１０月１６日（土）公明新聞の記事を転載します。

選挙協力は進むが、安全保障政策では“水と油”

衆院解散前日の１３日になって日本共産党は、立憲民主党と競合する２１選挙区で候補を取り下げると発表、「各地で『立憲共産党』みたいなものが出来上がっている」（１４日　麻生太郎自民党副総裁）と皮肉られています。

共産は「政権交代を実現するというわが党の本気度を国民、有権者に示す」（小池晃書記局長）と意気込んで見せますが、選挙戦で進む立憲との“一体化”とは対照的に、衆院選政策では、基本政策の“不一致”が露呈しており、立憲・共産の“チグハグ”ぶりが顕著です。

違いが明確なのは、安全保障政策です。立憲が「日米同盟を基軸としながら……現実的な外交・安全保障政策を進めます」と日米同盟基軸を掲げる一方で、共産党は日米同盟の基盤となる日米安全保障条約を「廃棄」と明記し「『異常なアメリカいいなり』をただす」と。まるで“水と油”です。

いくら立憲の枝野幸男代表が、新政権では共産と連立を組まず「限定的な閣外からの協力」にとどめると強調しても、多くの小選挙区で立憲に“貸し”を作っている共産は、自分たちこそが「新しい政権の最大の推進力」（７日付「赤旗」）と強気一辺倒。新政権が生まれても、共産の影響力から逃れることは難しく、日米同盟を基軸とする日本の安全保障政策まで大きく揺らぐことへの懸念が高まっています。

このため、「（安全保障で）全く違う考え方を持つのに協力する、選挙のための談合協力だ」（１４日　安倍晋三元首相）、「選挙を優先し、基本政策や理念をないがしろにするようでは、幅広い国民の支持は得られない」（１４日付「読売」）などと批判が飛び出しています。

両党は公約で「命と暮らしを最優先」（立憲）、「なにより、いのち」（共産）などと言葉では言います。しかし、国民の生命や財産を守る根本となる国の安全保障政策で、これだけ大きな隔たりがある中で、例えば北朝鮮のミサイル発射など、東アジアの安全保障環境が厳しさを増していることなどに対して、どう対処するのでしょうか。国民の生命と財産を本当に守れますか。