を運んだ割合以上に、政権とその実績を肯定的に見る人々が、より積極的に投票行動に出たことになる。
しかも、野党の結果を見ると、維新が大きく議席を伸ばしたほか、国民民主党が８議席から１１議席へと躍進した。
つまり、日本共産党と一体化して〝政権交代〟を訴えた立憲民主党に対し、中道から保守側の無党派層や野党支持層は強い忌避感を示した。その票が日本維新の会や国民民主党に流れたということになる。
そして、事前の報道で「野党共闘」が勢いづいているのではと不安を感じた人々が、政治の安定と政権の枠組みの継続を望んで、投票所に足を運んだといえるだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態が２年近く続き、多くの国民が困難と不安の日々を過ごした。
しかし、試行錯誤しながらも、世界的に見ても高水準のさまざまな経済対策を実施し、海外ワクチンの確保に成功して２回の無償接種を大きく進めた自公政権の姿を、多くの国民は比較的冷静に見ていたのではないか。
少なくとも、スキャンダル追及とワクチン接種の妨害を繰り返すだけだった立憲民主党と日本共産党が「ワクチン失政」と叫んでも、有権者の多くは騙されなかった。

革命戦略に加担した代償は大きい

日本共産党の同調勢力となる道を選んでしまった立憲民主党について、筆者は月刊誌『第三文明』１２月号に、

木に竹を接ぐような両党の一本化。立憲民主党の分裂へのカウントダウンが始まったのかもしれない。

と書いた。
１０月中旬に書いた原稿なので、選挙結果がどうであれという意味で、そう記した。
そして、今回の「野党共闘」の大失敗を受けて、立憲民主党内では執行部の責任を問う声が早くも起きている。
たしかに部分的には「野党共闘」で自民党候補に勝った選挙区はいくつかある。けれども立憲民主党も日本共産党も、全体として改選前より大きく議席を減らしたわけで、共産党との〝閣外協力〟を公言した「野党共闘」は立民の大きな戦略ミスだったことになる。
一方の日本共産党は、いつものことで、どんなに議席を減らしても「一歩前進した」「手ごたえがあった」と大本営発表をする政党。
出口調査で共産党支持層の多くが立民の候補者に投票したことも判明しており、弱体化した立憲民主党に対して強気で出てくることはまちがいない。
来年夏には参議院選挙が控えている。今のまま日本共産党と抱き合っていれば、さらに有権者に見捨てられるという不安は立憲民主党内に広がっていくだろう。
旧民主党勢力には、エリート意識と原理主義が強く、仲間内で合意形成ができないという体質がある。
今回の敗北を受けて現執行部が退陣しても、あるいは居座ったままでも、いずれにせよ立憲民主党は党内に不満と焦燥感を抱えていくことになる。
支持団体の連合は選挙前から日本共産党との一体化に強い拒絶反応を示してきた。
愚かにも日本共産党の革命戦略に乗せられたことで、立憲民主党はここから分裂への坂を転がっていくのではないだろうか。