１０月１３日（水）公明新聞の記事を転載します。

共産を“破防法の調査対象団体”から外す狙いか

立憲民主党と日本共産党は9月30日、立憲が政権を獲得した場合、共産は「限定的な閣外協力」をするなどとした政権協力を合意しました。

これに対し立憲を支援する連合の芳野友子会長は、「共産との閣外協力はあり得ない」と否定的見解を示したほか、「キツネとタヌキの化かし合い」（6日　日本維新の会の馬場伸幸幹事長）など、各方面から共産の政権関与に懸念が高まっています。

そうした警戒心を招いている背景には、共産が異質な革命政党であることに加えて、1950年代に全国で暴力的破壊活動を展開した結果、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象に指定され、民主党政権も含む歴代政権が一貫して危険視してきたことがあるようです。

共産が、51年に採択した綱領などに基づき、武装蜂起・軍事闘争の戦術を採用し、全国で凄惨なテロ行動や“警官殺し”などを引き起こしたことは歴史的事実です。この“暴力闘争”を招いた「51年綱領」について同党は、党の正規の方針と認めていました。

にもかかわらず、志位和夫委員長らは、“暴力闘争は分派がやったもの”などと責任を回避する姑息な言い逃れに終始。小池晃書記局長も「『暴力革命』という方針を党の正式な方針としたことはただの一度もありません」（「週刊金曜日」10月8日号）と“真っ赤なウソ”を拡散しています。

そんな小池氏が「心強かった」（同）と強調しているのが、立憲の枝野幸男代表による「少なくとも共産党が暴力革命をめざしているとは全く思っていない」（9月16日）との発言だとか。

“警官殺し”など人間の生命を殺めたという党の歴史をねじ曲げて“暴力革命方針”をなかったことにしたい共産にとってみれば、枝野氏のコメントはまさに“心強い”のでしょう。

この枝野発言について、「従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した」（9月16日配信「産経ニュース」）との見逃せない指摘がありました。立憲と共産の間には、表向きの合意のほかに、“破防法の調査対象から共産を外す”といった“密約”でもあるのでしょうか。

そういえば、今回の衆院選で、共産党は「政権交代」に異常なほど執念を見せ、血道を上げています。