【マスコミ各紙が指摘】

■「政策に隔たり、支持層離反招く」
■「有権者の理解得にくい実態露呈」
■「『閣外協力』の合意が裏目に」

衆院選で立憲民主党と共産党など野党は、２１３の選挙区で候補者を一本化し「政権交代」を訴えたものの、野党統一候補が当選したのは５９選挙区で３割にも満たなかった。立憲（立民）は公示前の１１０議席から９６議席と大幅減となり、共産も２議席を失うなど野党共闘は不発に終わった。

マスコミ各紙も１、２日付で、
「与党候補と１対１の構図をつくりあげた『野党共闘』の効果は限定的だった」（朝日）
「政権批判票を取り込む受け皿としての効果をあげるには至らなかった」（日経）
などとこぞって指摘した。

その要因について各紙は、立憲が安全保障政策などで隔たりのある共産と連携し、
「どのような政権を目指すのか。それが不明確だったのが敗北の要因」（読売）
「安全保障政策などで隔たりのある共産党との連携は有権者の理解を得にくいという実態が露呈した」（日経）
との見解を示した。

各紙の論評では、立憲が政権を担うことになれば、「限定的な閣外からの協力」を得ることで共産と合意した点が敗北につながったとの見方も。
「協力関係を明確化し、踏み込んだことが裏目に出た」（朝日）
「共産を警戒した無党派層や、従来の支持者の離反を招いた」（読売）
などと分析した。

議席減となった共産は「責任はない」（志位和夫委員長）と開き直り、今後も野党共闘を継続する方針だが、立憲内からは共闘の見直しを求める声が噴出。
各紙は「参院選を控え、立憲、共産の共闘路線は強まる『逆風』を受けて岐路に立たされている」（毎日）
などと指摘したほか、共同通信が２日に配信した世論調査の結果では、野党共闘について「見直した方がいい」との回答が６１・５％にも達した。

■立憲・枝野代表辞任の意向表明

立憲の枝野幸男代表は２日の党執行役員会で、衆院選で公示前勢力に届かなかった責任を取って辞任する意向を表明した。